NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第993号
RPPCメールマガジン 第993号
リサイクルポート推進協議会（令和5年11月1日）
～事務局からのお知らせ～
◆NPO 法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。
◆「リサイクルポート推進協議会 講師派遣」申込スタート
リサイクルポート推進協議会では、会員の皆様へのサービス一貫として
「講師派遣」をスタートいたしました。
お申込はホームページのトップ右上アイコンからできます。
どうぞご活用くださいませ。
（会員専用ページになりますので、会員ID・PWが必要になります。
ご不明な方は事務局までお問合せください）
【RPPC ホームページ https://www.rppc.jp/ 】
◆「令和5年度リサイクルポートセミナー」について【再掲】
令和5年度リサイクルポートセミナーのお申込みを開始しております。
会員以外の方もご参加できますので、
お誘いあわせの上お申込みくださいますようお願い申し上げます。
日 時：令和5年 12月 7日（木）15:00～17:00
会 場：赤坂インターシティコンファレンス ４F 401
交 流 会：17:00～ ３F 301
住 所：東京都港区赤坂1-8-1（赤坂インターシティAIR内）
アクセス：https://aicc.tokyo/access/
【セミナーお申込みフォーム↓↓】
https://forms.gle/6QPhvDZtNj6sMLUM7
【セミナーの詳細について↓↓】
https://www.rppc.jp/news/view/410
申込〆切：11月20日（月）
～各専門部会のご案内～
◆令和5年度 第2回 広報部会
日 時：11月15日（水）10:00～
会 場：AP虎ノ門 11階 E会議室
開催方法：オンライン併用
◆令和5年度 第1回 災害廃棄物処理検討部会
日 時：11月21日（火）13:30～
会 場：東京都内（虎ノ門・新橋付近）
開催方法：オンライン併用
※確定次第ご連絡します。
◆令和5年度 第1回 国際資源循環部会（+懇親会）
日 時：2023年12月19日(火) 15:30～17:00
場 所：鉄鋼会館701号会議室
開催方法：オンライン併用
懇親会：17:00～ （会場：鐵鋼会館）
部会へご参加の方で、お役職・ご所属等がご変更された方は事務局までご連絡ください。
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
★港づくり全国大会開催＝港湾予算満額確保へ結集
（公財）日本港湾協会ら港湾関係５団体主催による令和５年度「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」が10月19日、砂防会館で開かれた。全国の港湾管理者、港湾所在市町村、並びに関係者ら合わせて約１３００名が結集した。大会では６年度関係予算の満額確保に向け「港湾の整備・振興に関する要望書」を満場一致で採択し、政府に要望していくこととした。当日は国会議員からも１０２名（本人）が応援に駆け付け、港湾予算拡充の必要性と重要性を力強く呼びかけた。
開会にあたって主催者として進藤孝生日本港湾協会会長、湯﨑英彦全国港湾知事協議会会長（広島県知事）、久元喜造港湾都市協議会会長（神戸市長）、中原八一日本港湾振興団体連合会会長（新潟市長）が挨拶。進藤会長は、「我が国の経済が回復していくためには港湾がその役割を十分に発揮していくことが必要。そのためには国際コンテナ政策を強力に進めると共に、地域産業に必要なバルク港湾、カーボンニュートラルの実現に向けた取組、また物流２０２４年問題への対応、地震・津波対策、大規模化・頻発化する自然災害への対応等についてハード・ソフト一体となって安全と安心を確保する必要がある。こうした課題に応えるためには必要な港湾関係予算が確実に確保されることが必要で、私達港湾関係者はこれに向け積極的に活動していく必要がある。ここにお集まりの皆様の思いを集約し、関係当局等に必要予算の確保を要望して参りたい」と挨拶した。
