RPPCメールマガジン　第981号

リサイクルポート推進協議会（令和5年8月2日）

◇◆事務局からのお知らせ

１）第1回　循環資源利用促進部会

　　日　時：8月3日（木）１６：３０～

　　会　場：みなと総合研究財団　3階　会議室

　　開催方法：オンライン併用

２）第1回　広報部会　　

　　日　時：８月23日（水）１６：００～

　　会　場：みなと総合研究財団　3階　会議室

　　開催方法：オンライン併用

３）rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

　　https://www.rppc.jp/admission.html

４）8月16日（水）はメルマガはお休みです。

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★政府　国土強靭化推進会議開催＝基本計画・年次計画策定へ

　政府は「国土強靭化推進会議」を立上げ、20日、初会合を都内で開催した。

　同推進会議は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」の改正により設置された。これまでの「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」が法令に基づく会議体となり、国土強靭化基本計画及び年次計画、ならびに法改正により策定することとなった「国土強靱化実施中期計画」について審議を行う。議長は懇談会の座長を務めた小林潔司京都大学名誉教授。

　第１回推進会議では、懇談会が５月にまとめた素案に、パブリックコメントの意見を反映させた国土強靭化基本計画ならびに同年次計画２０２３の案について審議し、了承された。

　新たな国土強靭化基本計画の概要は、基本方針として、インフラ、ライフライン、官民連携強化に加え、新規に▽デジタル等新技術の活用による国土強靭化施策の高度化、及び▽地域における防災力の一層の強化、を盛り込んだ。また、12の個別施策分野と６つの横断的分野ごとの施策の推進方針を示している。

★みなと総研　津田新理事長に聴く＝時代の要請を先取り研究

　一般財団法人みなと総合研究財団（みなと総研）の津田修一理事長に就任の抱負をお聴きした。

　◇取組の方向性

　津田理事長＝みなと総研は財団法人として、港に関わる仕事をなんでも取組める形になっているから、貪欲にいろいろなことをやっていきたいと思っている。

　みなと総研は昭和62年、港湾空間高度化センターとしてスタートし、最初はウォーターフロント開発、次いで環境分野、またその次はコンテナ、スーパー中枢港湾、そして平成23年には東日本大震災があり、防災の仕事に取組むなど、それぞれの時代の要請に応じて、あるいは時代を先取りするような形で取組んできている。これからもそういった役割を担っていかなければならないと思っている。（以下略）

津田修一氏（つだ・しゅういち）＝昭和58年室蘭工業大学土木工学科卒運輸省入省。国土交通省官房技術参事官、東北地方整備局長、平成30年７月退官。令和４年５月日港連副会長兼専務理事（現在、会長兼専務理事）、本年６月21日より現職。北海道小樽市出身、63歳。

★東京都　ヒアリ等対策連絡会開催＝外来生物法改正で定着防止

　東京都は７月20日、令和５年度「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」（座長・野平雄一郎東京都港湾局港湾経営部長）を開催し、環境省及び東京都、地元区の品川区及び江東区の担当者が昨年度のヒアリ調査の実施状況、今年度の調査予定等について報告した。

　冒頭、野平座長が挨拶し、「東京都では、平成29年７月に東京港においてヒアリが初確認されたことを受け本連絡会を設置し、ヒアリ等対策に関する情報共有と関係機関の連携強化を図っている。本年６月、大井ふ頭においてヒアリが確認されており、改めて本連絡会で情報共有させていただく。ヒアリ等の発生が懸念される季節は今後もしばらく続く。ヒアリ等の防除対策を着実かつ確実に実施するため、引き続き、本連絡会を通じて皆様と連携しながら、ヒアリ類の侵入を水際で食い止めていきたい」と述べた。

★港湾局　クルーズ受入高度化事業＝５年度第２回実施決定

　国土交通省港湾局はクルーズ関係３事業の５年度第２回公募結果を決定した。

　実施事業は以下の通り。

　◎国際クルーズ旅客受入機能高度化事業

　クルーズ旅客の利便性、安全性の確保等を図る事業を推進。補助率１／３以内。（▽港・地区名＝①実施主体②事業概要）

　▽和歌山下津港和歌山本港区＝①和歌山県②貨客分離フェンス整備、可動式収納庫整備

　▽福山港鞆地区・箕沖地区・箕島地区＝①福山市みなと事業推進委員会②クルーズ旅客待合用テント整備

　▽松山港外港地区＝①愛媛県②待合施設等整備、貨客分離施設整備、屋根付き通路整備、歩行者誘導路面標示整備

★東京都　小笠原航空路協議会開催＝早期開設に向け、情報共有

　東京都は７月19日、第12回小笠原航空路協議会（会長・野間達也東京都総務局長）を都庁舎で開催し、４年度に実施した気象・海象、環境調査の調査結果ならびに５年度の調査・検討事項について報告し、意見交換を行った。

