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2023.06.21
メールマガジン

RPPCメールマガジン 第975号

RPPCメールマガジン 第975

リサイクルポート推進協議会(令和5621日)

 

◆事務局からのお知らせ

 

1)新パンフレットをご希望の方は、冊数を含め、事務局までご連絡ください。

 

2)NPO 法人山形県リサイクルポート 情報センターのメルマガを添付しました。

 

3)rppcHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

  https://www.rppc.jp/admission.html

 

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◆リサイクルポートに関連する最新の情報

 

 

★東洋建設 商船三井と合弁会社設立=洋上風力事業へ本格参入

 

 東洋建設と商船三井は、今月末を目途に洋上風力発電事業に関する共同出資会社を

設立する。両者は昨年2月に「洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書」を

締結し、以来約1年3ヶ月にわたり緊密に検討及び協議を重ね、このほど合弁会社設

立に係る契約を締結した。

 東洋建設東京本社で行われた記者発表で大林東壽専務執行役員土木本部事業部長は

「今年3月に公表した5か年新中期経営計画において、今回の合弁会社に基づく洋上

風力事業の取組は『成長ドライバー』として設定しており、『攻め』の経営革新推進

策の第一弾となる。当社の持つ海上工事の技術力、人材、知財力、および洋上風力に

関する技術開発力に加え、商船三井の船舶の所有・運航・建造の知見を組み合わせる

ことによって、洋上風力分野の幅広い事業展開が可能になる。今後の私どもの洋上風

力事業の展開にご期待いただきたい」と語った。

 東洋建設は、新会社設立により、同社の強みである風車基礎やケーブル敷設等の海

上工事だけでなく、長いスパンの事業となるオペレーションやメンテンナンス事業も

行うことで長期にわたる事業展開が可能になると期待しており、新会社で実績を積み

上げ、洋上風力事業分野で確固たる地位を築いていく考え。

 

 

 

★土木学会定時総会 田中茂義会長が就任=土木の魅力を内外に発信

 

 土木学会(上田多門会長)は6月9日、令和5年度定時総会並びに土木学会賞授与

式を都内ホテルで開催し、22年度決算、事業計画報告、理事・監事選任等の議案を審

議し原案通り承認した。また令和5年度新会長(第111代会長)に田中茂義大成建

設代表取締役会長を選任したほか、次期令和6年度会長候補として佐々木葉早稲田大

学理工学術院創造理工学部社会環境工学科教授が内定した。

 田中会長は就任挨拶で「土木は総合工学。機械工学、電気工学、あらゆるすべての

工学を総合的にマネジメントし、人々が暮らしやすい環境を作り出していくのが土木

の役割。そういう側面も土木のカッコよさの一つだと思っている。また一方で、人間

の生活のあらゆるところに関わっているにも拘らず、世の中の評価は依然として高く

ない実情もある。もう少し自己主張をして自分たちの姿勢を積極的に見せ、日本の土

木技術者たちが生き生きとして働いている姿を発信していくことで、土木の魅力を伝

えていきたい」と述べた。

 

 

 

★川崎港 臨港道東扇島水江町線=水江町側中央径間上部工追加

 

 関東地方整備局京浜港湾事務所は、「川崎港臨港道路東扇島~水江町線」整備事業

で今年度、新たに水江町側中央径間の桁製作・架設工事を発注することとし、関東地

方整備局では6月1日付の発注見通しに対象工事を追加した。工期52ヶ月、工事規模

50億円以上、としている。また水江町アプローチ部橋梁下部工事についても6月1

日付発注見通しで内容を一部変更している。

 

 6月の発注見通しに上げている水江町側中央径間の桁製作・架設工事は、京浜運河

を渡る支間長525mの主橋梁部のうち、水江町側主塔(MP4)から東扇島側の主

塔(MP3)側に向けた航路中間部までの桁(重量約1200t)、及びケーブル一

式の工場製作、並びに架設工(MP4主塔の上段ブロック、桁)を行う内容。東扇島

側の桁は今後の案件になり現状の発注見通しには上がっていない。水江町側、東扇島

側から京浜運河の航路(航路幅400m)の中央部に向けてそれぞれ伸ばしてくる桁

は、海上から桁部材を吊り上げて繋げていく直下吊り片側張出架設手法を採用するこ

とになっている。

 

 

 