来賓あいさつでは、堂故茂国土交通副大臣、森山𥙿自民党港湾議員連盟会長・港湾海岸防災協議会会長、中野洋昌公明党海事・港湾振興議員懇話会幹事長が祝辞を述べたほか、稲田雅裕国土交通省港湾局長が港湾行政報告を行った。
そして枝広直幹福山市長が港湾の整備・振興に関する要望書を提案して満場一致でこれを決議。同要望書を進藤会長が加藤竜祥国土交通大臣政務官、石橋林太郎政務官に手交し予算確保の実現を要請した。
★自民党港湾議連 総会開催、緊急要望採択＝資材高騰等に対応が必要等
自由民主党の港湾議員連盟（森山𥙿会長）の総会が19日、党本部で開かれた。当日は国土交通省から堂故茂副大臣、國場幸之助副大臣、加藤竜祥政務官、石橋林太郎政務官、並びに稲田雅裕港湾局長をはじめとする港湾局幹部が出席した。また関係団体として久元喜造港湾都市協議会会長、中原八一港湾振興団体連合会会長、大脇崇港湾協会理事長、津田修一日港連会長、植松久尚横浜川崎国際港湾副社長のほか、地方自治体からも岩倉博文苫小牧市長を始め10地区市町村の首長が出席して、港湾関係政策の実現、必要予算確保について要望した。
総会開会にあたって森山会長が、「サプライチェーンの脆弱性、資源やエネルギーの安定供給、デジタル化、脱炭素社会の構築、自然災害の激甚化、地域の活性化など多岐にわたる課題に対応するため港湾整備を強力に推進していくことが必要不可欠」と挨拶した。
議員からは、▽資材価格の高騰、人件費増などで、これまでのような通常の対前年度予算増の規模では十分な事業量が確保できない。予算規模ではなく、事業量で見ていく必要がある、▽物価高騰に加えて人手不足、作業船の老朽化などが進んでいる。労務単価の見直しが必要だ。また中長期の港湾整備事業の事業量をしっかり示していただくことが必要、などの意見があった。
★港湾議連 財務省主計局に緊急要望＝森山会長ら32名が駆け付け
自由民主党港湾議連盟は10月19日、財務省の新川浩嗣主計局長を訪問し、港湾整備・振興に関する緊急要望を行った。森山港湾議連会長をはじめ32名の議員が駆け付けた。
森山会長は「今日、経済と暮らしを支える港づくり全国大会が開かれた。これに先立ち昨日はブロックごとに大会を開き、それぞれの地域の港湾事情について説明・陳情を受けた。今日の大会には多くの首長、関係団体の皆さんが集まり、港に対する皆さんの思いが強いことを再認識した。一番心配されておられるのが資材の高騰。これについてどうお願いができるか、そこがうまくいかないと予定どおり港湾整備が進まないことになる。またカーボンニュートラルをはじめ新しいエネルギーをつくるために港湾が果たす役割の議論もあった。離島の港についても、住民のインフラを守る強い要望がある。今日、我々は朝８時から議員連盟の総会を開き緊急要望をまとめさせていただいた。要望内容をご理解いただき、何としても予算の確保をお願いしたい。何卒よろしくお願い申し上げる」と述べた。
当日、財務省主計局への要望活動を行ったのは以下の議員（敬称略、あいうえお順）。
朝日健太郎、阿達雅志、石原正敬、伊藤忠彦、伊東良孝、井上義行、今枝宗一郎、衛藤征士郎、梶山弘志、加田裕之、金田勝年、北村経夫、上月良祐、國場幸之助、島尻安伊子、新谷正義、鈴木貴子、髙木毅、冨樫博之、中村裕之、西銘恒三郎、根本幸典、橋本岳、藤丸敏、本田太郎、舞立昇治、松本剛明、宮内秀樹、宮路拓馬、森山𥙿、保岡宏武、吉田真次。
★しげもとまもる氏＝東京事務所を開設
しげもとまもる氏（繁本護・前衆議院議員）は、２年後の参議院選挙全国区比例代表として出馬を予定しており、しげもとまもる後援会（世話人代表・安富正文、世話人・川嶋康宏）は10月23日、活動拠点となる「東京事務所」開きを開催した。支援者多数が詰めかけた。