　小笠原諸島における航空路開設については、これまで同協議会で兄島案、父島時雨山案等、様々な案について検討されてきたが、第７回協議会（平成30年７月）で父島の洲崎地区活用案について集中的に検討することを確認。以降、気象・海象調査、環境調査が行われ、空港施設計画についても基礎調査が行われてきている。

　運航を想定する航空機については、土地改変を少なくするため１０００㍍以下の滑走路に対応できる▽ＡＴＲ42─６００Ｓ（フランス・ＡＲＴ社製）及びＡＷ６０９（イタリア・レオナルド社製）の２機種について候補に挙げている。

　一方、都港湾局が進めてきている空港計画調査については、引き続き自然環境への影響や運航事業者等の知見を踏まえ、配置を検討するとともに、構造・工法の検討を進める。

　世界遺産に指定された小笠原では、空港建設による環境への影響が懸念されており、ユネスコのガイドラインに従った厳格な環境影響評価が求められている。このため、専門家の意見を踏まえ、オガサワラオオコモリ等の調査を実施して、環境配慮書案を更新するとともに、事業区域周辺で新たな外来種が確認された場合の対応について、モニタリングや管理に必要となる体制を検討する。５年度の環境調査はプレック研究所に発注済で、３月末までに調査結果を得ることになっている。

★室蘭市ら　北海道洋上風力フォーラム＝国内外の第一線企業が参集

　沖縄総合事務局と那覇港管理組合は７月12日、「那覇港港湾脱炭素化推進協議会」（会長・堤純一郎琉球大学工学部名誉教授）の初会合を開催した。

　沖縄総合事務局は令和３年度から「沖縄におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた懇談会を開催し、昨年、沖縄県内港湾のＣＮＰの形成に向けた方向性を取りまとめた。

　今回、重要港湾である那覇港について、管理者である那覇港管理組合を事務局に、より具体の目標や方策等を定める「港湾脱炭素化推進計画」の策定に向け協議会を立ち上げた。

　脱炭素化推進計画の計画期間は２０５０年まで。短期（２０２０年代半ば～２０３０年頃）は、既に実用レベルで導入が可能な取組、実証事業として実施されている取組、具体的な導入計画のある取組等を進める。中期（２０３０年頃～２０３０年代半ば、または２０４０年頃）は、短期目標に向けた具体的な取組の延長線上にあるもののほか、水素・アンモニア等の受入施設の整備や水素・アンモニア等を活用した港湾・臨海部の脱炭素化の取組等を進める。そして長期２０５０年頃は、短期・中期目標の取組を深化させ、水素・アンモニアの普及や革新的な技術開発に伴い想定される取組を行う。

★能代港洋上基地　受入れ岸壁等が最終段階に＝泊地浚渫や砕石舗装

　東北地方整備局秋田港湾事務所が事業を進めてきている能代港の洋上風力発電基地整備がこれから最終段階に入る。年度内に工事を終えて、風車組立等の受入れが可能になる。

　能代港の洋上風力基地整備計画は、水深12㍍（暫定10㍍）岸壁延長１８０㍍並びに背後の地耐力強化を行い、基地整備として先行している秋田港と共に、秋田沖の洋上風力プロジェクト建設を支援していくことになっている。

　整備の現況はこれまでに岸壁本体や地耐力強化等の整備を終え、今年６月には岸壁上部工をみらい建設工業が契約しており、６年１月末までに仕上げる。

　ただ秋田県能代市沖では、第１ラウンドで事業者が決まった「能代市、三種町及び男鹿市沖」のほか、現在第２ラウンド事業者選定中の「八峰町及び能代市沖」及び「男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など、今後事業化する案件が複数ある。また、水深の深い海域では浮体式洋上風力案件も検討に上がっている。

　このため秋田県では秋田港、能代港に加えて現在、港湾の長期構想の検討を始めている船川港も含めた３港を洋上風力群と位置づけ、施策を講じていくことにしている。　東北地方整備局秋田港湾事務所ではこうした港湾管理者の動きも捉え、その要請に応じて必要な整備を進めていく考え。

★姫路港　広畑国際物流Ｔ、控杭工開始＝臨港道橋梁は詳細設計手続き

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は姫路港広畑地区水深14㍍国際物流ターミナル第２バースの整備事業で、いよいよ現地工事を開始する。７月15日に行われた近畿地方整備局、兵庫県主催による広畑地区国際物流ターミナル起工式を踏まえ、８月から岸壁部の控え杭打設を開始する。またこのほど、神戸港湾空港技術調査事務所と連携して、臨港道路橋梁の詳細設計・施工計画業務の手続きも開始した。同橋梁設計の履行期間は令和７年２月末となっている。神戸港湾事務所では同設計を踏まえて、７年度から同臨港道路整備へと進めていく見通し