★東北地整 プレキャスト工法導入調査=管内主要港湾対象に適用探る

 

 東北地方整備局港湾空港部は管内の重要港湾を対象に、プレキャスト工法の導入可

能な施設をピックアップし課題などを整理、工事への適用可能性を探る。プロポーザ

ル方式によって提出された技術提案を受けて実施する。

 国土交通省港湾局では港湾工事におけるプレキャスト工法の導入促進に向け、昨年

度まで検討してきた「プレキャスト工法導入促進検討会(岩波光保委員長)」におい

て、その有用性を確認。5年度から試行工事を行って令和7年度から本格運用してい

くことなどを検討している。また改正労働基準法の労働時間の上限規制等を背景とし

た働き方改革への対応としても、港湾・海洋工事特有の条件下において施工性・安全

性の向上、工期短縮につながる手法として、プレキャスト工法は有力とみられてい

る。

 東北地方整備局では特に冬季風浪など厳しい海象条件下において限られた工期で防

波堤などを整備することが求められるケースも多く、プレキャスト工法が標準化され

れば施工時の安全性確保は勿論、総合的なコスト縮減にもつながるものと見られてい

る。

 港湾空港部ではまずプレキャスト工法の採用事例を全国の港から収集すると共に、

管内港湾への適用可能性を探る。調査対象となる港湾は、青森港、八戸港、久慈港、

宮古港、仙台塩釜港、秋田港、酒田港、相馬港、小名浜港で、各港の現況(在場する

作業船、施工ヤード)を把握すると共に検討対象となる施設を抽出。それぞれの施設

を対象にプレキャスト工法の導入可能な条件を洗い出し、施工可能な工種を選定する

ことにしている。

 

 

 

★鹿島港 地盤改良、岸壁上部工事=基地港最終仕上げへ準備

 

 関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は、鹿島港外港地区における洋上風力発

電基地港湾の整備で現在、プレアッセンブリーヤード奥部エリアの地盤改良工事の手

続きを進めている他、6月1日付の発注見通しで2件の岸壁(マイナス12m)上部他

工事を挙げている。地盤改良、岸壁上部工事とも、洋上風力発電基地関連として最終

仕上げの工事になる。

 鹿島港洋上風力基地港湾では、タワー載荷部岸壁100m、非載荷部約100m

82m17m)において風車機材の積込、並びに組立後の風車を積み出す施設整備を進

めてきている。地盤改良工事もエプロン部、プレアッセンブリーヤードの中心部を過

年度に終えており、現在は4年度契約事業として、西松建設、あおみ建設、日起建設

がそれぞれ受け持つ3エリアについて地盤改良がおこなわれている。

 手続き中の地盤改良工事は最終区域となる約720平方mで、先行掘削並びにスラ

リー攪拌による改良を実施して全ての区画の地盤改良を終える。工期は令和6年3月

半ばとなっている。地盤改良が終わると砕石などを敷き詰めて仕上げる。

 また岸壁についても上部工事を実施して最終工程まで進める。上部工は年度当初、

1件工事でタワー載荷部、非載荷部を実施する予定としていたが、6月の発注見通し

ではこれを見直し、2件に分けて発注していく方向に変更していく。

 

 

 

★川崎市 扇島地区の土地利用方針案=水素・CNなど新産業創出へ

 

 川崎市は、「JFEスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴う土地利用方

針(案)」をまとめた。

 市は扇島地区について、JFEの高炉休止に伴う産業構造変化やカーボンニュート

ラルの実現等に対応し、次代の柱となる新たな産業の創出につながる土地利用転換を

早期に実現する必要があるとし、これまで国、ステークホルダーと川崎臨海部ならび

に扇島地区の土地利用について検討・調整を行ってきている。

 今回まとめた土地利用方針案の対象範囲は、▽高炉等休止により用途未定となる扇

島南地区(川崎側)約222htと、高炉等休止の影響で今後土地利用転換が見込ま

れるJFEスチール事業所内他地域を合わせた約400ht。これらを扇島地区(2

80ht)、周辺地区(約74㌶)、南渡田地区(約52ht)に区分けし、各地区の現

状と課題を整理するとともに、土地利用の基本的方向性及び導入機能を示した。

 このうち①扇島地区内の原料ヤードの一部及び大水深バースが立地するエリア(約

70ht)は「先導エリア」として位置付け、2028年度からの一部土地利用開始を目

指す。想定する土地利用は、南側が水素等を軸としたカーボンニュートラル(CN)