事務所は東京都港区新橋５─22─６ ル・グラシェル２号館５階。電話０３・６４５２・８１００（市川、松田）。
★茨城県が要望 常陸那珂中央ふ頭Ｅバース＝外貿ＲＯＲＯ船需要に対応
茨城県の大井川和彦知事は10月17日、斉藤哲夫国土交通大臣を訪ね茨城港常陸那珂港区の中央ふ頭地区に計画しているＥバース（水深14㍍延長３３０㍍、耐震）の来年度着工を要望した。建設機械の貨物量増加などに対応するほか、実現すると大型外貿ＲＯＲＯ船の接岸が可能となる。
同バースは９月28日に開催した茨城県地方港湾審議会で港湾計画の一部変更として、係留施設、並びにふ頭用地等が位置付けられている。県では同係留施設について直轄事業として令和６年度からの新規事業着手を要望している。
大井川知事は大臣への要望後、記者団に対して、「茨城港の常陸那珂港区の貨物取扱いは建設機械などの輸出が増えているほか、コンテナの取扱量も２０２２年には過去最高を記録するなど大変好調。このため建設機械、コンテナを取扱っている北ふ頭が非常に混雑していて、沖待ち状況が頻繁に発生している。一方、今回新規着工を要望している中央ふ頭においても、スバルをはじめとする完成車輸出等により混雑しており、渋滞の解消に取り組まなければならない。これまで常陸那珂港区は港湾整備を先行投資して、企業立地を促すという投資スタイルだったが、今回は需要が急増し需要に追いつくための投資が必要となってきており、従来と全く違った局面になってきている。このため新たな取組として水深14㍍の大型船が着岸できる岸壁を中央ふ頭に整備していただけるように、大臣にお願いさせていただいた」と話した。そして「大臣からは非常に前向きなお答えをいただいた。また港湾局長からも、費用対効果の高いプロジェクトと認識している、といった力強い言葉をいただいた」、と述べた。
★酒田港 基地港湾指定や係留施設等＝吉村知事が斉藤大臣に要望書
山形県の吉村美栄子知事、矢口明子酒田市長らは10月19日、斉藤哲夫国土交通大臣を訪れ、酒田港の洋上風力基地港湾への指定、並びに必要な係留施設等の６年度からの着工を要望した。山形県遊佐町沖は再エネ海域利用法の促進区域に指定されており、酒田港は同事業を含む海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）として期待されている。
山形県では令和２年８月に「ゼロカーボンやまがた２０５０」を宣言し、再エネ導入のさらなる拡大への切り札として、洋上風力発電事業を導入することでカーボンニュートラル実現を目指している。
このため遊佐町沖と酒田市沖において、漁業との共存、地域との共生を目指した「地域協調型」の洋上風力発電の導入実現に向けて、理解促進や地元調整を図っている。こうした活動を背景に、遊佐町沖が再エネ海域利用法の促進区域に指定されるなど、洋上風力発電立地への期待が高まっている。
県は酒田港に洋上風力発電を支援する基地港湾の役割を受け止める基地港湾指定を要望している。９月８日に開催した山形県地方港湾審議会においては、酒田港港湾計画に基地港湾機能に必要となる係留施設などの港湾計画一部変更が了承されている。
港湾計画の一部変更では酒田港外港地区において、これまで土砂処分用地として土地造成が概成している約41㌶の内の８㌶を、洋上風力基地機能用地として取込み、水深12㍍延長２３０㍍の係留施設、並びに航路・泊地の確保を位置付けている。係留施設等の整備は直轄事業を念頭に、国の基地港湾指定を待って６年度からの事業着手を要望している。
★室蘭港 都内で利用促進懇談会＝青山市長が港の利用呼び掛け
室蘭市と室蘭商工会議所、室蘭港湾振興会らの主催による「室蘭港利用促進懇談会」が10月20日、東京都千代田区の都市センターホテルで開催された。会場には商社、荷主、船社など約90社２２０名が参加し、４年ぶりにパーティー形式で懇談が行われた。
