NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第987号
RPPCメールマガジン 第987号
リサイクルポート推進協議会（令和5年9月20日）
◇◆事務局からのお知らせ
◆令和5年度リサイクルポートセミナーについて
日 時：令和5年 12月 7日（木）15:00～17:00
会 場：赤坂インターシティコンファレンス ４F 401（赤坂インターシティAIR
内）
東京都港区赤坂1-8-1
【会場webサイト】https://aicc.tokyo/
交流会：17:00～
※お申込みにつきましては改めてご案内致します。
※詳細につきましては下記HPをご参照ください。
https://www.rppc.jp/news/view/410
◆NPO 法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。
◆rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港
の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
★国交省港湾局 重要港湾管理者主幹課長会議＝６年度概算要求等施策を説明
国土交通省港湾局は９月７日、重要港湾管理者等主幹課長会議の５年度第１回会議
を本省会議室及びオンラインで開催した。対面での開催は３年ぶり。
会議開催にあたり稲田雅裕港湾局長が挨拶し、「近年社会情勢の変化が著しく、脱
炭素の方向に企業が向かっており、大規模な土地利用転換、地域産業の新たな取組な
ど、企業が大きく変わってきている。企業が変わることで港の使い方も変わる。また
７月４日にサイバーテロ攻撃があり、３日間にわたり物流がストップし、改めて港が
経済、国民生活を支えるインフラだということを再認識するとともに、目に見えるも
のだけではなく見えないものからもしっかり港を守っていかなくてはならないと痛感
した。コロナ禍の間にはサプライチェーンの脆弱性が指摘され、近年のドライバー不
足、２０２４年問題等も提起されている。資源エネルギーの安定供給、デジタル化、
脱炭素社会の構築、自然災害の激甚化・頻発化、いろいろな変化が生じているなか
で、港湾の視点から解決に導くような施策を進めていかなければならないと考えてい
る。特に、問題解決のために必要となる港湾整備、ＤＸ・ＧＸを強力に推進していき
たい。港湾管理者のみなさんとしっかり協力して港湾政策を進めるとともに、港湾整
備予算の確保に努めてまいる所存」と述べた。
★都港湾審議会 東京港第９次改訂計画＝新海面コンテナバース延長へ
東京都は９月11日、第１０１回東京都港湾審議会（会長・内藤忠顕日本郵船特別顧
問）を開催し、東京港港湾計画改訂案について審議、原案どおり了承され、都知事に
答申した。
東京港第９次改訂港湾計画は今年５月に調査検討委員会が中間報告を取りまとめ、
都は６月～７月にかけてパブリックコメントを実施。パブコメ意見、ならびに国、関
係者との協議を経て、最終案で中間報告の一部の計画を変更した。
主な変更点は、▽新海面処分場コンテナ埠頭、▽青海コンテナ埠頭、▽これら埠頭
計画の変更に伴う水域施設の変更。
調査検討委員会の委員長を務めた大脇崇委員（日本港湾協会理事長）は、今回の変
更について、「パブコメの意見、また東南アジア航路のコンテナ貨物が非常に拡大し
ているという実態を踏まえ、バースウィンドウすなわち岸壁延長を拡張したことが前
回の中間報告からの主な変更となっている。第９次の港湾計画改訂案は本審議会にも
参画いただいている学識経験者、港湾業者、港湾関係行政機関を含む皆様によって約
１年間にわたる熱心なご議論の成果を取りまとめたもの。この改訂港湾計画に基づ
き、港湾施設の機能強化に取組んでいただくことにより、東京港がユーザーに選ばれ
る、より国際競争力の高い港に進化することを期待している」と述べた。
★国交省 クルーズの安全安心確保＝有識者検討会、最終とりまとめを公表
国土交通省港湾局及び海事局は９月11日、クルーズの安全・安心の確保に向けた有
