RPPCメールマガジン　第983号

リサイクルポート推進協議会（令和5年8月23日）

◇◆事務局からのお知らせ

1）第1回　広報部会　　

　　日　時：８月23日（水）１６：００～

　　会　場：みなと総合研究財団　3階　会議室

　　開催方法：オンライン併用

2）rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

  https://www.rppc.jp/news/index/1

3）NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★航空局　空港技術基本計画の素案＝３Ｄ空港空間情報の構築

　国土交通省航空局は空港技術基本計画の素案をまとめた。今後ブラッシュアップを行って年末に成案として打ち出す予定。①空港施設の国土強靭化や整備・メンテナンスに関する技術開発、②脱炭素化技術、③利用者の利便性向上に繋がる技術、等を示しており、計画期間は今後10年間程度を目標にしている。同テーマに沿って国土技術政策総合研究所（国総研）や港湾空港技術研究所（港空研）、大学等が連携して技術開発が進められる。

　航空局は８月１日、第３回「空港技術懇話会（委員長・屋井鉄雄東京工業大学特命教授）」を開催し、同委員会でこれまで検討してきた新たな空港技術の活用・開発の成果を踏まえて事務局がまとめた「空港技術基本計画（素案）」について議論した。

　「防災・減災、国土強靭化や整備・メンテナンスに関する空港の技術開発・実装」、のテーマでは、▽防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の着実な実施にも資する技術、▽降雨強度見直し等の気候変動を踏まえた対策を実現するための技術、▽効果的かつ効率的な整備・メンテナンスのための技術。

　「利用者の利便性向上や新たな需要に対応するための空港機能向上に関する空港の技術開発・実装」テーマでは、▽空港利用者の利便性向上に対応した施設整備のための技術、▽脱炭素化の推進に向けた新たな施設整備（着陸帯への太陽光パネル設置等）のための技術、▽空飛ぶクルマや水素航空機等の導入に伴い必要となる施設整備のための技術。

★中部国際空港　６年度から滑走路増設へ＝事業評価小委がゴーサイン

　国土交通省航空局は８月１日、交通政策審議会航空分科会事業評価小委員会（委員長・屋井鉄雄東京工業大学特命教授、一般財団法人運輸総合研究所所長）を開催し、中部国際空港滑走路増設事業にかかる新規事業採択時評価について審議し、新規事業採択は妥当と答申した。これを受けて航空局では６年度の予算要望に同事業を上げ、中部国際空港会社の６年度事業着手を支援していく。

　中部国際空港滑走路増設事業は、現滑走路の大規模補修時においても継続的な空港運用を可能とすること、及び完全24時間運用を実現するため現滑走路の東側に３２９０㍍のＢ滑走路を新設する。総事業費は１４５億円で、中部空港会社が滑走路整備等として事業費１４０億円、国が航空保安関連施設、気象施設等を対象に５億円で事業を進める。事業期間は令和６年度から９年度を予定している。

★日本潜水協会　髙橋会長に抱負を聴く＝魅力ある潜水産業目指して

　一般社団法人日本潜水協会の髙橋宏会長に、会長就任の抱負や潜水業の目指すべき在りようなどについてお聴きした。

　――どのような取組を進めようと考えていますか。

　政府の取組方向に基づき建設業界では、働き方改革、担い手の育成、生産性の向上に取組んでいるが、私達にとって一番重要なのは「担い手確保」のテーマ。次世代の潜水士を育てていくということをまず行っていかなければ仕事そのものが途絶えてしまう、という危機感がある。そのためにも毎年安定して若い人が来てくれる魅力ある環境づくりが大切になる。

　――現状ではどの程度の方が潜水士として全国で働いておられますか。

　正確ではないが関連作業も含めて３０００人近くの方が従事している。高齢化も進むため今後とも安定的に仕事を続けていくためには毎年80～１００名程度の参入者が欲しい。

　――若者の参入状況はいかがですか。

　潜水業界全体では年間約50人程度の新卒者の方に参入いただいていると思う。このうち潜水専門の学科を持ち70年の歴史のある岩手県立種市高等学校から10名程度、その他全国に47校ある水産海洋高等学校から20名ほどが参入してきている。