懇談会開催にあたり青山室蘭市長が挨拶し、「室蘭港は昨年開港１５０年を迎え、今年１５１年目となる天然の良港。多くの皆様方にご利用していただき、最近は明るい話題を内外に発信させていただいている。例えばカーボンニュートラルという世界的な流れのなか、洋上風力関連企業の投資もいただいている。また大型のクルーズ船ＭＳＣベリッシマも先般入港した。今月からは15年ぶりの青蘭航路が就航したなど、本年だけでも多くの明るいニュースがある。室蘭は港が元気にならないと町が元気にならない。港を活用しながら我が国の発展、北海道の発展に貢献していきたい。みなさまのご理解・ご支援をお願いする」と室蘭港をＰＲした。
当日は堀井学衆議院議員が会場に駆けつけ、「室蘭港が愛される港となるよう、私も国政の立場から予算を獲得して室蘭の港を活性化していきたい。内閣府の海洋政策の取組としては、日本のＥＥＺ海域内で洋上風力が設置できるよう今回の通常国会で法改正を目指している。洋上風力に関しても室蘭港への立地にご協力いただきたい」と挨拶した。
★神戸港臨港道路載荷試験工＝五洋ＪＶ、東亜ＪＶで実施へ
近畿地方整備局港湾空港部は大阪湾岸道路西伸部の海上長大橋（新港・灘浜航路部）における主塔部（１Ｐ～４Ｐ）の深層部地盤を確認するための載荷試験について、第１工区（１Ｐ、２Ｐ）を五洋・若築・大本特定建設工事企業体（約12億９８５０万円）、また第２工区（３Ｐ、４Ｐ）を東亜・不動テトラ・あおみ特定建設工事企業体（約11億５５８０万円）と、それぞれ契約した。工期は令和６年12月で、鋼管杭製造に向けた鋼材加工などに入っていくほか、衝撃載荷試験実施に向けた大型杭打船確保の調整や押し込み載荷に必要となる架台の確保など、試験実施に向けた準備を進める。
大阪湾岸道路西伸部として臨港道路の一部をなす海上長大橋の基本構造は、これまでに７径間連続４主塔斜張橋として阪神高速道路会社において基本設計が完了している。ただ基礎杭先端位置等の決定にあたっては、神戸港湾事務所が令和２年度に２Ｐ橋脚を対象に実施した載荷試験データから、それまでＴ．Ｐマイナス50㍍程度と想定していた支持層が実際は、マイナス60㍍以深と深く層厚も薄いことなどが確認された。このため技術検討委員会の議論を踏まえた阪神高速道路会社の基本設計においても、当初予定した支持地盤よりも深い部分に変更している。このため今回の載荷試験では、その支持地盤の確実性を最終確認する。
載荷試験の内容は径１・５㍍の試験杭、並びに４本の反力杭を大型杭打船で支持地盤に予定しているＴ・Ｐマイナス60㍍以深の深度（概ねマイナス65㍍程度）まで打設、その後に架台を反力杭との間にセットして押し込み載荷（静的載荷）によって試験杭を更に５㌢押し込み、その地盤強度を確認する。基本設計は終わっているため、今回の試験は最終確認のためのもので、その後は各担当機関が実施設計等作業、工事予算要求等へと進めていくことになる。
★油津港、水深12ｍ岸壁を延長へ＝ＲＯＲＯ船大型化でシフト
宮崎県は油津港東地区公共岸壁の機能強化を図る。今年度に10号岸壁（水深12㍍）の延伸事業について新規着手が認められており、現在公有水面埋立免許の手続き中。免許が下り次第年度内に着工していく。令和12年度の整備完了を見込んでいる。
油津港東地区には既設の施設として、水深10㍍の９号岸壁（延長１８５㍍）と、同岸壁に連続する水深12㍍の10号岸壁（延長２４０㍍、耐震）が機能している。
９号岸壁にはＲＯＲＯ船（東京、沖縄）、コンテナ船（神戸港へのフィーダー）が就航している。また10号岸壁は大型バルク船（木材チップ等）が着岸している。
ただ今年１月よりＲＯＲＯ船が大型化し、ＲＯＲＯ船とバルク船の同時着岸が出来なくなり、運用調整が必要になるなどの課題が生じている。
このため岸壁利用をシフトすることとし、ＲＯＲＯ船が就航する９号岸壁に隣接する10号岸壁の一部（55㍍）を取り込んで２４０㍍に延長。またバルク船バースは現状の岸壁２４０㍍を２６０㍍に延長する。これにより10号岸壁は実質75㍍不足することになるため、岸壁を延長する。岸壁延長区間の背後は埋立造成し（約０・４㌶）、ふ頭用地として利用する。埋立は公有水面埋立免許取得に向け現在、公告縦覧中で、年度内の免許取得が見込まれている。