　臨港道路の橋梁部は延長１２５０㍍で、網干沖地区橋梁（陸上部）が延長４３５㍍、海上部（航路部）が延長約５００㍍、広畑地区橋梁（陸上）は延長３１５㍍。

　このうち網干沖地区橋梁は鋼７径間連続細幅箱桁。基礎はＡ１橋台が鋼管杭、その他の基礎はいずれも鋼管ソイルセメント杭。また橋脚はＡ１橋台が逆式、Ｐ１～Ｐ６が張出し式（充実）、Ｐ７が張出し式（中空）。

　同区間に繋がる海上部（航路部）は、３径間連続鋼床版箱桁でＰ７～Ｐ10区間が対象。航路部となる中央径間のＰ８～Ｐ９は延長２００㍍で、桁下空間は30㍍を確保する。基礎はニューマチックケーソン基礎で、Ｐ８、Ｐ９、Ｐ10の３基が対象。橋脚は張出し式。

　また広畑地区橋梁は鋼５径間連続細幅箱桁。Ｐ10～Ｐ14～Ａ２で構成し、基礎構造、橋脚は網干沖地区橋梁とほぼ同じ。

　橋梁の架設計画は陸上部がトラッククレーンベント工法、海上部はフローチングクレーン工法として計画している。

★那覇港　港湾脱炭素化推進協議会＝今年度内に計画素案まとめ

　沖縄総合事務局と那覇港管理組合は７月12日、「那覇港港湾脱炭素化推進協議会」（会長・堤純一郎琉球大学工学部名誉教授）の初会合を開催した。

　沖縄総合事務局は令和３年度から「沖縄におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた懇談会を開催し、昨年、沖縄県内港湾のＣＮＰの形成に向けた方向性を取りまとめた。

　今回、重要港湾である那覇港について、管理者である那覇港管理組合を事務局に、より具体の目標や方策等を定める「港湾脱炭素化推進計画」の策定に向け協議会を立ち上げた。

　脱炭素化推進計画の計画期間は２０５０年まで。短期（２０２０年代半ば～２０３０年頃）は、既に実用レベルで導入が可能な取組、実証事業として実施されている取組、具体的な導入計画のある取組等を進める。中期（２０３０年頃～２０３０年代半ば、または２０４０年頃）は、短期目標に向けた具体的な取組の延長線上にあるもののほか、水素・アンモニア等の受入施設の整備や水素・アンモニア等を活用した港湾・臨海部の脱炭素化の取組等を進める。そして長期２０５０年頃は、短期・中期目標の取組を深化させ、水素・アンモニアの普及や革新的な技術開発に伴い想定される取組を行う。

★北九州港　新門司沖Ⅱ期土砂処分場＝実施設計、ＣＩＭモデル更新

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）の実施設計、及び護岸築造工事の手続きを開始している。

　手続きに入っているのは「令和５年度新門司沖土砂処分場（２期）実施設計外１件」。内容は、今年度施工分の出来形データ（構造モデル、属性情報）を取り入れたＣＩМモデルの更新（東護岸、南護岸、中仕切護岸）、また更新後のＣＩМモデルを活用し令和６年度護岸築造工事の実施設計を行う。履行期間は令和６年６月28日。

　新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）は、北九州空港沖に計画している約２５０㌶で、南護岸（延長９００㍍）および東側護岸（延長２７７５㍍）を整備中。うち早期浚渫土の受入先となる前期埋立地区では、東護岸延長１２００㍍まで概成させ、南護岸と平行する中仕切堤（捨石式）を整備し、早期受入を目指す。

★水島港　航路水深12ｍ付帯施設＝鋼矢板工第２弾を公告

　中国地方整備局宇野港湾事務所は、水島港航路水深12㍍付帯施設の鋼管矢板打設工事の手続きに入っている。

　「水島港航路（マイナス12㍍）付帯施設工事（その２）」の内容は水島港航路整備に伴う浚渫土砂の仮置き場として施工中の玉野市田井地区にある水面整理場での土留矢板の打設工事。同整理場の既設施設の内側20㍍に鋼管矢板50本（外径１１００㍉、長さ21㍍）を打設する。工期は令和６年３月27日。発注見通しによる工事規模は１・５億円以上２・５億円未満。

　鋼管矢板は水面整理場の既設岸壁、護岸の内側に延長約４００㍍の範囲で打設する計画で、過年度より実施中。手続き中の工事によりＡ岸壁背後の延長２２４㍍が概成する。

★八代港　大築島土砂処分場＝カルシア改質土で潜堤

　九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は、八代港大築島土砂処分場の整備で、ウノコ島と黒島間に計画する中仕切堤（潜堤）の整備の手続きに入っている。