　水産海洋高校には潜水を指導する学科（コース）を有している学校もあり、そこで土木や海洋構造物を学んだ学生が私たちの業界に入り始めているのは心強い。そうした学校と説明会を開くなどパイプを強くして継続的に参入頂ける環境、体制を作っていきたい。

　――若者の参入を拡げるためには潜水作業のイメージアップの改善が必要になる。また機械化、ＩＣＴ化への動きがある。そうした流れにどう対応していこうとしていますか。

　我々が目指さなければならないのは、機械化やＩＣＴ化を避けてはいけないし、その流れは避けられないということです。機械を上手に使い、共存して生産性を上げていくという考えが必要だと思う。確かに一般的なイメージとして、潜水作業は危険で厳しい、と見られがちですが、その要因として水中作業であるため他から見えないことがあると思う。そうしたことのためにも、ＩＴなどの関連技術を身に付けてもらい、潜水技術とＩＣＴを融合した水中施工の見える化を図りたい。安全な水中作業としてのイメージを定着させ、若い人材の確保にも繋げていきたい。

　（以下は本紙）

　髙橋宏氏（たかはし・ひろし）＝１９８２年東海大学海洋学部航海工学科卒業、三国屋サルベージ㈱（現・三国屋建設）入社。04年代表取締役社長、14年代表取締役会長。15年潜水協会理事就任。副会長を経て本年５月より会長。神奈川県出身、65歳。

★港湾局　クルーズ受入等補助事業＝第３回公募、９月１日まで受け付け

　国土交通省港湾局は８月８日、クルーズ関係補助事業の令和５年度第３回公募を開始した。公募概要は以下の通り。

　◎国際クルーズ旅客受入機能高度化事業

　港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対して補助する（補助率１／３以内）。

　補助対象者は地方公共団体（港務局を含む）又は民間事業者。

　◎クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業

　クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化を促進するため、地方自治体等が行う本格的なクルーズの受入再開促進や訪日外国人観光客が楽しめる国内クルーズの仕組みづくり、新たなクルーズ船受入に向けた安全対策に要する経費の一部を補助する（補助率１／２以内）。

　補助対象者は港湾管理者、地方公共団体、民間事業者、クルーズ振興のための地域の協議会等。

　◎海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上事業

　訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域への訪日観光を促進し、魅力向上を図るため、地方公共団体等が行う旅行者のニーズの変化を捉えたツアーやイベント等の観光コンテンツの磨き上げや関連する受入環境整備を支援する（補助率１／３以内）。

　補助対象者は港湾管理者、地方公共団体、民間事業者（登録ＤＭＯ及び候補ＤＭＯを含む）、これらにより構成されるコンソーシアム等。

★政府　国土強靭化の着実な推進＝関係府省庁連絡会議開催

　政府は８月３日、国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議を開催し、「国土強靭化の取組の着実な推進について」と題した文書を決定した。

　同文書では、７月に閣議決定された新たな「国土強靭化基本計画」、ならびに「国土強靭化年次計画２０２３」に定められた施策を着実に推進するとともに、今年度の災害発生状況を踏まえ適切な対応を速やかに行うことを確認した。

　５か年加速化対策については、対策ごとに設定した中長期の目標に基づき進捗管理を行い、地域経済の活性化に寄与する公共事業等が円滑に実施されるよう、▽適正な積算の実施や工期の設定に努めるとともに、▽国庫債務負担行為の積極的な活用による施工時期の平準化や、▽地域の実情を踏まえた適切な規模での発注等を推進する。

　また、３か年緊急対策のフォローアップは、令和５年度中に関係府省庁からの報告を内閣官房において取りまとめ令和６年７月を目途に公表する。

　地方公共団体が策定する「国土強靭化地域計画」については、関係府省庁は同計画に基づく取組等に対し、令和５年度予算の57の交付金等の交付に当たって、「重点化」「一定程度配慮」を行うなどの支援を行う。

