RPPCメールマガジン　第979号

リサイクルポート推進協議会（令和5年7月19日）

◇◆事務局からのお知らせ

１）第1回　広報部会　　８月23日（水）16:00～

　オンライン併用

　会場：みなと総合研究財団　3階　会議室

２）第1回　循環資源利用促進部会　8月3日（木）16:30～

　オンライン併用

　会場：みなと総合研究財団　3階　会議室

３）rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

　　https://www.rppc.jp/news/index/1

４）NPO 法人山形県リサイクルポート 情報センターのメルマガを添付致しました。

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★洋上風力　事業者から情報提供受付＝系統関連の情報収集へ

　経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく「有望区域」の整理に向

け、事業者からの情報提供を受け付けている。都道府県からの情報提供は今年３月か

ら５月にかけて受け付けていたが、今回は洋上風力発電事業を計画する事業者から、

系統関連の情報を含む事業計画の提供を募集する。

　提供された情報は、原則として非公開とし、第三者委員会への諮問やＪＯＧＭＥＣ

等の政府内部での検討等に必要な範囲に限定して取り扱う。ただし、系統関連情報の

うち、受電電圧・連系点、最大受電電力、ファーム型接続・ノンファーム型接続の

別、運用上の制約については、資源エネルギー庁ホームページ内の洋上風力関連ペー

ジにおいて公表を予定している。このうち受電電圧・連系点及び運用上の制約につい

ては、広く一般公開はせず、情報提供を可能とする者を定めたうえで個別に提供す

る。

　令和５年度の有望区域の整理時の対象となる系統情報の提供は、８月４日午後５時

（必着）が締切となっているが、以降も情報提供は随時受け付ける。詳細は、資源エ

ネルギー庁ＨＰ「洋上風力発電関連制度／情報提供について」に掲載。

★青森県長期構想　世界から選ばれる青森港＝エネ関連の新たな発展空間も

　青森県は７月４日、青森港長期構想検討委員会（委員長・大脇崇日本港湾協会理事

長）を開催した。青森港の利用状況を確認すると共に、ふ頭毎の取組課題を整理。①

物流・産業、②交流・人流、③環境、④防災危機管理、に大別して基本戦略となる20

～30年後の青森港が目指す姿、並びに果たすべき役割を示した。洋上風力基地機能と

しての役割が期待される油川埠頭、ＲＯＲＯ機能を担う沖舘埠頭などのほか、港湾活

動を進めるうえで課題になっている新たな土砂処分場確保の必要性などを背景に、沖

舘地区の沖合に人工島を整備し、青森港の新たな発展空間としてのエネルギー関連

ゾーンや環境再生ゾーンを確保する構想も示している。

　現在の青森港の整備は平成20年代半ばを目標に、平成13年11月に改訂した港湾計画

に沿って進めている。既に目標年次を経過しているほか、わが国の港湾を巡る情勢の

変化に加え、青森港を取り巻く新たな要請や課題も顕在化している。このため20～30

年後を見据えた長期構想を検討し、概ね10～15年後を目標とする新たな港湾計画を打

ち出すことにした。

　青森港における課題としては、①物流・産業面として、▽洋上風力発電分野の産業

集積（油川埠頭）、▽バルク貨物の取扱いの最適化（沖舘埠頭・堤埠頭）、▽ユニッ

トロードの新規需要への対応（沖舘埠頭）、▽ユニットロードターミナルの機能高度

化（フェリー埠頭・沖舘埠頭）。

　②交流・人流では、▽クルーズ船の受入機能の強化（新中央埠頭）。

　③防災・危機管理では、▽港内の安全な利活用の促進、▽逼迫する大規模災害への

対応。

