RPPCメールマガジン　第985号

リサイクルポート推進協議会（令和5年9月6日）

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★自民党港湾議連総会　６年度港湾局関係予算議論＝予算確保に向け一層の取組

　自由民主党の港湾議員連盟（森山𥙿会長）の総会が８月28日、党本部で開かれた。稲田雅裕国土交通省港湾局長が令和６年度港湾局関係予算概要、台風第６号及び７号の被害状況、名古屋港コンテナターミナルのシステム障害等について説明。これを受けて今後の港湾整備、必要予算確保等について意見を交換した。

　議員からの主な意見では▽伊東良孝衆院議員＝事項要求に上がっている防衛艦船、あるいは震災時等においても大型船の接岸が可能な水深12㍍以上の岸壁、泊地の確保が必要になる。同規模であればクルーズ船、ＲＯＲＯ船にも対応出来る、▽国定勇人衆院議員＝事項要求の「総合的な防衛体制の強化に資する取組」は進めるとしても、全国の地域から要望が出ている通常予算をしっかり確保していくことが大前提になる。まずその基本予算を守り抜いていただきたい、▽猪口邦子参院議員＝アフリカ諸国に我が国の優れた港湾整備・運営のビジネスモデルを輸出し、港湾基盤を整えて友好国関係の構築に繋げて欲しい、▽阿達雅志参院議員＝全国で港湾整備へのニーズは非常に高いが、その執行能力をどう維持強化するかが大事。特に人手不足が問題だが利潤がしっかり確保できる仕組みが求められる。また作業船不足も深刻になっている。仕事量がしっかり確保できないと人材確保、作業船の建造もできない。補正も含めて予算を確保し課題解決に向けた取組を一緒に考えて参りたい、等。

★航空局　空港整備勘定3980億円＝６年度概算要求、羽田空港に680億円

　国土交通省航空局は令和６年度概算要求（自動車安全特別会計・空港整備勘定）で３９８０億円（前年度３９４２億円）を要求する。このうち、国際拠点空港は８８２億円（７５６億円）で、内訳は羽田空港６８０億円（５４３億円）、成田空港１５６億円（同）、関西空港等39億円（48億円）、中部空港７億円（９億円）。また一般空港等は９１９億円、空港経営改革推進２億円（同）、航空路整備事業に２７４億円（同）、空港周辺対策事業25億円（11億円）、空港等維持運営費等に１８７６億円を充てる。

　▽羽田空港については、６年度は京急空港線引上線の基盤施設整備に本格着工するとともに、ＪＲ東日本羽田空港アクセス線の整備を引き続き実施。。このほか、地震発生後も航空ネットワークの機能低下を最小限にとどめるため、滑走路等の耐震性強化、及び防災・減災に向けた護岸等の整備、ならびに航空機の安全な運航を確保するための基本施設や航空保安施設等の更新、改良等を実施する。

　▽中部空港は、滑走路増設事業が５年度新規事業に採択されており、環境影響評価等を引き続き実施する。また、中部国際空港会社が第１ターミナルの改修や航空灯火のＬＥＤ化を実施する。

　▽一般空港は、福岡空港の滑走路増設事業（令和７年３月末供用開始予定）、北九州空港滑走路延長事業（令和９年８月末供用開始予定）を推進するほか、▽那覇空港国際線ターミナル地域再編事業において、国内線ターミナルビル前面の高架道路（ダブルデッキ）を国際線ターミナル前面まで延伸、▽新千歳空港では受入機能強化として、誘導路複線化や滑走路端近傍のデアイシングエプロン整備等を行う。

★港湾局新規事業　水素等の取扱安全対策＝気候変動リスク評価手法等

　国土交通省港湾局は６年度概算要求の新規要求事項に、▽港湾における水素等の取扱に係る安全対策、▽次世代高規格ユニットロードターミナルの形成、▽港湾立地企業が実施する気候変動等を考慮した臨海部の強靭化、を挙げている。

　「港湾における水素等の取扱に係る安全対策」では、港湾の脱炭素化を推進するためには水素等の次世代エネルギーの利活用、ならびに大規模な水素等サプライチェーンの構築が必要で、海外からの水素等の大量海上輸送に備え、港湾では受入環境の整備が必要となるが、水素等はその特性から取扱にあたっては万全の安全対策が求められる。このため、荷役の効率性も確保しつつ、水素等を適切に取扱い安全を確保する手法について検討する。

