NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第982号
RPPCメールマガジン 第982号
リサイクルポート推進協議会（令和5年8月9日）
◇◆事務局からのお知らせ
1）第1回 広報部会
日 時：８月23日（水）１６：００～
会 場：みなと総合研究財団 3階 会議室
開催方法：オンライン併用
３）rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
４）8月16日（水）はメルマガはお休みです。
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
★港湾局 ＣＴの情報セキュリティ＝名港教訓に検討委員会立上げ
国土交通省港湾局は７月31日、名古屋港コンテナターミナルにおいてシステム障害が発生したことに対応し、情報セキュリティの専門家らを交えた「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」（委員長・小野憲司京都大学経営管理大学院客員教授）を立上げ初会合を開催した。
委員会開催にあたり稲田雅裕港湾局長は、「７月４日、名古屋港のコンテナターミナルにおいて発生したシステム障害に伴い、約３日間にわたり名古屋港の全てのコンテナターミナルからのコンテナの搬入搬出が停止するなど物流に大変大きな影響があった。改めて港が果たす役割の大きさと港湾における情報セキュリティ対策の重要性を痛感し、こうした事態を二度と引き起こすことがないよう本委員会を立ち上げた。委員会では再発防止に必要な情報セキュリティ対策、具体的にはコンテナターミナルにおける基幹的な情報システムに必要な情報セキュリティ対策、そして万が一システム障害が発生したときの対応策などについて検討いただく。さらに、港湾機能の安定的な確保にむけてサイバーセキュリティ政策ならびに経済安全保障政策における港湾の位置付けについてもご議論いただく。港湾がより安全で安定的に物流サービスを提供できるよう皆さんの英知を結集して港湾のセキュリティ対策向上を図って参りたい」と挨拶した。
第２回検討委員会は９月頃を予定。情報セキュリティ対策及びシステム障害発生時の対応策について「中間取りまとめ①」を示すとともに、サイバーセキュリティ政策及び経済安全保障政策における港湾の位置付けについて議論を進める。同議論を踏まえて、11月に開催予定の第３回検討委員会で「中間取りまとめ②」を示し、年明け（令和６年）に、最終とりまとめを行う方針。港湾局では、取りまとめの途中の段階でも可能な対策は取っていきたい、としている。
★航空局 自然災害に強い空港作り＝Ａ２－ＢＣＰ実効性強化
航空局は激甚化・多頻度化している自然災害に対応するため、全国の空港における「Ａ２―ＢＣＰ」の実行性を強化する。７月31日に「空港における自然災害対策に関する検討委員会（委員長・家田仁政策研究大学院特別教授）を設置、議論を開始した。航空局では平成30年９月に発生した台風21号によって関西空港で浸水被害が発生したことなどを教訓に、自然災害を防ぐための検討委員会を立ち上げ、令和２年３月に「Ａ２―ＢＣＰ」ガイドラインを打ち出し、全国の空港で「Ａ２―ＢＣＰ」を策定するなど、災害時対応の取組を進めてきている。ただ近年激甚化する自然災害に対応していくため、新たに委員会を設置、「Ａ２―ＢＣＰ」の実効性強化方策を検討することにした。
家田委員長は「関西空港の浸水被害は非常にショッキングな出来事で、ＢＣＰを整えておかなければならないことを痛感した。空港の特徴として、いろいろな主体がかかわりあっていることから空港当局だけ実行しても効果が薄く、いかに統合してやっていくか、ということが大事。当時としては突っ込んだ形のガイドラインができたのではなかったかと思っている。その後の災害であのガイドラインの効果が発揮できたのか、もっと改善の余地があるのかなど、前向きに捉えてより良いガイドラインしようというのが今回の検討委員会設置の主旨。ご協力いただきたい」と挨拶した。
★港湾局 サイバーポート進捗管理ＷＧ＝港湾物流、８年度から有料化を検討
国土交通省港湾局は７月13日に開催した第２回「サイバーポート進捗管理ワーキンググループ（港湾物流分野）の議事要旨を公表した。
Cyber Port（ＣＰ）（港湾物流）は、民間事業者間のコンテナ物流手続を電子化することで業務を効率化し、生産性向上を実現するプラットフォーム。２０２１年に第１次運用を開始し、２０２２年、ＮＡＣＣＳとの連携機能をリリース、現在はトレードワルツとの連携について実装に向けた取組が進んでいる。将来的には、日本標準の貿易プラットフォームの実現、及び貿易を通じた貨物輸送情報の可視化を目指している。