★関東地整ら　東扇島で防災訓練実施＝首都直下地震想定、関係機関が連携

　国土交通省関東地方整備局は８月３日、東扇島地区基幹的広域防災拠点（川崎市東扇島東公園）において首都圏直下地震の発生を想定した防災訓練を実施した。

　当日は関東地方整備局のほか、関東運輸局、第三管区海上保安本部、川崎市、神奈川県警、海上自衛隊など行政機関、ならびに協力団体として日本埋立浚渫協会関東支部、海洋調査協会、日本マリーナ・ビーチ協会ら、見学者を含め約２７０名が参加し、被災者救援、応急復旧、緊急支援物資の海上輸送など、陸・海ともに多岐にわたる訓練を実施した。

　訓練実施に当たり挨拶した衛藤謙介関東地方整備局副局長は、「今年は大正12年の関東大震災から１００年。この間幸いにも関東地方では大きな地震被害はなかったが、日本全国を見ると、５月にも能登半島で震度６強の地震が発生するなど、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくない状況。本日の訓練がいざというときに活かされ、皆さんが連携して、迅速、的確な対応ができることにつながるよう、有意義な訓練になることを期待する」と述べ、訓練を開始した。

★川崎港　長期構想（案）を策定＝水素取扱拠点の形成等

　川崎市港湾局は概ね20年先を目標とする川崎港長期構想（案）を策定した。８月末まで意見募集を行っている。

　川崎港の将来像として、①カーボンニュートラルな社会の形成を先導する港、②強みをいかし高度なサプライチェーンを支える港、③持続可能な生産・消費活動を支える港、④誰もが働きたい・訪れたい港、⑤災害への備えが充実している港、を描いている。

　このうち①カーボンニュートラルな社会の形成を先導する港では、扇島地区等土地利用方針を踏まえ、水素等の受入・貯蔵・供給拠点の整備について、扇島地区の既存の大水深バースを利用し、海外から安価で安定的に水素を受入、供給する「水素取扱拠点の形成」。②強みをいかし高度なサプライチェーンを支える港では、効率的なコンテナターミナルの整備やカーボンニュートラル化の推進、新技術を活用した輸送効率化等による「コンテナ貨物取扱機能の強化」、また既存施設を活用した新たな貨物需要への対応や次世代モビリティの輸送に対応した施設の整備等による「ＲＯＲＯ貨物取扱機能の強化」を図る。

★御前崎港　脱炭素化推進協議会設立＝年内に推進計画の策定へ

　静岡県交通基盤部港湾局は７月27日、「御前崎港湾脱炭素化推進協議会」を設立し、第１回協議会を開催した。当日は推進協議会要綱を定めると共に、今後国の法定計画に基づく「港湾脱炭素化推進計画」の作成に向けた議論を進めていくことにしている。今後２回の会合を持ち、年度内に同計画を取りまとめる方針。

　協議会では国の資料に沿って港湾脱炭素化推進計画作成に向けた概要等について事務局が説明、今後の段取りなどを決めた。御前崎港湾脱炭素化推進協議会の目的は、次世代エネルギーの受入れ環境整備や港湾機能の高度化等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指す「カーボンニュートラルポート」の形成に向け、次世代エネルギーの利活用、省エネルギー化対策、材料生産・加工段階における温室効果ガスの削減対策、またこれらに必要となる港湾の施設の規模・配置等について検討することとしている。

★舞鶴港　臨港道路上安久線橋梁整備＝最終設計へ土質調査の実施

　近畿地方整備局舞鶴港湾事務所は、舞鶴港和田地区臨港道路上安久線の整備で、西舞鶴道路に接続する高架橋区間を対象とする橋脚の土質調査を行う。各橋脚についてはこれまでに基本設計を終えているが、橋脚部のポイント地点の土質調査を行うことで設計の妥当性を最終確認し、事業着手へと進めていく。