識者検討会（座長・赤井伸郎大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）の最終取りま
とめを公表した。
最終取りまとめでは、２０２０年２月に発生したダイヤモンド・プリンセス号の事
案検証、ならびに国内クルーズ及び国際クルーズの段階的な再開を振り返るととも
に、国交省が実施した具体的措置について整理。これらを踏まえたクルーズの安全・
安心の確保に向けた今後のあり方について示した。
今後のあり方については、クルーズ運航には官民の多様な主体が関わっていること
から、関係者の連携が不可欠とし、▽ＪＩＣＣ（日本国際クルーズ協議会）及びＪＯ
ＰＡ（日本外航客船協会）を中心とし、あらゆる船社のより迅速な情報共有に向けた
連携強化、▽平時からのクルーズ運航に関する情報共有や訓練等の実施、▽船内での
感染症対策への乗客の協力・理解の促進等の取組を挙げ、安全・安心確保の体制強化
に取組むべき、とした。
また、新型コロナウイルス感染症等への対応では、「船側に求められる措置」、
「受入港湾に求められる措置」、「国土交通省に求められる措置」に分けて整理し、
具体の措置を例示。このうち、受入港湾（地方公共団体等）に求められる措置とし
て、平時は▽迅速かつ適切な初動対応に向けた緊急連絡体制の構築、▽検疫所をはじ
めとした、ＣＩＱ関係機関等との連携による受入環境の整備、▽防護服の着脱や感染
者の搬送に関する事前訓練などを行い、感染流行時は▽必要に応じた受け入れ先とな
る医療機関や感染者の宿泊施設の調整、▽外国籍の関係者に対する外国語対応、等の
措置を挙げた。
★関東地整 原田港湾空港部長就任会見＝事業の期限内完工目指し尽力
関東地方整備局の原田卓三港湾空港部長は９月13日、横浜合同庁舎で就任会見を
行った。
関東地方整備局港湾空港部の勤務は２回目。前回は２０１７年７月から２０１９年
３月まで港湾空港企画官を務めた。当時は東京港の南北線や羽田空港際内トンネルな
どオリパラ関係の事業など供用期限が厳しい事業を担当していた。現在は、鹿島港洋
上風力発電の基地港整備、千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル、東京港中央防波堤
外側Ｙ３コンテナターミナル整備、羽田空港ではＪＲと京急引上げ線関連工事、横浜
港新本牧ふ頭再編事業を進めている。また、関東で久々の直轄海岸事業となる千葉港
海岸の整備は地域からの期待も大きい。
これらの我が国にとって大変重要な事業を、期限までにしっかり仕上げていくのが
私の第一の使命と考えている。そのために関係者の皆さんの協力をいただきながら、
部長としてしっかりマネジメントしていかなければならない。港湾空港部４００名の
職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えている。
また、ハード整備だけでなくソフト面では物流２０２４年問題や脱炭素化について
も大きな課題と認識している。物流２０２４年問題についてはＤＸを利用したＣＯＮ
ＰＡＳ、ヒトを支援するＡＩターミナルの整備を進めている。脱炭素については、エ
ネルギーや鉄鋼など炭素を出す産業が多く立地する東京湾や茨城港などで産業転換を
図る大きなチャンスでもあり、支援していきたい。風力発電や、ブルーカーボン、低
炭素コンクリート利用など港湾工事の脱炭素化にも取り組んでいく、などと述べた。
★中部地整清水港湾事務所らが伊勢湾フェリーで輸送訓練＝伊豆西部の防災ＮＷ構築
中部地方整備局清水港湾事務所、静岡県及び松崎町は９月６日、伊豆西部が被災し
道路が寸断されたことを想定した海上輸送訓練を行った。訓練には伊勢湾フェリーを
使用。行政の業務艇ではなく、民間のフェリーを活用した輸送訓練は初めてとなり、
官民連携のもと清水港から国及び県の災害対策車輌、ならびに静岡市が備蓄する緊急
物資を積載したトラックを松崎新港へ海上輸送し、堂ヶ島フェリーで松崎新港へ避難
したことを想定した住民の救助、フェリーからの給水等、一連の訓練を行った。
当日は清水マリンターミナルで静岡県交通基盤部港湾局の長山達哉局長が挨拶した
後、ターミナルで待機していた排水ポンプ車、照明車、通信衛星用移動中継車、パト
