NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第963号
RPPCメールマガジン 第963号
リサイクルポート推進協議会（令和5年3月22日）
◆事務局からのお知らせ
１）3月22日（水）１３：００～
第3回 広報部会（オンライン併用）
２）3月23日（木）１０：３０～
第1回 汚染土壌事業化部会（オンライン併用）
３）rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各
港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
４）NPO 法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付致しました。
◆リサイクルポートに関連する最新の情報
1.交通政策審港湾分科会開催＝港湾の開発利用等に関する基本方針、那覇港の港湾計
画改訂
国土交通省港湾局は３月８日、交通政策審議会第88回港湾分科会を開催し、「港湾
の開発利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針の変更」、「那覇港
の港湾計画改訂」について審議し、いずれも原案通り了承した。また報告事項とし
て、▽新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方に関する取組、▽物流の２０２４年
問題に向けた次世代高規格ユニットロードターミナルの検討、▽洋上風力発電の導入
促進に向けた最近の状況、▽命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト、の
各施策についての動きを報告した。
那覇港の港湾計画改訂に向けた考え方は、貨物量の増加やＲＯＲＯ船の大型化等に
対応するため国内外の物流拠点として埠頭再編、臨港道路整備を図り物流機能を強化
するなど。
改訂計画の内容は、那覇港が持つ地理的優位性を活かし、日本と東アジアを結ぶ中
継拠点港としての役割を担うことを狙いに、新港ふ頭地区、浦添ふ頭地区において大
型ＲＯＲＯバース、及び大型クルーズ船の機能強化に向けた整備計画などを位置付け
ている。
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2.国交省港湾局 ＰＣａ工法の導入促進＝長所を加算し、選択容易に
国土交通省港湾局は３月９日、第３回港湾工事におけるプレキャスト（ＰＣａ）工
法導入促進検討会（委員長・岩波光保東京工業大学教授）を開催した。当日はこれま
で議論を重ねてきた「プレキャスト工法導入マニュアル（案）」（試行版）を事務局
が示し、委員の意見を聴いた。港湾局では同「マニュアル」（試行版）を活用して５
年度から試行工事を開始、７年度からの本格運用へと進めていく方針。
検討会開催にあたり岩波委員長が挨拶し、「プレキャスト工法をいかに導入促進し
ていくか、現場打と比べどのような場合に有利になるかをきちんと適切に評価できる
考え方をマニュアルの中で示すようこれまで議論を重ねてきた。来年度からマニュア
ルを使った工事を試行していくことになるが、こうした取組でプレキャスト工法が浸
透して、生産性向上や現場の作業の安全性向上に活用されることが期待できると考え
ている。委員のみなさんのそれぞれの立場からのご意見をいただきたい」と述べ、議
事に入った。
プレキャスト工法は現場打との費用比較ではコスト高が否めない。ただプレキャス
トは省力化・少人化、構造性（品質）、工期、維持管理、施工への影響、第３者への
影響（利用者への影響）など多くのメリットがある。
このためプレキャスト工法導入マニュアルでは、価格のマイナス評価のほかに、長
所であるその他の各項目を現場条件等も加えて点数化して合算、点数を総合比較する
ことでプレキャスト工法を選択しやすい形にマニュアル化する。
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3.港湾局 ５年度新規事業評価部会＝新潟港、敦賀港、那覇港
国土交通省港湾局は３月８日、「交通政策審議会港湾分科会第17回事業評価部会」
を開催し、令和５年度予算において新規採択に繋がる港湾整備事業箇所の新規事業採