　④環境では▽浚渫土砂の長期的な受け入れ施設の確保、▽ブルーカーボンの推進、

▽次世代エネルギーの受入・供給拠点の確保（沖舘埠頭・野内地区）。また⑤交流・

人流としてウォーターフロントの面的な賑わい空間の創出、などを上げている。

　青森港の長期構想づくりは今後、今年12月にも第２回委員会を開催。パブリックコ

メント作業なども行って６年６月頃の素案作成に向け作業を進める。

★相馬港　耐震岸等４施設の復旧完了＝来年６月の完全復旧目指す

　東北地方整備局小名浜港湾事務所、福島県小名浜港湾建設事務所は７月３日、令和

４年３月に発生した「福島県沖を震源とする地震（最大震度６強）」で被災した相馬

港の復旧工事で、国有港湾施設（３号埠頭３─１岸壁）、並びに港湾管理者の３か所

の埠頭、合わせて４施設の復旧工事が完了した、と発表した。東北地方整備局、福島

県は、地震発生後の昨年６月、「相馬港復旧方針」を策定、復旧工事を進めてきてい

る。今回、主要施設の復旧が整ったことで、取扱い貨物も高まる。

　同地震では相馬港全体で合計15施設が被災した。残る11施設はいずれも港湾管理者

の管理施設だが、県では当初の計画通り令和６年６月末の復旧完了を目指して取組む

方針。

　今年６月までで復旧を終えた直轄ふ頭の３号埠頭３─１岸壁は、水深12㍍、延長２

４０㍍。耐震強化岸壁として整備されていたため、震災直後から緊急物資の受け入れ

などとして利用可能なふ頭として機能してきた。

　同岸壁の復旧内容は、ケーソン背後の埋立土砂をＳＧＭ（軽量混合処理土）に入れ

替えることによる土圧軽減やふ頭の再舗装等工事で、岸壁を使いながらの復旧工事で

あったため、法線方向に３分割、１次～３次に分けて実施した。

　エプロン部の舗装は既設舗装版の折れ曲りなどが生じていたため舗装版を撤去し、

再舗装のための路盤敷設置、及びコンクリート打設を行った。３号埠頭の３─１岸壁

は、相馬港の背後に立地している相馬エネルギーパーク合同会社「相馬石炭・バイオ

マス発電所（最大出力11万２０００ＫＷ）」向けの燃料として木質ペレットの輸入な

ど重要な役割を担っている。

★東北港湾　アクションプラン取組状況＝休日確保、担い手育成など

　東北地方整備局港湾空港部は、令和４年６月に策定した「東北港湾アクションプロ

グラム」の取組状況をまとめた。

　東北地方は人口の減少や高齢化の進行が全国に比べ顕著であり、新担い手３法や東

北管内における関係業界の課題等を踏まえ、▽働き方改革、▽担い手育成・確保、▽

生産性の向上、について具体的な取組みを推進している。

　これまでの取組状況は、「休日確保」については、令和４年度完了工事の休日確保

達成率は84・６％。未達成工事の主な原因は、前工事や他工事の遅れ、気象海象条件

の影響によるもの。東北地整では、早期発注による余裕工期確保等の適切な工期設定

や、荒天リスク精算型試行工事等の適用拡大、ならびに品質確保調整会議の活用など

を通じた取組みを現場も含め徹底する。

★北九州空港　今秋より滑走路3000ｍ化工事＝用地の整地工等から事業開始

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、今年度から北九州空港の３０００

㍍化に向けた工事に着手する。北九州空港の滑走路延長事業については６月28日から

７月28日まで環境影響評価書の縦覧が行われており、併せて航空法38条、40条に基づ

く滑走路の設置変更に伴う公聴会、及び告示手続きが進むことになっており、８月末

までには滑走路延長事業への準備が全て整う。同整備事務所では７月期の発注見通し

として第３四半期に、関連する用地造成等を内容とする初弾工事を挙げている。５年

度の滑走路延長事業に係る予算は約12億円が計上されている。

　初弾工事として挙げているのは、▽滑走路延長用地造成外工事で、工事の概要は用