　「次世代高規格ユニットロードターミナルの形成」では、物流の２０２４年問題への対応として内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化を推進する。船舶大型化等に対応した港湾整備や、情報通信技術により荷役効率化等を図る。具体的には、▽シャーシ・コンテナ位置情報等のシステムに関する実地での技術検証を行うほか、▽船舶大型化等に対応したシャーシ・コンテナ置き場、モーダルシフト輸送需要を踏まえた小口貨物積替施設、リーファープラグの整備を促進する。

★海事局　６年度概算要求122億円＝ＣＮ、浮体式洋上風力への対応等

　国土交通省海事局は、令和６年度概算要求で対前年度比１・４５倍の１２２億０６００万円を要求する。

　「安定的な海上輸送の確保に向けた我が国海事産業の競争力強化」には１１０億円を要求し、①海事産業強化法を踏まえた国際競争力強化・生産性向上、②海事分野のカーボンニュートラル（ＣＮ）推進、③海事人材の確保・育成に取り組む。

　洋上風力では、▽浮体式洋上風力発電施設の導入拡大・海外市場獲得に向けた環境整備（３０００万円、新規）として、政府の取組方針を受けて、今後の実証事業と平行して、商用化時の大規模ウィンドファームの運用を想定したコスト低減策の検討、新技術・新コンセプトへの対応、ならびにこれまでの実証事業の結果を踏まえた技術基準・ガイドラインの追加の検討を行う、など。

★関東地整　衛藤副局長が就任会見＝首都圏の港湾空港整備に尽力

　７月１日に就任した関東地方整備局の衛藤謙介副局長は８月25日、港湾空港タイムスなど専門紙と会見し就任の抱負を語るとともに、記者らの質問に応えた。

　──着任の抱負

　１年３ヶ月前まで関東地方整備局港湾空港部長を務めていた。二建に始まり、横浜勤務は通算５回目となる。戻って来たという感じで、職員の皆とともに仕事に取り組んでいる。

　前回の関東勤務は新型コロナウイルスの真っ只中で、対面で皆さんとお話する機会が少なかったが、着任早々からいろいろな関係者の方々と直接お話しする機会も増え、私たちの港湾空港整備に対する期待や要望の大きさを感じている。今後も地域の声、ニーズをしっかり聴いて受け止めながら、首都圏のインフラ整備を進めていきたい。首都圏の港湾空港の整備を通じて、日本と世界のネットワークを構築し、世界の活力を日本に取り込んでいき、首都圏ひいては日本の成長力に繋げていくことが重要だと考えている。

　関東地方整備局では盛沢山のプロジェクトを展開している。国際戦略港湾の取組、洋上風力発電への対応、防災、海岸整備など、それぞれ重要な政策目的を持ったプロジェクト。いずれも手を抜くことなく取組んで参りたい。

★石狩湾新港　水深12ｍ国際物流ターミナル＝岸壁整備や既設護岸関連工事

　北海道開発局小樽港開発建設部は、石狩湾新港東地区で整備中のマイナス12㍍国際物流ターミナルで、今年度予定していた岸壁本体の海上部工事を終えた。同岸壁整備は計画延長２４０㍍の内、昨年度に延長約20㍍を施工済で今年度は47㍍を施工した。岸壁部の施工延長として全体の約４割程度まで進捗したことになる。同ターミナル整備は令和８年度の直轄事業完了が目標になっており、６年度以降に施工スピードを上げる。

　石狩湾新港東地区のマイナス12㍍国際物流ターミナルは、既設の水深10㍍岸壁を法線方向沖側に伸ばす形で延長２４０㍍を整備。従来、東地区の水深10㍍岸壁で取り扱ってきている鉄スクラップ輸出が、これまでの韓国や中国向けから東南アジア等遠隔地へと転換する動きに対応し、船舶の大型化やスクラップ集荷基地確保などの要請に対応して整備を進めている。また石狩湾新港地区背後にはバイオマス発電所が予定され、海外からの燃料（ＰＫＳ）受入れ等の需要もあり、大型バースを確保することで効率的受入～地域産業競争力の強化につなげていく。

　新バースの岸壁は岸壁法線部に鋼管矢板を連続打設し、その背後約17㍍の位置に鋼管矢板の控え杭を打ち、タイロッドで結んだ後内部に土砂を投入して岸壁本体とする構造。また同岸壁整備では直轄事業で、岸壁法線から背後１００ｍまでふ頭用地を確保する計画になっており、５年度から護岸関連工事を開始している。

★千葉県　木更津港長期構想検討会＝物流、観光など課題を抽出

　千葉県県土整備部港湾課は８月22日、木更津港長期構想検討会（会長・渡邉豊東京海洋大学大学院教授）の第２回会合を開催した。木更津港を地区毎に物流、観光・交流・アメニティ、環境、安全・安心に別けてそれぞれの課題を整理すると共に、長期構想に向けた検討項目を打ち出した。本年11月に予定している第３回検討会においてゾーニングと施策検討、並びに長期構想（素案）について検討し、今年度内に長期構想策定へと進める。