択時評価について、有識者から意見を聴取した。対象事業は新潟港東港区南ふ頭地区
国際物流ターミナル整備事業、敦賀港鞠山南地区複合一貫輸送ターミナル整備事業、
那覇港新港ふ頭地区ふ頭再編整備事業の３事業で、いずれも新規採択が妥当、と答申
された。
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4.航空分科会 北九州３０００ｍ化は妥当＝中部空港は案２の増設案に
国土交通省航空局は３月９日、第５回交通政策審議会航空分科会事業評価小委員会
（委員長・屋井鉄雄東京工業大学副学長）を開催し、北九州空港の滑走路延長事業、
中部国際空港滑走路増設事業における計画段階評価、について審議した。
北九州空港の滑走路延長事業は遠隔地への国際貨物需要の増加に対応して現状の２
５００㍍滑走路を３０００㍍に延長するもので、貨物需要や既埋立地の活用など経済
性も見込まれるとして５年度の新規事業は適当、と答申した。また中部国際空港の滑
走路増設事業の計画段階評価では、現滑走路から２１０㍍の離隔距離を取る案（２）
が、運用のしやすさや将来の滑走路能力も増える、などから妥当とした。ただ今回は
新規採択時評価の前段階で、費用対効果分析結果も示されていないことなどから、最
終結論は採択時評価段階での審議に委ねる、とした。
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5.港湾局 港湾利用への気候変動対策＝施設の建設、改良・維持、６年度に技術基準
改訂
国土交通省港湾局は地球温暖化等に起因する港湾における気候変動適応策の実装に
向けた技術検討を進めており、今月13日に第６回委員会（委員長・磯部雅彦高知工科
大学学長）を開催、令和６年４月の技術基準改訂に向け議論を深めていくことになっ
た。現行の技術基準は、風や潮位、波など自然状況等を踏まえて規程しているが、新
たな技術基準では気象の状況及び将来の見通しを勘案して設定を行うとの考え方を反
映する。また同基準改訂に伴う解説資料では、現状では気候変動に関連する解説とし
て「平均海面水位の長期変動」についての研究動向や対応策について掲載しているの
に対し、改訂案の解説では、▽設計供用期間中の作用変化に関する具体的な設定方
法、及び▽適応策を追記。更に▽将来気候に対する保有性能の検討、▽気候変動によ
る作用変化等を踏まえた施設の継続的な性能照査の必要性、についても追記する方
針。
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6.内閣官房 国土強靭化基本計画＝懇談会が骨子案示す
内閣官房は３月６日、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の第71回会
合を開催し、次期国土強靭化基本計画の骨子案（たたき台）を示した。
グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）の実現や、エネルギー・食料の安定
供給、ＳＤＧｓとの協調、コロナ禍における大規模自然災害になど社会情勢の変化に
対応した国土強靭化の基本的な方針、脆弱性評価、施策分野ごとの取組を示してい
る。
今後、脆弱性評価を実施し政府の国土強靭化推進本部が基本計画案を作成。パブ
リックコメントを経て、今年の夏頃の閣議決定を目指す。
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7.新潟港 洋上風力基地港で新規採択＝岸壁等整備事業費91億円
新潟港東港区南ふ頭地区に計画されている洋上風力基地港湾整備が５年度から始ま
ることになった。国土交通省新規事業採択時評価部会で、実施が妥当と評価されたこ
とによるもので、直轄事業により水深12㍍岸壁、及び地耐力強化等の事業が始まる。
基地港湾としての内容は水深12㍍岸壁延長２３０㍍及び地耐力強化で、ふ頭用地８
㌶、水深12㍍約６㌶の泊地も確保する。このほか、同ふ頭用地の背後に洋上風力発電
設備の建設部材の仮置等として洋上風力基地と一体利用を図る用地として29㌶を確保
する計画になっている。
整備期間は５年度から８年度までの４年間で、港湾整備事業費は91億円と試算して
いる。工事費の内訳見通しは岸壁本体、他一式として83億円、浚渫工８億円。