地造成として盛土約２万５０００立方㍍、オーバーラン改良、アスファルト舗装工約

４５００平方㍍などとなっている。

　このうち用地造成工事は、滑走路本体や平行誘導路など空港施設の延長整備に向け

た前段の準備として、不陸状態になっている現状の土地を切り盛土によって整地する

工事。現滑走路の南端にある航空進入灯火への影響を及ぼさない範囲の土地を対象と

する調整や空港制限範囲を囲むフェンス整備のための盛土などを行う方針。本体の整

備は次年度になる見込み。

　またオーバーラン改良、アスファルト舗装は現在の滑走路南端にあるオーバーラン

用地を滑走路延長へとつなげていくため、その用地改良、及び舗装を行う。

★作業船協会　マイクロプラスチックの回収＝装置実用化にめど、海域実験へ

　（一社）日本作業船協会は自主研究として、海域に浮遊するマイクロプラスチック

の回収・処理に向けた技術開発を行っている。これまでに室内水槽実験などを行い、

開発にめどをつけている。今後は実海域等での回収試験実施などへと進めて実用化を

目指す。作業船協会のマイクロプラスチックの回収・処理システム開発は、協会活動

の守備範囲である港湾や沿岸海域を対象に、非自航船に装置を搭載して回収する手

法。

　マイクロプラスチックは海洋環境や生態系への影響などが地球規模で懸念されてい

るが、その回収技術は世界的にも進んでいないのが実情。国内では２０２０年に三浦

工業が商船三井と共同で、木材チップ船に回収装置を搭載して世界で初めてマイクロ

プラスチックの試験採取を実施した経緯がある。ただ同回収試験は外洋での自航船に

よる回収で、作業船協会では非自航船による湾内等での回収システムの具体化を狙い

としており、環境整備船や民間の港湾作業船に取付けて回収する装置の開発を目標に

行っている。

　同開発は令和２年度、協会内に「マイクロプラスチックの回収・処理技術の調査研

究委員会（矢野洲芳委員長）を設置して研究をスタート。マイクロプラスチックの性

状や材質、発生状況、発生量、分布状況などの現状調査を実施したほか、３年度には

回収の対象となる粒子サイズ、回収量など回収・処理装置を開発するための概念設計

を行った。次いで４年度は委員会メンバーである海洋開発技術研究所（田村秀行社

長、本社・伊万里市）を通じて回収・処理装置の試作機の設計と製作まで進めた。今

後は海域での回収実験などを行って実用化への検討を進める。

★五洋建設　技研にミュージアム開設＝１２５年の歴史と技術を紹介

　五洋建設は７月11日、同社技術研究所（那須塩原市）に開設した「五洋建設ミュー

ジアム」の開所にあたり、幹部社員と報道陣を招いて、清水琢三社長自らのガイドに

よる見学会を開催した。

　同社は２０２１年４月に創立１２５周年を迎えたことを期に、１８９６年に水野組

が広島県呉市で事業をスタートしてから現在までの取組を紹介する目的でミュージア

ムの設置を計画。技術開発に「進取の精神」で挑戦する場所として、技術研究所内に

設置することとし、約２年の準備を経てこのほど、開所した。

　那須エリアには技術研究所のほか、「ラウンド」と呼ばれる研修所もあり、技研と

ラウンドを相互に活用した交流の場の創出としての効果も狙う。

　ミュージアムは３つのゾーンで構成。温かみのある天然木のエントランスを通過す

ると、５階まで吹き抜けになっているアトリウムの「グローバルゾーン」に入る。そ

こでまず目に飛び込んでくるのは巨大なカッターヘッド。五洋建設が１９６１年に国

際入札により受注したスエズ運河改修工事で実際に使われたもので重さは10㌧もあ

る。「悪魔の岩盤」とも言われた運河の海底地盤を掘り進むイメージで、浚渫作業で

摩耗したチップとともに展示されており、難工事を成し遂げた当時の同社技術者たち

のチャレンジ精神を感じ取ることができる内容になっている。