　臨港道路上安久線は、既設の臨港道路「和田下福井線」から分岐し山岳部を切土して西舞鶴道路に接続する総延長約８００㍍の路線。分岐接続部はＡ３からＡ２まで延長35㍍のＰＣ単純ポストテンションＴ桁橋を整備、そこからは山岳部の切土による平面道路約３３０㍍を経て橋長約１４４㍍の鋼４径間連続箱桁（Ａ１～Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４）の橋梁を整備。Ｐ４からはＯＮランプ、ＯＦＦランプに分離した高架橋になり、西舞鶴道路に接続する。橋長は上り、下りとも約２７０㍍。

　臨港道路上安久線の整備現況は、和田下福井線から分岐する最初の橋台となるＡ３橋台が過年度に完成しているほか、西舞鶴道路に繋がる高架橋のうち、ＯＦＦランプ側のＰＢ１橋脚に着手している。同橋脚はこれまでに基礎工が整い、本年10月末の工期でＲＣ橋脚が立ち上がる段階まで進む。

　その他の区間は未着手になっており、舞鶴港湾事務所では地権者との調整や細部設計等が整い次第、工事着手していきたい考え。

★北九州港　響灘東で港湾施設設計業務＝水深12ｍ延長２３０ｍ岸壁

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、北九州港響灘東地区において、新たな岸壁となる港湾施設基本設計の業務手続きに入っている。対象施設は現在、洋上風力施設の基地港湾用地として整備中区画の隣接部で、マイナス12㍍岸壁延長２３０㍍。岸壁の取扱い貨物は、鋼材、電気機械類等を想定している。ただ岸壁計画も含めて確定したものではなく、北九州港湾・空港整備事務所では計画を煮詰めるための「港湾施設の基本設計」のケースとしての事前検討、と位置付けている。

　同手続き中の業務はプロポーザル方式の対象業務で、提出された技術提案の内容を受けて実施する。

　基本設計業務では設計条件として利用・自然条件整理、概略構造形式の抽出として比較構造形式の抽出（３ケース）、照査用震度算定、安定性の照査、他に概算数量算定、概算工事費算定など。

★堺２区防災拠点　防災機能強化へ施設拡充＝利用計画検討業務手続きへ

　近畿地方整備局は堺泉北港堺２区基幹的防災拠点利用計画検討業務の手続きを開始している。同検討では高い確率で発生することが懸念される大規模地震・津波に備え、早期に支援機能を拡充することを目的とし、堺泉北防災拠点の機能拡充を狙いに、隣接部の国直轄用地約６㌶を念頭に、新たな大規模地震対策施設計画をまとめる。

　活用を検討する対象用地は、供用済の防災拠点と救援物資等の積み出し岸壁（水深７・５㍍、耐震）を結んでいる臨港道路のうち海側沿道に沿った部分で、同用地は令和３年６月の港湾計画一部変更によって、防災拠点の機能強化に向け、新たに大規模地震対策施設計画に位置付けられている。

★新居浜港務局　港湾脱炭素化推進計画案＝ＬＮＧ普及拡大や荷役機械

　新居浜港務局は、「新居浜港・東予港（東港地区）港湾脱炭素化推進計画」（案）をまとめた。９月１日まで意見募集を実施している。

　新居浜港本港地区および東予港東港地区は非鉄金属、化学工業、機械製造などの産業が発展し、各企業の専用岸壁を利用した臨海コンビナートが形成されている。

　港湾脱炭素化推進計画の対象範囲は、▽ターミナルにおける脱炭素化の取組、▽ターミナルを経由して行われる物流活動、▽港湾を利用して生産・発電等を行う臨海部に立地する事業者の活動に係る取組、▽ブルーカーボン生態系を活用した吸収源対策の取組、等。

　取組の内容は①ＬＮＧの普及拡大（石炭・重油等からＬＮＧへの燃料転換を進めることにより、ＣＯ２排出量の削減を推進。ＬＮＧ基地稼働後、化学工場及び周辺の事業者や新設のＬＮＧ火力発電所への天然ガス供給開始）、②水素・アンモニア・バイオマス等の利用拡大と受入れ環境整備（既存のアンモニア貯蔵設備の活用及び増設によるクリーンアンモニアの供給能力の拡大を図り、将来的にクリーン水素導入の可能性を検討）、③火力発電所等における低・脱炭素化の取組（火力発電所におけるバイオマス混焼や水力発電における出力増、ＣＯ２分離回収などの既存の削減取組の推進）、④船舶における低・脱炭素化、⑤荷役機械・車両の低・脱炭素化、⑥水素ステーションの導入、⑦陸電供給の導入、⑧港湾工事の低・脱炭素化。