ロール車、クレーン付トラックなど９台の災害対策車両がフェリーに乗船。約１時間
半後に松崎新港に到着し下船。毛布や簡易組立トイレ等緊急物資を乗せたトラックか
らクレーンを用いた荷下ろしや、堂ヶ島フェリーの避難者を駿河湾フェリーへ乗船さ
せる訓練を行ったほか、駿河湾フェリーからの給水訓練など、雨天の中、関係者らに
よる約１時間の訓練が滞りなく行われた。
★ザ・シンポジウムin石狩湾新港（10月５日開催）札幌市内会場・Ｗｅｂ配信
北海道開発局、（一社）寒地港湾空港技術研究センターらは10月５日、「ザ・シン
ポジウムみなとin石狩湾新港」～石狩湾新港の可能性と未来を語る～を札幌市内会場
及びＷｅｂ配信のハイブリッド形式で開催する。同シンポジウムは北海道港湾を広く
ＰＲすることを目的に開催しており、今年度で31回目の開催。プログラムは以下の通
り。
▽開催日時：10月５日（木）午後１時30分～５時
▽第１部「石狩湾新港の整備効果と振興ビジョンについて」（寒地港湾空港技術研
究センター理事長・眞田仁氏）▽第２部「次世代物流・流通システムによる港湾の競
争力の強化」（東京女子大学現代教養学部教授・二村真理子氏）、「洋上風力の石狩
湾沖展開と水産業の協調的発展」（海洋エネルギー漁業共生センター理事・渋谷正信
氏）▽第３部 パネルディスカッション「石狩湾新港の可能性と未来を語る」
参加方法は９月27日午後５時まで、ウェブサイトから申込
★魚谷近畿地整副局長 阪神港の機能強化施策推進＝ＣＮＰ、働き方改革を支援
７月１日付で近畿地方整備局副局長に就任した魚谷憲氏に取組の方向性を聴いた。
副局長就任の抱負について
副局長＝近畿圏は首都圏に次ぐわが国第２の経済圏であり、首都圏と近畿圏が両輪
になって日本を支えていくことが必要。近畿圏の経済を支えるインフラである港湾が
果たす役割は大きく、その責任は大きいものがある。
施策としては①国際戦略港湾である阪神港の機能強化、②地域を支える国際物流
ターミナルの整備、③カーボンニュートラルポート政策、④国民の安全・安心の確
保、⑤大阪湾における海域環境の再生、そして⑥大阪湾岸道路西伸部の整備などの
テーマについて着実に取組んでいきたい。
この中で①国際戦略港湾阪神港については、今年６月に港湾局から公表された「新
しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会中間とりまとめ」に従い、集貨、
創貨、競争力強化の三本柱に引き続き取り組んでいく。具体的には７月26日に阪神国
際港湾株式会社からポートアイランド２期南ふ頭のコンテナターミナル機能拡張に係
る企業連携、集約化による効率的なターミナル運営について公表されているが、近畿
地整としてもこうしたコンテナターミナルの機能強化について引き続き取り組んでい
く。
また、ＤＸについても、ＡＩターミナルの実現、サイバーポートの普及促進、ＣＯ
ＮＰＡＳ導入等に取り組んでおり、ＣＯＮＰＡＳは現在、試験運用を行っているが、
令和５年度中の本格運用（大阪港夢洲ターミナル、神戸港ＰＣ18）を目指している。
②国際物流ターミナルの整備については、地域を支える港湾として、管内では姫路
港、堺泉北港、舞鶴港において整備を進めている。特に姫路港、舞鶴港については港
湾空港部長の時に新規採択された事業でもあり、着実に進めていきたい。
③カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）については、これまでに神戸港、大阪
港・堺泉北港・阪南港、姫路港・東播磨港において、ＣＮＰ形成に向けた方向性など
がとりまとめられている。今後は昨年12月の改正港湾法の施行に基づく港湾脱炭素化
推進計画を作成し、より具体的な取り組みの実行を検討する段階にあり、国としても
協力して取組んで参りたい。
★長崎県 長崎港元船地区整備構想へ＝港湾機能を核に地域を再編
長崎県港湾課は長崎港元船地区を再整備し、港湾機能の更新と共に、長崎の海の玄
関口として観光、交流機能を高めた「長崎港元船地区整備構想」づくりに取組んでい
る。対象地区のふ頭は平成一桁台に整備した施設も多く老朽化も進んでいる。県では