利用登録者は順調に増加し、２０２３年６月時点で４８７社、事業種別登録数は７２０者となり、令和７年度に６５０者としたＫＰＩを３年近く前倒しした。
また、ターミナル問合せ機能の導入も進み、２０２２年２月に東京港大井ふ頭３・４号（宇徳）、２０２３年４月に横浜港本牧ふ頭ＢＣ１・ＢＣ２（ＹＰＭ）で導入済み。さらに、今年８月21日には東京港青海ふ頭４号（鈴江）でも導入予定となっているなど、港湾局では同機能の他港への水平展開とともに、ＣＰ利用登録者のコンテナ物流手続きでの利用について訴求していく方針。
★関東地整・神奈川県 関東大震災１００年シンポジウム＝「わがこと」と考え行動を
関東地方整備局は７月27日、関東大震災から１００年の節目として関東各県で開催中の震災リレーシンポジウム「大震災から学ぶこれからの防災～連携・実践・わがこと化」を神奈川県との共催により、横浜市会場で開催した。関東大震災の震源地、神奈川県での今回のシンポジウムには２００名以上が参加、講演、シンポジウムを熱心に聴講した。
主催者を代表して衛藤謙介関東地方整備局副局長が挨拶し、「今から１００年前の大正12年９月１日に、首都圏で被災者10万人を超える関東大震災が発生し、横浜市をはじめ人口密集地は火災や家屋倒壊など大きな被害を受けた。また12年前の東日本大震災では津波による被害が甚大となり、また今後発生が予想されている南海トラフ地震、首都直下地震も切迫した状況になっている。国交省では大規模災害発生時に緊急支援物資の輸送拠点や支援部隊の活動拠点となる東扇島地区基幹的広域防災拠点があり、関東地方整備局では毎年、国、自治体、警察等関係機関の協力を得て実働訓練を実施し大規模災害に備えている。このほか洪水等で土砂災害が発生し陸路が寸断した場合に備えて、港を活用した緊急物資や救援部隊、被災者の輸送を行う『命のみなとネットワーク』の形成も進めている。防災は官と民が連携して、それぞれの立場からできることを実践していくことが大切」と挨拶した。
★北陸地整 新潟港直轄海岸保全事業＝面的防護、完了式典を開催
国土交通省北陸地方整備局は７月29日、「新潟港海岸（西海岸地区）直轄海岸保全施設整備事業完了式典を新潟市内のホテルで開催した。地元柳都中学校吹奏楽部の生徒たちの演奏から始まった式典には、１００名以上の関係者が参集し、昭和61年に着手した同事業の完成を祝った。
主催者を代表して、植田雅俊北陸地方整備局副局長が挨拶し、「本事業が37年以上の長期にわたる整備で完成することができたのも、本日ご臨席の国会議員、多くの関係者の皆様のご支援のお陰であり、心より感謝申し上げる。本事業の完成により侵食対策が図られるとともに静穏な水域と砂浜が創出され、海水浴、ビーチスポーツなど、市民の皆さんや将来世代が活動する場として海岸を残すことができた。今後も海岸管理者である新潟県をはじめ地元の皆様ととともに、地域活性化にもしっかり取り組んでまいる所存」と述べた。
続いて清水正人国土交通省政務官は、「新潟港海岸は明治以降約１００年の間に海岸線が約３５０㍍後退するなど、日本でも有数の侵食を受けた海岸。背後の住民の方々の皆さんの生命を守るため、国交省では昭和61年に本事業に着手し、地元関係者の皆様のご協力を賜りながらこれまで事業を推進してきた。様々な自然災害による脅威に直面する我が国にとって、防災・減災・国土強靭化は非常に重要であり、国交省は全力で取り組んでいるところ。本事業の完了により、日本海特有の冬季風浪などによる侵食・浸水から沿岸地域を守り、住民の方々の安全・安心を確保することに大きく貢献するものと確信している。本事業による砂浜の再生を通じて海岸の利活用が促進され、地元の皆様に親しまれる海岸になるよう、今後も関係者の皆様と連携して地域の活性化に取り組んでまいる」と挨拶した。
★八戸港 東京でセミナー開催＝熊谷市長が企業進出呼びかけ
八戸市は７月26日、八戸セミナー２０２３「チャンスを創る、掴む、広げる 北の港湾産業都市はちのへ」を東京都内で開催した。主催は市のほか、八戸港国際物流拠点化推進協議会、八戸市企業誘致促進協議会。青森県、日本政策投資銀行、日本貿易振興機構、八戸商工会議所らの後援。
主催者を代表して熊谷市長が挨拶し、自ら八戸市の概要について紹介した。青森県にありながら降雪量が少なく穏やかな気候であることや、三陸沿岸道路・上北自動車道の全線開通により陸・海・空を利用した効率的な輸送、世界とつながるコンテナ定期航路を有する八戸港多目的国際物流ターミナル、製造業出荷額は東北第２位などを説明し、企業進出のメリットをアピールした。また、船舶輸送については、八戸港インセンティブで手厚い補助制度があることも強調。さらに八戸市企業立地促進条例に基づく奨励金やＩＴ関連企業立地促進事業補助金なども紹介し、「皆様の立地、創業に関しては全力でバックアップしてまいる所存」と八戸市への進出ならびに八戸港の利用を呼び掛けた。