★佐世保港　脱炭素化推進協議会＝年度末に計画策定へ

　佐世保市は８月２日、佐世保港港湾脱炭素化推進協議会の初会合を開催した。

　当日は長崎港湾・空港整備事務所から、温室効果ガスの削減に向けた国内外の動きや、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成の意義、港湾・臨海部の脱炭素化の取組事例、各港における港湾脱炭素化推進協議会等の設置状況等について説明。また、事務局からは佐世保港の現況や佐世保市の脱炭素化に向けた取組、脱炭素化推進計画案に定める事項等について説明を行い、今後の検討について構成員らが意見交換した。

　今後、企業へのヒアリング等を行い、ＣＯ２削減の目標値等を設定、10月下旬頃に第２回、来年２月頃に第３回協議会を開催し、年度内の脱炭素化推進計画策定を目指す。

★埋浚協会　うみの現場見学会開催＝名古屋港新土砂処分場

　（一社）日本埋立浚渫協会は８月１日、名古屋港新土砂処分場の工事現場を船で見学する「第28回うみの現場見学会」を開催した。当日は32名の学生が参加し、名古屋港ポートビルにおいて座学を行った後、ガーデンふ頭から乗船、中部国際空港沖の名古屋港新土砂処分場の護岸建設工事現場まで航行し見学した。

　見学会開催にあたり、埋浚協会の山下朋之企画広報委員長は「みなさんは町の中で鉄道、道路や高層ビルなど目にすることはあると思うが、海の中の工事はなかなか一般の方には見ていただけない。このため、当協会は20年前から『うみの現場見学会』を毎年開催している。今日は海のインフラ工事の必要性や、どういう技術で工事が進められているのかを見ていただいて、建設産業、社会インフラに興味を持っていただければと思う」と挨拶した。

　続いて国土交通省中部地方整備局名古屋港湾事務所の白井正興所長は、熱田の「宮の渡し」に始まる名古屋港の歴史や、昭和34年の伊勢湾台風の復旧のために事務所が設置されたことなどを紹介。名古屋港が中部のものづくり産業を「材料・エネルギーの輸入」と「製品の輸出」、の両面から支え、貿易収支は６・５兆円の黒字（令和４年）で全国１位など港勢を説明し、「名古屋港の役割の大きさを、今日の見学会で実感していってほしい」と伝えた。

★ＷＦ協会　みなとまちづくりマイスター＝港湾局長賞授与式開催

　（一社）ウォーターフロント協会（須野原豊 会長）は８月３日、ホテルグランドアーク半蔵門において、令和５年「みなとまちづくりマイスター」国土交通省港湾局長賞授与式を行った。今年の新たな受賞対象者は２名。また再認定者は10名で、須野原会長が各人に認定証を授与した。これにより本年度の全国のみなとまちづくりマイスターは49名になる。授与式の後には「みなとまちづくりマイスター意見交換会」も開かれ、北海道から九州まで８港を代表するマイスターが出席して「みなとの活性化のための活動」をテーマに各港の取組を紹介し、会場参加者も交えて意見を出し合った。

　当日は開会にあたって須野原会長が「みなとまちづくりマイスター制度は平成20年にスタートし、今年度で16年目を迎える。マイスターの方々にはみなとの賑わいの創出、地域の活性化等に取組んでいただいており感謝している。ウォーターフロントは地域の交流の要であり、皆様のご活躍により各地のみなとまちが益々活性化することを期待している」と挨拶した。