　今回示された長期構想に向けた検討項目のうち、主な課題では①船舶大型化に対応するための岸壁延伸や増深など受入機能の強化、②国内外大型クルーズ船の受入れ環境の強化、③石炭やＬＮＧ等に代替する次世代エネルギーの利用・受入れについての可能性の検討、④大規模災害の木更津港の防災拠点機能の見直し、など。

★北陸国際物流戦略チーム＝広域バックアップ専門部会

　北陸地方整備協は８月22日、北陸地域国際物流戦略チームの令和５年度第１回広域バックアップ専門部会（柳井雅也東北学院大学地域総合学部教授）を新潟市内会場及びオンライン併用で開催し、これまでの取り組みと今年度の取組内容を共有し、意見交換を行った。また、Ｆ─ＬＩＮＥ及び日本通運から、海上共同輸送やシー＆レール等、それぞれの取組事例が紹介された。

　会議開催にあたり北陸地方整備局の佐々木規雄港湾空港部長が挨拶し、「名古屋港のサイバー攻撃を受けて、突然の地震だけでなく、物流が止まるということを肌身で感じた。広域バックアップ専門部会の取り組みはまさに時機を得たもの。活発なご議論をお願いする」と述べた。

★別府港　石垣地区のふ頭再編計画＝水深８ｍ岸壁、県がＰＦＩ導入

　別府港石垣地区のふ頭再編計画の取組が進んでいる。需要が増加しているフェリーターミナル港としての機能強化を図ると共に、ふ頭間の埋立を行って新たな用地を確保し、フェリーターミナル上屋や公共交通機関利用者らによる賑わい拠点、観光交流拠点機能などを中核施設として確保、別府港が持つフェリーターミナル機能を活かした拠点機能を具体化する。

　対象地区においては九州地方整備局が港湾計画に沿って既設のマイナス７・５㍍岸壁、マイナス５・５㍍岸壁を水深８㍍延長２５０㍍（耐震）の大型フェリーバース受入れに向けた検討を港湾管理者の大分県と進めている。また大分県ではフェリーターミナルの中核施設として、緑地や人流・交流、賑わい創出機能などを盛り込んだターミナル集約施設をＰＦＩ手法によって具体化することとし、今後契約段階へと進めて具体化を図る。対象地区は大阪航路フェリーが着岸している第３ふ頭と八幡浜航路岸壁として機能している第２ふ頭間を埋立てで確保することにしており、前面岸壁のケーソン製作等関連工事も始まっている。

　ターミナル地区整備は、国が進める水深８㍍岸壁整備、並びにそのふ頭供用目標に合わせて作業を進めていく方針。また新たな用地となる２号ふ頭と３号ふ頭間の埋立（面積１・９㌶）整備について県では、今年度に前面の締切岸壁の整備に向けたケーソン製作等の作業に入っており、締切後は内部を埋立造成していく。前面岸壁は２号ふ頭にある八幡浜航路フェリーバースをシフトし、水深５・５㍍延長１５５㍍のフェリーバースとして再整備する。

★大分港海岸　乙津地区、鶴崎地区護岸＝基本設計業務の手続きへ

　九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所は大分港海岸の改良事業で、新たに乙津地区、鶴崎地区の護岸の基本設計に着手する。乙津地区護岸は総延長約９００㍍、鶴崎地区は約１０００㍍あり、このうち今年度は乙津地区のＢ６工区、また鶴崎地区はＢ５工区を対象に設計に入る。

　同地区については過年度に土質調査を実施済で、同データを基本設計に活かしていく。

　今年度先行的に設計に入る乙津地区のＢ６工区、鶴崎地区のＢ５工区は過去の土質調査結果から大規模地震発生時には液状化の懸念があることから、それぞれ両工区を対象に設計を進めることにした。

★志布志港　長期構想検討委開催＝フェリー・ＲＯＲＯ船対応等

　鹿児島県は８月23日、志布志港長期構想検討委員会の第１回委員会（委員長・大𦚰崇日本港湾協会理事長）・幹事会を開催した。同長期構想では志布志港における概ね20年～30年先の総合的な港湾空間の形成とあり方を取りまとめるもので、第１回委員会では志布志港や周辺地域の現況、志布志港を取り巻く環境の変化及び現状の課題等を把握すると共に同港の目指すべき方向性（案）について意見交換した。