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8.青森港 新年度に長期構想検討開始＝６年度にも次期港計改訂へ
青森県県土整備部港湾空港課は、青森港の長期構想づくりに向けた作業を始めてお
り、長期構想検討業務の委託先として２月16日に三井共同建設コンサルタントを特
定、近く契約を交わして５年度に長期構想検討委員会を立ち上げ議論を開始する。洋
上風力基地港としての機能やクルーズなど青森港に求められている産業、人流、観
光・賑わい創出などの要請に応え得る内容を描く方針。長期構想は概ね30年後の姿を
予定し、同構想に基づき令和６年度には次期港湾改訂計画の策定作業に入る。国とも
協議して油川地区の洋上風力発電基地港などを位置付けていくことになる見込み。
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9.敦賀港 鞠山南ふ頭再編事業新規＝水深９ｍの耐震ＲＯＲＯ岸壁
敦賀港鞠山南地区のふ頭再編事業として、水深９㍍岸壁からなる複合一貫輸送ター
ミナルが５年度新規事業として採択されることになった。
敦賀港には内航フェリー航路（敦賀―苫小牧）と、内航ＲＯＲＯ航路（敦賀―苫小
牧、敦賀―博多）が就航しており、北海道・九州と関西・中京圏を支える国内物流の
拠点となっている。また神戸港へのフィーダー就航が始まっている他、韓国との内貿
定期コンテナ航路及び韓国との国際定期ＲＯＲＯ船航路も就航している。
新規事業の対象になるのは、鞠山南地区に計画している水深９㍍（耐震）岸壁延長
２２０㍍、並びにふ頭用地４・８㌶の整備。
対象地区のふ頭では、既設の水深14㍍の外内貿コンテナ岸壁延長２８０㍍と北海道
航路ＲＯＲＯ船ふ頭が水深14㍍岸壁、延長１３０㍍を利用しているが、同ふ頭を再編
して既設のふ頭を水深14㍍岸壁延長４４０㍍として一体運用が可能となるよう再編し
て外内貿コンテナ、内貿ＲＯＲＯ船（北海道航路）の利用とする。新たに追加する水
深９㍍（耐震）岸壁延長２２０㍍との連続バースとして、博多航路のＲＯＲＯ船、並
びに狭隘になっている川崎・松栄地区の外貿ＲＯＲＯ船の移転、及びクルーズバース
などとして機能させる。
水深９㍍ＲＯＲＯ岸壁の整備は事業期間が令和５年度から９年度を予定し、総事業
費は１８５億円（うち港湾整備事業費１２５億円）を見込んでいる。
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10.那覇港 新港ふ頭ＲＯＲＯ機能強化＝延長２８０ｍ耐震強化岸壁
沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所は令和５年度の新規事業として、那覇港
新港ふ頭地区の７号岸壁を延長して再編する。現在の新港ふ頭はＲＯＲＯ船対応とし
て水深11㍍延長４２０㍍（延長１６０㍍級と、１８０㍍級の２バースが利用）となっ
ているがこれを延長し、大型ＲＯＲＯ船２隻が同時接岸できるようにする。増加する
ＲＯＲＯ貨物需要に対応すると共に、
那覇港新港ふ頭地区ではＲＯＲＯ船対応として４号岸壁（水深７・５㍍岸壁）、５
号岸壁（水深11㍍延長３９０㍍）、６号岸壁（水深11㍍延長４２０㍍）、並びに７号
岸壁延長４２０㍍（水深11㍍岸壁２バース）が機能している。
大型船は主に７号岸壁に接岸しているが、２０２１年に新たなＲＯＲＯ船（１８０
㍍級）が就航し、従来船より船長が30㍍増加したことにより７号岸壁には２隻のＲＯ
ＲＯ船が同時係留できず、一時的に沖待ちが発生した。このため現在は沖待ち回避の
ため蔵置場所から遠く離れた４号岸壁に着岸しており、１往復３㌔㍍の非効率な横持
ちを余儀なくされている。また２隻同時接岸した場合においてもクロス係留を行って
おり、安全性が課題になっている。
事業では新たに水深10㍍の耐震強化岸壁延長２８０㍍、臨港道路２３８㍍、埠頭用
地３・８㌶、港湾施設用地１・４㌶などを整備する。事業期間は令和５年度～９年
度、総事業費は２２４億円（うち港湾整備費１６１億円）を予定している。
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11.近畿地整 国際物流戦略Ｔ本部会合＝万博、コールドチェーン動向等
国際物流の効率化を通じた関西経済の活性化を目指し産官学が連携する「国際物流