　次いで来賓の稲田港湾局長が「ウォーターフロント協会は日頃より港の活性化に多大な取組をされており感謝申し上げる。今年度のみなとまちづくりマイスターは新規２名、継続10名の合わせて12名が認定されている。地域の魅力を高め、みなとが元気であり続けるためには民間企業やＮＰＯ等の取組が不可欠。そのキーパーソン、推進役となるみなとまちづくりマイスターは各地の先頭に立って推進されている。その取組は誠に意義深く感謝申し上げる。これまで培われた知識やノウハウを広めて頂き、全国のみなとまちが一層活性化することに期待している。国としてもそうした取組を応援していく」と挨拶した。

★東洋建設　ＴＬＰ浮体係留基礎＝国内初、繰返し荷重で杭引抜実験

　東洋建設は８月４日、石狩湾新港沖で実施中の浮体式洋上風力基礎に用いる杭の載荷実験を報道陣に公開した。ＴＬＰ（Tension Leg Platform）の係留基礎を想定した実スケールの杭を用いた試験で、繰返し荷重による杭の引抜実験は国内で初めて。

　同社は、三井海洋開発、古河電気工業、及びＪＥＲＡとともにＮＥＤＯのグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業「低コストと優れた社会受容性を実現するＴＬＰ方式による浮体式洋上発電設備の開発」を受託し、要素技術開発に取り組んできており、東洋建設は係留基礎の設計・施工を担当している。

　今後日本で市場拡大が見込まれる浮体式洋上風力発電は、これまで福島、北九州、及び長崎の海域で実績があるが、基礎構造はセミサブ型またはスパー型。これらのカテナリ係留（緩係留）方式は、長さ１㌔㍍程のロープで浮体とアンカーを繋ぐため、海域を占める面積が広くなり漁業や船舶への影響が大きいほか、浮体の動揺も大きく故障リスクも懸念される。

　今回実証中の係留方式はＴＬＰ（Tension Leg Platform）という、石油掘削リグで用いられる緊張係留方式。浮体の真下にチェーンを張って支えるため海域占用面積が小さくて済み、漁業等関係者の理解も得られやすい。また、ＴＬＰは張力をかけて浮体を支えるため浮体動揺が少なく、メンテナンスコストの削減も期待できる。

★室蘭市　パワーＸと包括連携＝室蘭港を電気運搬船拠点に

　蓄電池の製造・販売や世界初の電気運搬船の開発などを行うスタートアップ企業、パワーエックス（伊藤正裕代表執行役社長）と室蘭市は７月12日、「電気運搬船及び蓄電池の開発及びその利活用による室蘭港のカーボンニュートラル形成及び地域の振興に向けた包括連携協定」を締結した。

　同社が開発している電気運搬船の主な使用用途として、北海道と本州の系統補完と洋上風力発電の送電を想定している。

　協定には、北海道からの再エネ由来電力を大量消費地の本州まで電気運搬船で運ぶ際に、室蘭港を北海道における拠点港の一つとして利用することや、室蘭市が室蘭港における港湾施設の利用調整を行うこと、市と同社が洋上風力関連産業を通じた地域活性化の取組を行うこと、地元企業と連携を図りながら臨海部における再エネ由来電力の貯蔵・供給・利用の促進について検討することなどを盛り込んだ。

★沿岸センター創立40周年＝特別講演会を開催（９月６日）

　（一財）沿岸技術研究センター（ＣＤＩＴ）は、今年創立40周年を迎えることを記念して、磯部雅彦氏を講師に招き、特別講演会を開催する。

　▽開催日時＝令和５年９月６日（水）午後４時～午後５時30分▽会場＝グランドアーク半蔵門４階富士の間▽講演＝沿岸技術研究センター上席客員研究員／高知工科大学・東京大学名誉教授磯部雅彦氏「波の基礎理論を用いたＡＩの生成結果の吟味」▽受講無料。

　申込は「申し込みフォーム」からのみ受付ける（URL：https://forms.office.com/r/BCkzy1KAxj）

　申込締切りは８月24日午後５時。定員（２５０名）になり次第締め切る。問い合わせは、企画部松永氏、山田氏、内田氏（電話０３・６２５７・３７０２）。

※港湾空港タイムス８月21日号より

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

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