　委員長の大𦚰日本港湾協会理事長が、「志布志港周辺には原木やシャーシが沢山保管されている状況を見させていただき、非常に活気のある伸び盛りの港湾であると感じている。一方、こうした貨物の増大、船の大型化、あるいはモーダルシフトに向けた課題も指摘されている。皆様の忌憚のないご意見を頂戴して、長期構想を策定して参りたい」と挨拶した。

★佐賀空港　滑走路延長アセス手続き開始＝2500ｍ化、ＬＣＣ拠点へ

　佐賀県は佐賀空港の滑走路延長事業について、環境影響評価手続きを開始した。９月18日まで関係行政機関ならびに県ホームページにて縦覧に付しており、９月26日まで意見を募集している。

　滑走路延長にあたっては、これまでの検討において、新たな埋立を行わないことを前提とした２案が上がっている。▽案１は滑走路を東側に５００㍍延長、▽案２は滑走路を西側に１００㍍、東側に４００㍍延長する案。このうち案２は、西側は既設空港用地内において滑走路を延長するため、公有水面の埋立は生じないが、海域において既設の進入灯２基の移設（撤去及び新設）が必要となる。

★ＪＡＩＤＡ　アフリカに質の高いインフラ＝第５回総会、官民連携強化

　質の高いインフラのアフリカ展開に取り組む「アフリカ・インフラ協議会（ＪＡＩＤＡ）」の第５回総会が８月25日、国土交通省において開催された。３年ぶりの対面開催となり、豊田俊郎国土交通省副大臣をはじめ、吉岡幹夫技監、榊真一国土交通審議官、上原淳国土交通審議官ら国土交通省幹部、ならびにＪＡＩＤＡ会員60社が参加し、これまでの官民インフラ会議等の活動報告や今後の予定を共有。また、清水アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）担当特命全権大使の基調講演に会員らが耳を傾けた。

★関係閣僚会議　総合的な防衛体制強化＝特定重要拠点港湾・空港を整備

　政府は８月25日、「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」の初会合を開催した。同会議は我が国の防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発及び公共インフラ整備の両分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進するのが目的で設置された。議長は内閣官房長官が務める。

　初会合では、防衛体制強化に資する研究開発として、当面推進していく９つの重要技術課題が示されたほか、公共インフラ整備の考え方を閣僚間で共有した。

公共インフラ整備については、海上保安庁によるテロ等の警戒、操作救難・人命救助や、自衛隊の防衛活動を行うために必要な港湾・空港等を整備し、平時から円滑に利用できることが必要であるとし、これらの施設を「特定重要拠点空港・港湾（仮称）」と称し、今後必要な整備を進めていくことを明らかにした。

　具体的には▽空港の滑走路延長・エプロン整備、▽港湾の岸壁・航路の整備などを進め、既存の整備計画を活用し、整備の促進や追加工事を実施して、「円滑な利用に関する枠組み」により有事のみならず平時においても自衛隊・海上保安庁の利用を確保する。

★横浜市　山下ふ頭再開発検討委員会＝学識者会合立上げ議論開始

　横浜市は８月28日、学識者で構成する山下ふ頭再開発検討委員会・学識者会合（委員長・寺島実郎日本総合研究所会長・多摩大学学長）を市内会場で開催した。

　横浜港山下ふ頭ではカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致が検討されていたが、令和３年８月に山中竹春横浜市長がＩＲ撤回を表明。市は令和３年から４年にかけて、ＩＲに代わる土地利用について市民意見の募集や意見交換会を開催するとともに、これまで２回にわたり事業者から提案を募集してきている。

　今回立ち上げた学識者会合は、幅広い分野からの専門的知見をもとに山下ふ頭のまちづくりの方向性や、導入機能等の検討を行い、検討結果を市長に答申するための検討会。検討会はインターネット配信を行い視聴者からの意見を受け付けるなど、透明性の高い運営を行うとともに、地域関係団体等からの意見も踏まえ、議論を進めていく。

★海洋立国推進功労内閣総理大臣賞＝柴山教授ら６名が受賞

　第16回海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣賞）の表彰式が８月29日、総理官邸で行われた。津波・高潮など海洋防災に貢献した柴山知也早稲大学教授など各界の研究者６名が受賞した。

★国交省ら　全国の放置艇実態調査＝前回から1.4万隻減少

　国土交通省は水産庁と合同で、港湾・河川・漁港における令和４年時点の「プレジャーボート全国実態調査」を実施した。調査の結果、放置艇は約５・６万隻（プレジャーボート全体の約39％）で、前回（平成30年度）の調査結果と比べて、約１・４万隻減少していることが分かった。国土交通省では引き続き水産庁と連携し、放置艇防止に向けた施策を進めていく。

※港湾空港タイムス９月４日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

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