★ＮＥＤＯ　風車ウェイクの実観測＝発電効率向上へ事業者募集

　（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は７月５日、「風車

ウェイクの観測および評価手法の検討に関する研究開発」に係る公募を開始した。

　洋上風力発電の建設にあたっては、精度の高い風況データをもとに事前に風車の配

置等の検討がなされているが、複数の風車で構成されるウィンドファームでは、「風

車ウェイク」と呼ばれる風速の欠損や乱れが発生し、発電量が低下することがある。

洋上ウィンドファームの発電効率を高め、発電コストを低減するためには、風車ウェ

イクを正しく観測・評価し、その挙動や影響を正確に把握することが重要となる。

　このため、ＮＥＤＯでは今回の事業により、風車ウェイクに関する観測手法の整理

やウィンドファームの発電効率向上に資する技術開発ニーズ等の調査を行うととも

に、洋上ウィンドファーム等を活用した風車ウェイクの観測、評価を実施。日本特有

の自然環境を考慮した風車ウェイク観測手法の指針等を提示し、ウィンドファームの

効率的な発電に役立てる。

　同事業では「事前検証」及び「本体観測」を実施。事前検証は、風車ウェイクの観

測手法等を整理し課題を抽出するとともに、技術開発ニーズ等を調査し、今後、優先

的に取り組むべき技術開発の内容を精査する。

★横浜市　みなとみらい水素ＰＪ＝水素で「熱」の脱炭素化

　横浜市は、水素を活用したみなとみらい21地区の脱炭素化に向け、「みなとみらい

水素プロジェクト」を設立し、７月６日、市庁舎において初会合を開催した。市は、

地球温暖化対策実行計画の中で、「横浜臨海部脱炭素イノベーションの創出」を重点

取組の一つに掲げ、市内温室効果ガスの約４割を排出している臨海部の脱炭素化に向

けた取組を進めている。

　臨海部に位置するみなとみらい21地区においても、昨年４月、環境省の「脱炭素先

行地域」に選定され、２０３０年度までの電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを目指

し官民が様々な取組を展開中。

　一方で、同地区の年間ＣＯ２排出量約29万㌧のうち、電気からの排出は約７割。残

りの３割は「熱」の使用に起因しており、市は、まち全体で２０５０年にカーボン

ニュートラルを実現するためには、電気のみならず熱からの排出削減が不可欠と判

断。今回立ち上げた「みなとみらい水素プロジェクト」において、冷水、蒸気ならび

に都市ガス等、熱供給で排出されるＣＯ２を、水素を利活用して削減するための検討

を行う。現段階での活用イメージは、地域冷暖房や水素ステーション等に水素を供給

し、熱供給や燃料電池車に利用するほか、個別施設での直接利用などを想定してい

る。

★横浜港　ＣＯＮＰＡＳ試験運用＝本牧Ｄ１・ＢＣで実施

　関東地方整備局は７月６日から７月20日まで（土日祝除く）、横浜港本牧Ｄ１及び

ＢＣコンテナターミナルにおいてＣＯＮＰＡＳ試験運用を実施する。昨年７月に続き

11回目となる今回の試験運用は、▽Ｄ１においてトレーラーの特定時間帯への集中を

分散・平準化させること、▽ＢＣでは予約情報を活用した事前荷繰りによりコンテナ

ヤード内の荷役を効率化させることを実現するための運用方法を確立する。

　参加店社数は（一社）神奈川県トラック協会海上コンテナ部会加盟店社のうち、Ｃ

ｙｂｅｒＰｏｒｔ・ＣＯＮＰＡＳ利用店社。令和５年６月時点で80店社が対象とな

る。また、対象コンテナは、Ｄ１が実入・空、搬出・搬入、ＢＣが実入搬出。

※港湾空港タイムス７月18日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

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