★九州地整 ＩＣＴ活用し港湾施設調査＝被災現場の点検手法確立へ
九州地方整備局港湾空港部は、令和５年度ＩＣＴ等を活用した港湾施設点検手法の確立検討業務を行う。港湾や海岸などインフラ施設が被災したケースでは、その状況把握等にあたって従前は人力による目視調査によって被害状況等を把握するケースが多かった。ＵＡＶ（ドローン）などＩＣＴ等を活用することが実用になれば、迅速かつ安全に被災状況等を把握することが可能になる。九州地整では同検討業務について、令和３年度から調査を開始しており、これまで上空をドローンが飛行することによる法的制約など課題の抽出、対応策なども含めて検討を深めて来ている。５年度は実証港湾として細島港、佐伯港を選び、港湾施設点検手法の確立に近づける。
今年度行う細島港、佐伯港の実証調査では、現地踏査、基準点の設置、及びＵＡＶによる写真撮影、レーザー測量等を実施し、３次元点群データおよびオルソ画像の作成、更には夜間の遠隔操作など、汎用性の拡大、精度向上、実用化へと進める方針。
★北九州空港 滑走路３千ｍ化工事公告＝用地造成とオーバーラン改良
九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、北九州空港の３０００㍍化に向けた初弾工事を公告した。準備工、空港土木工、空港舗装工事、排水溝、飛行場標識工などからなっており、用地造成は滑走路延長部（５００㍍）の約半分程度を施工対象にしている。
北九州空港の滑走路延長事業については７月28日に環境影響評価書の縦覧が終わり、航空法38条、40条に基づく滑走路の設置変更に伴う公聴会手続きも８月３日に実施、今後は施設変更の告示へと進む見込みで、滑走路延長事業への準備が全て整う。
北九州港湾・空港整備事務所の工事公告手続きは、こうした諸手続きの完了を睨みつつ手続きに入った。
５年度の滑走路延長事業に係る予算は約12億円となっている。公告した工事概要は、①用地造成として、▽準備工（表土除去）、▽暗渠工、▽沈砂池工、など。
また②オーバーラン改良として、▽撤去工（アスファルト舗装版破砕、滑走路灯埋込型基台撤去など）、▽空港土木（路体盛土等）、▽空港舗装工（アスファルト舗装工等）、▽排水溝（路床排水溝、▽飛行場標識工、などからなっている。
北九州空港の滑走路延長事業に伴う対象工事の事業期間は令和５年度～９年度、総事業費１３０億円を見込んでおり、令和５年度の事業費は約12億円。公告中工事の工期は６年６月末。開札は９月28日。
★松山空港 埋免見据え着工準備＝ＲＥＳＡ用地、工期約10年予定
松山空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）整備では現在、愛媛県が四国地方整備局から出されている公有水面埋立免許承認について審査中。松山港湾・空港整備事務所では、同承認が得られ次第、現地着工していく。同承認申請は昨年12月に出されているが、承認までには１年以上かかるものとみられている。このため現地着手は承認時期にも左右されるが今年度末、若しくは新年度早期が見込まれている。最初は磁気探査調査から入り、安全性が確認できれば基礎マウンドの築造工事、並びにケーソン製作工事などを開始する。松山空港ＲＥＳＡ整備は、制限空域下で作業船を利用する工事になるため夜間工事になる。このため工期も着工後約10年を見込んでいる。
松山空港のＲＥＳＡ整備は、14側（北側）の既設護岸前面を最大約54㍍沖出しする。用地造成範囲は約１・３㌶。ケーソン式護岸で用地を造成、既設滑走路端も利用してＲＥＳＡ用地の滑走路端90㍍を確保する。
★総会開催 防食・補修工法研究会＝洋上風力でも知見活かす
防食・補修工法研究会（下司弘之会長）は７月28日、都内で令和５年度定時総会を開催した。理事１名の交代、令和４年度会計及び４年度事業を報告するとともに令和５年度予算案ならびに事業計画案について諮り、全会一致で了承された。
総会後は特別講演として、河野真理子早稲田大学法学学術院教授が「国際法における排他的経済水域と洋上風力発電」と題し講演した。
４年ぶりに開かれた懇親会で下司会長は、「手間暇かけて港湾施設などいろいろなものを大事に使っていくのは日本の文化であり良さだと思う。今後もみなさんと力を合わせて防食・補修工法の研究に邁進していく」と挨拶。