公共施設としてふ頭や貨物上屋などを更新すると共に、港湾エリア背後の施設再生に
はＰＦＩ方式による民間活力を導入し、ウォーターフロントや背後域が一体となった
賑わい施設整備を進める。
県では今年５月、国機関（九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所）や長崎旅客
船協会、みなとオアシスＮＡＧＡＳＡＫＩ運営協議会などの港湾関係団体、それに長
崎商工会議所などの経済界等で構成する「長崎元船地区整備構想検討会議」を設置、
９月６日には第２回検討会を開催してＰＦＩ事業導入に関する民間事業者とのサウン
ディング調査もスタートしている。今後の予定では年内にも第３回検討会を開催して
整備構想を取りまとめパブリックコメントを実施、６年３月に整備構想を策定して公
表する方針。
★九州地整 事業評価監視委員会開催＝北九州港響灘東、西之表港洲之崎。原案通り
事業継続
九州地方整備局は９月４日、令和５年度第１回事業評価監視委員会を開催し、港湾
関係として北九州港響灘東地区の国際物流ターミナル整備事業、西之表港洲之崎地区
の複合一貫輸送ターミナル整備事業についての再評価を実施、いずれも原案通り事業
継続として了承された。
北九州港響灘東地区の国際物流ターミナル整備事業の再評価は、社会経済情勢の急
激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業として評価対象に挙げ
られた。
同事業は洋上風力発電設備の効率的な輸送・建設を可能とし、洋上風力発電の導入
促進を図るため、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として、岸壁等港湾施
設の整備を行うものである。
一方、西之表港洲之崎地区の複合一貫輸送ターミナル整備事業は西之表港洲之崎地
区において、岸壁の整備、泊地の浚渫等を行い、貨物需要の増大に伴う船舶の大型化
に対応すると共に、大規模地震発生時の緊急物資輸送拠点とする事業。
★神戸港 大阪湾岸道路西伸部事業＝今月入札、主塔部の鉛直載荷試験
近畿地方整備局港湾空港部は今月20日、大阪湾岸道路西伸部の海上部長大橋（新
港・灘浜航路部）における主塔部（１Ｐ～４Ｐ）基礎を対象とする鉛直載荷試験に係
る入札を実施する。大阪湾岸道路西伸部の海上長大橋については、今年８月１日付で
基本構造の決定を公表しており、今後港湾空港部が実施する基礎杭の鉛直載荷試験を
踏まえて更に基礎設計の確実性を確認し、設計施工に活かしていく。
湾岸道路西伸部の海上部長大橋（新港・灘浜航路部）の基本構造は、７径間連続４
主塔斜張橋で、いずれも港湾空港部が橋梁基礎部を受け持つ。近畿地整、並びに阪神
高速道路では技術検討員会の議論を通じてこれまで主塔基礎の支持力や大規模地震、
断層変異に対する耐震性、また耐台風設計などについて詳細に検討してきた。そして
中間とりまとめ（Ⅱ）以降に実施した地盤の載荷試験等により、想定よりも地盤が軟
弱であることや鋼管矢板基礎の施工性等についての検討結果を踏まえ、各主塔の基礎
先端位置を当初想定よりも深く設定することで主塔基礎の支持力が得られることを確
認した。
載荷試験ではいずれも試験杭の周囲に４本の反力杭を打設することになっており、
試験杭打設によるデータ取得後は、試験杭本体は残置しておくほか、反力杭は鋼管矢
板井筒基礎自体の補強杭として活かすことを考えている。
★長崎港 港湾脱炭素化推進協議会＝今年度内に計画策定目指す
長崎県は８月28日、長崎港港湾脱炭素化推進協議会の初会合を県庁で開催し、脱炭
素化形成に向けた検討の方向性を示すとともに、温室効果ガス削減目標の設定方法等
について説明し、意見交換した。今後、第２回を12月頃、第３回を３月頃に開催し、
今年度内の計画策定を目指していく。
長崎港は１５７１年の開港以来、港の整備とともに国内外からの人とモノを受入れ
発展してきた。松が枝地区の国際観光船ふ頭では、これまで多くのクルーズ船を受入
れ、コロナ禍を経て７月には２２２２回目のクルーズ船受入を記念するなどクルーズ
需要も旺盛。また、離島との人流・物流の拠点である元船地区、憩いの場である水辺