の拠点、北側がバースを活用した港湾物流拠点・最新技術を活用した高度物流拠点な

ど。

 

 扇島地区の土地利用概成時(2050年を想定)の概算投資額は2兆0600億円

(うち港湾1300億円)、先導エリア概成時(2030年を想定)は4700億円

(うち港湾150億円)と推計している。

 

 

★神戸港 大阪湾岸道路西伸部事業=WTOで鉛直載荷試験実施

 

 

 近畿地方整備局神戸港湾事務所は大阪湾岸道路西伸部事業で、六甲アイランド~

ポートアイランド間における長大橋の主塔部を対象とする鉛直載荷試験を実施する。

第2四半期の発注予定工事として、「神戸港臨港道路載荷試験工事(第1工区)」、

「同(第2工区)」の2件に分け、主塔の1P、2P、3P、4Pにそれぞれ1本ず

つ、合計4本を深層の支持層まで打ち込み静的載荷試験を行う。

 大阪湾岸道路西伸部(六甲アイランド北~駒栄、延長14・5km)の計画では、新

港・灘浜航路(六甲アイランド~ポートアイランド間)には、4基の主塔からなる5

径間連続斜張橋、神戸西航路(ポートアイランド~和田岬間)は1主塔斜張橋で整備

することになっている。

 同橋梁の橋脚基礎部は臨港道路整備事業の一環として近畿地方整備局港湾空港部が

担当することになっており、これまで技術委員会での検討などを通じて基本設計作業

などを進めてきている。

 

 これから取組む載荷試験は、前回の試験で得られた地盤反力データなど踏まえ、実

施してきている設計内容の妥当性を確認するもので、支持層の深さも異なるため各主

塔ポイント毎に試験杭を打設し、得られたデータを踏まえて精度の高い設計へと進め

ていく考え。

 見通しに上がっている2件の試験工の工期は第1工区が約14カ月、第2工区が約15

カ月。工期が長いのは鋼管杭の手当(製造時間等)が背景にある。工事発注規模は両

件とも6・8億円以上15億円未満のWTО案件になっている。

 

 

 

★大阪港 北港南航路部の浚渫工事へ=排砂管敷設に向け海底掘削

 

 近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は、大阪港北港南地区航路(水深16m

等浚渫等工事、並びに北港南地区航路(水深16m)附帯施設撤去工事の2件を発注見

通しに上げている。航路浚渫等事業については、今年3月に入札公告し手続きを始め

ていたが取り止めており、今回改めて公告した。

 今回工事での取扱い浚渫土量は前回より小さくしているが、対象となる大阪港主航

路への排砂管敷設のための海底掘削工事、及び兵庫県武庫川河床浚渫工事は同じ。大

阪港主航路の整備では土砂処分場となる航路附帯施設が整ったことから、6年度から

ポンプ浚渫を開始する予定にしており、同工事に間に合わすため今後年度内に第2次

の浚渫工事を出す可能性がある。今年3月の前回の入札手続きでは航路部の浚渫土量

18万立方m、工事規模として15億円以上30億円未満のWTO対応工事としていた

が、今回は6・8億円以上、15億円未満のWTO対応工事となっている。

 今年度新たに手続に入る工事の内容は大阪港航路部の浚渫土量8・5万立方m、武

庫川浚渫が3・5万立方m。このうち航路部浚渫の内容は、今後ポンプ浚渫により土

砂処分場に土砂を投入するため、航路の海底を横断する形で排砂管を敷設する必要が

あり、そのための浚渫になる。

 これまでの計画では幅200m×航路幅の560mをマイナス16m強の深さまでグラ

ブ浚渫して排砂管の設置空間を確保する内容だった。現在発注見通しに上げている工

事でどの範囲まで実施するかは未定。2段階に分け引き続き追加が見込まれる次の浚

渫工事で仕上げまで進めることになる見込み。

 

 

 

★東亜建設工業 バングラの車両基地造成工=現地企業とJVで約150億円

 