★ＳＣＯＰＥ 洋上風力セミナーＷｅｂ開催＝最新情報紹介、900件アクセス
（一財）港湾空港総合技術センター（ＳＣＯＰＥ、山縣宣彦理事長）は10月24日、第７回洋上風力セミナーをＷｅｂ形式で開催した。当日は国土交通省港湾局の中川研造海洋・環境課長による基調講演の後、ウェンティ・ジャパン、ひびきウインドエナジー、日本埋立浚渫協会による講演が行われた。ライブ配信には約９００件のアクセスがあった。
開会にあたり山縣理事長が挨拶し、「２０１９年に本セミナーを開催し、今回で７回目となるが、その間、我が国における洋上風力プロジェクトが進捗していることを実感している。港湾区域内のプロジェクトでは、秋田港、能代港が令和４年に完工した。今年９月にＳＣＯＰＥでも現場視察に行き、陸域ともども、ひとつの景観を形成していると感じた。石狩湾新港も今年度完工、県の条例で実施された富山県入善沖も完工した。さらには今年度北九州港でも近く洋上工事が始まる。一般海域では第１ラウンド４海域に続き、来春までに第２ラウンドの事業者が選定される。基地港としては、秋田港、能代港、北九州港、鹿島港に続き、新たに新潟港も指定され、順次、整備が進んでいる。また、本日の講演にもある浮体式洋上風力はこれからの大きなテーマであり、我が国の関係者の英知を結集して促進していく必要があると考えている。着床式に加え、浮体式を念頭に置いた基地港の整備も必要になる。ＳＣＯＰＥでは、従来からの公共事業の支援のほかに、マリンワランティサーベイヤーとしての業務も行っており、海上施工の技術を活かしながら、皆さんと一緒に洋上風力発電を推進していきたい」と述べた。
★日建連 海洋安全部会研修会開催＝海保庁の福木室長が講演
（一社）日本建設業連合会は10月19日、日建連安全委員会海洋安全部会の２０２３年度研修会を都内会場で開催した。当日は、海上における船舶交通の安全の確保や港則を所管する海上保安庁交通部航行安全課航行指導室の福木俊朗室長が講演を行った。
研修会開催にあたり、馬場隆之部会長が挨拶し、「日建連海洋安全部会は、海上における建設工事に伴う安全の確保の推進等を目的として、研修会や各種事業に取り組んでいる。陸上の建設工事とは異なり、海上工事の特殊性は、船を使用した作業や資機材及び人員輸送を伴う点にある。このため、海上建設工事を事故なく進めるには船舶交通をはじめ海上の安全について十分に理解をするとともに、今後の変化に対応できるように備えることが不可欠。このような中、船舶交通にかかる各種法令を管轄する海上保安庁の当該法令運用の実施を所掌する担当室長から講演頂けることは、またとない貴重な機会で、有意義な研修会となると思う」と述べた。
★三河港湾事務所・田原市 海からの防災ＮＷ構築＝伊良湖の被災者支援訓練
中部地方整備局三河港湾事務所と田原市は10月23日、大規模災害発生時に伊良湖地区の陸路が寸断されたと想定した海上輸送訓練を実施した。三河港田原地区ふ頭に、田原市が備蓄している飲料水及び食料をトラックで運搬、三河港湾事務所所属の港湾業務艇「しおさい」にクレーンで積込むとともに救援部員及び保健師が乗船し、約１時間で伊良湖港に到着。荷下ろしを行うとともに、現地の要支援（体調不良）住民を救援、田原地区まで業務艇で移送する訓練を行った。
★下関港東京セミナー開催＝前田市長が優位性をアピール
下関市は10月20日、下関港湾協会と共催で「令和５年度下関港東京セミナー」をロイヤルパークホテル（東京都中央区）で開催した。当日は前田晋太郎市長をはじめ下関市議会議員、市港湾局職員、港湾協会会員企業から約２３０名が参加。来賓として、吉田信二衆議院議員、平林晃衆議院議員、林芳正衆議院議員、江島潔参議院議員（前下関市長）が祝辞を述べたほか、国土交通省の西村拓技術参事官、九州地方整備局下関港湾事務所の原秀一所長が出席した。セミナーの第１部で、前田市長によるプレゼンがあり、関釜フェリー・蘇州下関フェリーから下関港を活用した取組の発表、第２部として意見交換会が行われた。