また、石橋洋信技術総括審議官は、「国土交通省は昨年９月、13年ぶりに港湾鋼構造物の補修マニュアルを改訂した。沿岸センターと研究会の共同研究の形で、皆様方の最新の知見を活かし新しいマニュアルとしてまとめていただいた。国土強靭化の大きな柱としてメンテナンスの充実が挙げられ、また洋上風力もさらに増えていき、ＧＸの面でも長寿命化で脱炭素にも繋がることになり、みなさんの研究が益々重要になる」と激励した。
★港湾保安機構 第20回通常総会を開催＝田所氏が新理事長に就任
港湾保安対策機構（鬼頭平三会長）は７月28日、港区の新橋亭において第20回通常総会を開催した。令和４年度事業報告及び決算報告、５年度事業計画（案）及び収支予算（案）について審議し、いずれも原案通り了承した。また同日開かれた理事会において、田所篤博氏（東洋建設常務執行役員）が理事に選任され、８月１日付で理事長に就任することが決まった。
総会開会にあたって鬼頭会長は、「当機構は平成15年10月に設立され今年で20周年を迎えた。この間、国土交通省のご指導の基、わが国港湾施設の保安対策の一翼を担わせていただいた。一方、７月４日に発生した名古屋港コンテナ管理システムに対するサイバー攻撃など、新しい手段を用いたテロの脅威にどう対処するのかといった課題にも直面している。私どもができることは限られているが、監視システムの高度化、あるいはセキュリテイー教育の充実などの面でお手伝いができるのではないかと思っている。今後も皆様のお知恵を拝借しながら対応して参りたい」と挨拶した。
田所理事は「港湾の保安対策は国際物流の根幹。中でも港湾保安人材の育成は極めて重要な役割であることと認識している。皆様のご協力を頂きながら着実に取組んでまいりたい」と述べた。
★洋上風力 青森県日本海南側協議会＝促進区域案取りまとめ
青森県沖日本海（南側）の洋上風力に係る第４回協議会が７月29日、つがる市内で開催された。これまでの議論をもとに事務局が作成した「協議会の取りまとめ案」について意見交換し、構成員らが承認した。今後、促進区域指定に向けた一連の手続きが進んでいく。
議事では、資源エネルギー庁新エネルギー課の石井孝裕風力政策室長が、前回協議会で地元漁協から指摘のあった車力海岸の漂着ゴミについて７月に視察した感想を述べるとともに、協議会取りまとめ案に海の清掃活動についても事業者が地元と協力して行うことを盛り込んだこと等を伝えた。
続いて青森県から、漁業影響調査案について説明。また、国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用調査センターの榊原基生所長は基地港湾とＯ＆Ｍ港の違いについて、現在国交省で議論を進めている「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」の資料を示し説明を行った。津軽港の活用方策についての構成員からの質問に榊原所長は、「Ｏ＆Ｍ港としての活用になるかどうかも含め現在検討中」と応えた。
★ＪＭＵ 無人運航船プロジェクト＝ＭＥＧＵＲＩ2040に参画
ジャパンマリンユナイテッド（本社・神奈川県横浜市、灘信之社長／ＪＭＵ）はこのほど、日本財団が推進する無人運航船プロジェクトＭＥＧＵＲＩ２０４０における「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」に参加することを発表した。
同プログラムは、第１ステージとして実証実験を実施。２０２０年から第２ステージとして、２０２５年の本格的な実用を向けた取組が進んでいる。ＪＭＵは国内51社で構成するコンソーシアムＤＦＦＡＳ＋のメンバーに加わり、日本財団と共に無人運航船技術の実用化を目指す。
同社は、第１ステージで、無人運航にかかる機器全体のレトロフィット・改造設計を統括。第２ステージでは、新造船を対象とした関係機器搭載のエンジニアリングを担当する。
ＪＭＵは、今後も日本の内航業界における労働力不足解消や労務負担軽減、海難事故防止、離島航路維持等の社会的課題を解決し、安定的な国内物流・輸送インフラを支えるため、日本財団・ＤＦＦＡＳ＋参加各社・国内外の協力組織と共に、２０２５年の無人運航船の実用化に向け、ＭＥＧＵＲＩ２０４０に取り組んでいく方針。
※港湾空港タイムス８月７日号より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：武川 啓之 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、清水、安田
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