　工事名は「令和５年度八代港大築島土砂処分場中仕切堤工」。内容はカルシア改質土の投入による中仕切堤の整備で、施工延長は約71㍍。潜堤の高さは海底から約４㍍を計画する。工期は令和６年３月18日。発注見通しによる工事規模は２・５億円以上６・８億円未満。開札日は９月22日。

　ウノコ島海域は水深が15㍍ほどあり、土砂流出等による整備中のＡ護岸への施工影響を軽減することが目的。計画する中仕切堤の総延長は５００㍍。

　カルシア改質土は土取りした現地土砂を活用し、カルシア改質材と混合。施工に先立って配合試験を実施する。混合方法はバックホウを計画、投入方法はグラブ浚渫船を想定している。カルシア改質土の投入は施工箇所に１層（１㍍）ずつ段階的に施工を予定。

★ＪＩＣＡ・ＯＣＤＩ　スエズ運河セミナー開催＝運河通航マーケティング戦略等

　（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ）主催による「スエズ運河庁セミナー」が７月12日、海運クラブにおいて開催された。国土交通省が後援したほか、（一財）国際臨海開発研究センター（ＯＣＤＩ）が事務局を担った。

　スエズ運河に関して現在、ＪＩＣＡでは「スエズ運河通航に関するマーケティング戦略策定能力向上プロジェクト」の一環として、スエズ運河庁の訪日研修を行っている。スエズ運河庁からはマネージャークラス２名、実務者４名の計６名が７月４日から約１カ月間、研修中で、セミナーは訪日研修プログラムの一部として開かれた。

　セミナー参加者はスエズ運河庁計画・調査・研究部からの６名のほか、ＪＩＣＡ、国土交通省、在京エジプト大使館、内閣官房、海外港湾物流プロジェクト協議会メンバーら72名が参加した。

　セミナーでは主催者として、ＪＩＣＡの尾崎審議役、国土交通省大臣官房（港湾局担当）西村技術参事官、及び在京エジプト大使館のカリーム次席が開会挨拶を行った。

　講演後にはエバーギブン号の座礁事故後の再発防止対策やアジア─北米東岸輸送に対する通航料金割引に関する広報状況等、日本国内でも注目された事案に関連した質疑があり、スエズ運河に対する関心の高さが伺われた。セミナー後には懇親会も開かれ活発に意見交換した。

★洋上風力　全国市町村連絡協議会＝五島市で総会、「はえんかぜ」視察

　再エネ海域利用法に基づく洋上風力の促進区域や有望区域等に指定されている市町村首長らで構成する「全国洋上風力発電市町村連絡協議会」（会長・齊藤滋宣能代市長）の第２回総会が７月12日、長崎県五島市で開催された。総会には全国から会員、拠点港湾所在市ならびに洋上風力導入検討中の市ら65名が参加し、令和４年度事業報告、４年度収支決算、５年度事業計画案、５年度予算案の各議案について審議し、了承された。

　総会後には「地元の風車は地元で守り、地元の風車は地元に活かす」（橋本武敏イー・ウィンド代表取締役、「潮流発電の実証と響灘洋上風力発電の取組みについて」（永松達也九電みらいエナジー事業企画本部長）、「漁業と洋上風力との共生について」（熊川長吉五島ふくえ漁業協同組合理事）、の３講演が行われた。また、翌13日には福江島沖の浮体式洋上風力発電「はえんかぜ」を海上タクシーから視察した。

★国総研・港空研　2023夏の一般公開＝４年ぶり開催、土木技術紹介

　国土技術政策総合研究所と港湾空港技術研究所は７月22日、横須賀市の研究所において「２０２３夏の一般公開」を開催した。コロナ禍で中断していたが４年ぶりの開催となり、当日は２５０名を超える見学者が訪れ、港湾、空港建設に係る技術や、海の環境に関心を示した。

　研究所内には、日本の空港や港湾の紹介、ブルーカーボン等海の環境についてわかりやすく説明したパネル展示のほか、フライトレーダー、ドローンシミュレーターなどを体験できるコーナーを設置。また、液状化現象や津波を小型水槽で再現し、それぞれの担当職員がデモを行い、子供たちにもわかりやすく説明を行った。

　「はたらく水中ロボット」コーナーでは、水中バックホウ実験機やＲＯＶ、浚渫船の模型などを展示。水中に沈めたＲＯＶをリモコン操作して、ＲＯＶのカメラが映した映像をモニターで確認するなど、構造物の劣化状況調査等の現場で使われている最新の技術も紹介された。

※港湾空港タイムス７月31日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

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