 東亜建設工業および、バングラデシュの建設会社スペクトラ社の共同企業体(J

V)はこのほど、ダッカ都市交通会社からMRT5号線北路線・車両基地造成工事を

受注した、と発表した。工事期間は約48ヶ月で、契約金額はJV全体で約150億

円。

 東亜JVが今回受注した工事は、国際協力機構(JICA)による日本政府開発援

助(ODA)の有償資金協力(円借款)により実施されるもので、バングラデシュの

首都ダッカ東西に接続する都市高速鉄道を建設するダッカ都市交通整備事業(MRT

5号線北路線)において、第一期工事として車両基地用地の土地造成および地盤改良

を行う。現在同国においては複数のMRT事業を実施中あるいは実施予定であり、今

回工事も含め公共交通網のネットワークを強化することで、交通渋滞の緩和、輸送需

要への対応を図り、ダッカ都市圏経済の発展及び都市環境の改善が期待されている。

 

 

 

★WF協会 第33回定時総会を開催=交流活発化で役割高まる

 

 (一社)ウォーターフロント協会(須野原豊会長)は6月9日、ホテルアジュール

竹芝において、第33回定時総会を開催した。総会に合わせてウォーターフロント(W

F)振興支援事業成果報告会、第28回みなとまちづくり研究会講演会も行われた。

 総会では4年度事業報告及び決算報告、役員の選任について審議し、いずれも原案

通り了承した。また5年度事業計画及び収支予算等について報告した。

 総会開会にあたって須野原会長は、「昨年11月には八幡浜市の協力を得て八幡浜港

Sea級グルメ全国大会を開催し、27地域のみなとオアシスから参加頂くと共に、3

万5000人の来場者があった。今年はコロナ禍も収束の方向やクルーズも再開の動

きになるなど、交流拡大が期待され、WFへの要請は益々増してくるものと思ってい

る。引き続きWFの活発化に努めて参りたい」と挨拶した。

 

 

 

★JMU 風車浮体の洋上接合試験=ドック内で実施、量産化に期待

 

 ジャパンマリンユナイテッドは洋上風車の浮体を洋上接合させる「モックアップ試

験」を7月にも同社事業所で実施する。

 同試験は、東亜建設工業、日本シップヤード、ケイライン・ウインド・サービスと

ともに、GI基金事業「セミサブ型浮体・ハイブリッド係留システムに係る技術開発

及び施工技術開発」の研究に取り組んできており、同試験はこの一環として行うも

の。

 現在、洋上風車浮体は造船所のドライドックもしくは陸上ヤードで製造されること

が想定されているが、浮体製造に適した大型ドック(幅80m以上)は日本国内には数

か所しかなく、今後浮体のサイズがさらに大型化すると、ドック内で浮体を完成させ

ることは難しいとされている。また陸上ヤードも大型浮体製造用の設備は国内にはま

だ存在せず、設備の整備・新設にはコスト・時間がかかるなど、浮体製造場所の確保

は浮体式風力発電普及の課題の一つとなっている。

 

 

 

★九州地整 「みなとオアシスさせぼ」=インバウンド受入環境整備

 

 九州地方整備局港湾空港部は6月9日、佐世保市の「みなとオアシスさせぼ」が環

境庁の補助事業である「インバウンド受入環境整備高度化事業」の補助対象として交

付を受けることが決定したことから、港を核とした地域活性化の取組を支援する。

 「みなとオアシスさせぼ」は佐世保市の新みなとターミナル、佐世保港国際ターミ

ナル、させぼ五番街、佐世保クルーズセンター等を構成施設としている。

 「インバウンド受入環境整備高度化事業」の補助対象事業は、①夜間周遊を促進す

るためのライトアップスポットの整備[三浦地区]:事業者・みなとオアシスさせぼ

運営協議会、総事業費1980万円(補助額990万円)、事業期間令和5年度。整

備概要は電飾7か所、分電盤新設1基、電機配線70m

 ②賑わい拠点となる屋外広場の整備[浦頭地区]:佐世保市、1億2038万40

00円(6019万2000円)、5年度。整備概要は舗装工(As舗装2300平

m、張芝8000平方m)、植栽工など。

 

 

 

 

※港湾空港タイムス6月19日号より転載・編集

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発行者:RPPC広報部会

部会長:新谷 聡  りんかい日産建設(株)

部会員:武川 啓之 日本製鉄(株)

    友歳 巌  五洋建設(株)

    鈴木 達裕 東京都

    齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団(内) 担当:押田、清水、安田

 

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