セミナー開催にあたり前田市長は「今日は臨時国会開会の初日。国会議員の皆さんにもお越しいただき市にエールを送ってくださることを心から感謝申し上げたい。市長の職に就いて７年が経過しようとしているが、江島市長時代からこのセミナーを続けてきている。皆様方の力のおかげで、下関港が一歩一歩成長してきた。今日はしっかりＰＲさせていただいて、明日の活力にしたいと」と挨拶した。
★北九州市 若港と災害時支援協定＝グラブ浚渫船「海響」活用
北九州市は10月17日、港湾土木・浚渫工事を専門とする地元中堅企業の若港（本社・北九州市若松区・六田啓二社長）と、災害時に作業船を活用した支援に関する協定を締結した。
若港から、同社のグラブ浚渫船「海響」（かいきょう）を災害時に活用してほしいと提案があったことによるもので、地震等の大規模災害が発生した際に、陸上からの交通が遮断されている被災地に対して支援を行う。
支援内容は、▽海路からの支援物資輸送、被災者への給水、食事の提供、入浴支援のほか、ボランティア等の待機場所・宿泊場所など応急対応活用の拠点としても使用する。作業船本来の用途以外に、災害時における給水や食事、入浴などに活用する支援協定は全国の自治体でも珍しいという。市は今年２月に白海とも同様の協定を締結しており、若港は２例目となる。
★水底質浄化協 第49回技術セミナー開催＝産学官が最新の取組発表
（一社）水底質浄化技術協会は「第49回水底質浄化技術セミナー」を都内会場とライブ配信を併用し開催した。
セミナー開催にあたり脇雅史会長が挨拶し、「本セミナーは協会発足以来毎年開催しており、本年で49回目を迎えることができた。水底質浄化の維持、向上、普及に大きな役割を果たしてきたと自負しており、協会にとっても重要な活動の一つとなっている。皆様のご支援の賜物と改めて感謝申し上げる。本日のセミナーは最近の話題を取り入れており、学界から東京大学大学院の佐々木教授、官庁から国土交通省水管理・国土保全局及び港湾局、当協会会員からＪＦＥスチールの技術紹介、また三洋テクノマリンから技術委員会の自主研究成果報告、ならび技術委員長から最近の活動について報告させていただく。本セミナーが本日ご参加の皆様、協会会員、協会事務局にとっても切磋琢磨の機会となり、水底質技術の一層の発展の一助となれば幸い」と述べた。
当日の講演は、▽砂浜保全の現状と海岸行政の最近の取組みについて（国土交通省水管理・国土保全局海岸室・飯島直己企画専門官）、▽河川環境行政の話題～かわまちづくりと生態系ネットワークを中心に（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課・林利行企画専門官）、▽港湾環境行政について（国土交通省港湾局海洋・環境課釘田裕樹課長補佐）、▽東京湾における環境再生と気候変動の緩和に向けて（東京大学大学院新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻・佐々木淳教授）、▽カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法の開発（ＪＦＥスチール㈱スチール研究所インフラ建材研究部粟津進吾主任研究員）、▽技術委員会自主研究成果「浚渫土砂中のマイクロプラスチックの現存量」（三洋テクノマリン㈱大宮環境分析センター生物分析室塩谷剛室長）、▽技術委員会の活動報告（水底質浄化技術協会技術委員会山田耕一技術委員長）。
※港湾空港タイムス（10月30日号付）より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：武川 啓之 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
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