の森公園が立地する常盤・出島地区、韓国との外貿コンテナ定期航路が就航する小ヶ
倉柳地区など多岐にわたる役割を担っている。
★和田信貴事務次官に聴く＝国交省一体で政策推進へ
和田信貴国土交通省事務次官は、国土交通省交通運輸記者会の就任会見要請に応じ
た。
和田事務次官＝１９８７年に旧建設省に入省して以来、道路を始め建設部局のほぼ
すべてを経験した。そのほか旧国土庁で国土形成計画策定に関わったほか、茨城県に
５年間出向した。県では交通政策や企業立地などに関わり、百里飛行場の民間共有化
採択の取組、また鹿島港の管理、開発等も経験した。更に地域鉄道の財政支援やＪＲ
常磐線の東京駅乗り入れ協議などにも携わった。海の世界は直接的には未経験だが、
国土交通行政行には満遍なく携わってきたので国土交通省の良いところを発揮し、連
携、一体的に政策推進ができるよう取組みたい。
特に国土交通行政は人を運び自然災害の防止など人の命のかかわる事業を所管して
いることを肝に銘じ、政策実行していきた。
――具体施策は
和田＝６年度概算要求の柱に挙げている①安全・安心の確保、②持続的な成長、③
地域づくり、分散型の国土づくり、を確実に進めていきたい。
また物流の効率化の取組では自動車、建設業とも人手不足や２０２４年度が働き方
改革の節目になる。ただ年度末は一つの機会であり、継続して更に良いものに向けて
続けていくことが必要。建設業、物流業界とも勉強し、良いところを互いに汲み取っ
ていくことが大事になる。
★清水建設 ＳＥＰ船が台湾沖稼動へ＝来年２月から、傭船契約締結
清水建設が所有する世界最大級のＳＥＰ船「ＢＬＵＥ ＷＩＮＤ」が台湾の洋上風
力発電所プロジェクトで使用されることになった。同社は９月４日、台湾の雲林沖洋
上風力発電所プロジェクト発電事業者及びＳＥＰ船の提供を請け負うノルウェー企業
「Fred. Olsen Windcarrier Operations AS社（ＦＯＷＩＣ社）」と傭船契約を締結
したことを発表した。
同プロジェクトは、日本、ドイツ、フランス、タイの企業８社が設立した発電事業
者「Yunneng Wind Power Co. Ltd.社」（ＹＷＰＣ社）の発注により、台湾中央の西
側に位置する雲林沖に６４０ＭＷ（８ＭＷ風車×80基）の洋上風力発電所を建設する
もの。清水建設はＹＷＰＣ社からの要請に基づき、２０２２年12月からＢＬＵＥ Ｗ
ＩＮＤによる大型モノパイル施工の可能性について同社およびＦＯＷＩＣ社と協議を
開始。ＹＷＰＣ社はアジア近辺で調達できる中小規模のＳＥＰ船に比べてＢＬＵＥ
ＷＩＮＤが工期・コスト面で秀でたパフォーマンスを発揮できるとし、清水建設に傭
船を申し入れたという。
★青森南洋上風力 つがる市・鯵ヶ沢町沖＝65万ＫＷ、方法書の縦覧開始
東急不動産とCopenhagen Infrastructure
Partners P/Sがファンド・マネージャー
として管理しているCI IV Transfer Cooperatief U.A.が設立した「青森南洋上風力
開発合同会社は９月１日、「青森県つがる市・鰺ヶ沢町沖洋上風力発電事業」に係る
環境影響評価方法書を公表した。９月30日まで同社ホームページ及び関係行政機関で
縦覧しており、10月13日まで意見を受け付けている。
同事業は、青森県つがる市・鯵ヶ沢町沖の約８９００㌶の海域に、単機出力１万４
０００ＫＷ～１万８０００ＫＷの風力発電機を36～45台設置し、最大総発電出力65万
ＫＷの発電所を建設する計画。基礎構造は着床式（モノパイル式、ジャケット式又は
重力式）を想定。送電線の設置位置・構造等詳細は検討中だが、藻場や生息・生育場
所として重要な岩礁域へのケーブル敷設は行わない方針。
※港湾空港タイムス９月18日号より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：武川 啓之 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、清水、安田
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