戦略チーム」は３月７日、第19回本部会合をオンライン併用で開催した。
開催の挨拶で松本正義本部長（関西経済連合会会長）は「コロナ感染症も落ち着き
をみせており、物流、人流とも動きを取り戻し始めている。一方、ロシアのウクライ
ナ侵攻の長期化に伴い、コロナ以外の要因による国際物流への影響は引き続き注意が
必要となっている。こうした状況下で国際物流戦略チームでは、昨年３月の本会議で
今後の活動の指針を決定した。この中で当面の重点課題として、第１に、ウィズコロ
ナ時代の国際物流ネットワークの構築、第２に崩れないグローバルコールドチェーン
の構築、第３に大阪関西万博に向けた取組の支援、そして第４に国際物流の脱炭素
化、この４つを設定している。
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12.八代港中長期ビジョン 第３回検討会＝今月末に最終報告まとめ
九州地方整備局において八代港をモデル港とした概ね20年から30年先に必要と想定
される港湾機能及び役割について検討する「八代港における中長期ビジョンに関する
検討会」の第３回会合が３月６日に開催された。今月末を目処にとりまとめ結果を公
表する予定。
会合では第２回検討会の振り返りのほか、ふ頭間のアクセス道路、コンテナターミ
ナルの機能強化、クルーズターミナルを中心とした賑わい創出、農林水産品輸出拡大
に向けた取組といった中長期ビジョン（案）のとりまとめについての意見交換が行わ
れた。
取組方策や広域的なゾーニングについて、「港の拡張は長期的な浚渫土砂処分場の
確保という観点のみならず、企業誘致への対応や加賀島地区の荒天時における越波対
策の必要性といった観点も含め、将来的な港の展開を踏まえた多面的な検討が必
要」、「アクセス性の向上は物流に加えて観光や賑わいにも寄与できる効果があ
る」、「防災力向上という観点ではヘリポートを設けることも有効」などといった意
見が上がった。
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13. 九州地整 馬毛島自衛隊基地整備＝修正設計、施工課題対応業務
九州地方整備局は、馬毛島の自衛隊施設整備事業で、工事関連図面などの作成業務
の手続きに入っている。
業務名は「令和５年度馬毛島工事関連図面等作成外１件」。内容は馬毛島で整備を
進める滑走路（用地造成、滑走路新設、誘導路新設、排水設備等）、仮設桟橋３基や
係留施設で、設計変更に必要な図面等の作成のほか、工事実施上の課題を解決するた
め学識経験者から意見を聴取し、対応方策のとりまとめなどを行う業務。履行期間は
令和６年３月25日。
馬毛島は、在日アメリカ軍の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として、防
衛省が自衛隊基地の整備を計画。九州地方整備局が支出委任を受け、昨年10月に係留
施設築造工事のほか、仮設桟橋、滑走路新設工事など計６件工事を発注。離島におい
て大規模工事を前倒しで進めるため、施工予定の建設会社が設計段階で技術協力する
ＥＣＩ方式を採用。６件の工事の総額は計約１６８０億円。
本業務について九州地方整備局港湾空港部港湾事業課は、本年度より陸上工事、３
月末からは海上工事が現場入りを予定しており、今後各施設で整備が進行する際、現
場不一致が生じた場合に、設計の見直しや数量計算に対応するための業務としてい
る。また当業務は年度ごとに契約を更改していく見通し。
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14.海の再生全国会議 ブルーカーボンテーマに議論＝東京湾の未来に向け座談会
「第17回海の再生全国会議in東京湾」が３月10日、都内で開かれた。オンライン併
用により約４００名が参加した。当日は石橋洋信関東地方整備局副局長が海の再生全
国会議のこれまでの動きなどを説明したほか、佐々木淳東京大学大学院教授、桑江朝
比呂ジャパンブルーエコノミー（ＪＢＥ）技術研究組合理事長がブルーカーボンを
テーマに基調講演した。また黒崎太郎日本テレビ放送網取締役が同社のブルーカーボ
ンの取組について特別講演した。このほか話題提供として国、自治体、民間からブ
ルーカーボンのそれぞれの取組や動きについて報告があったほか、『ブルーカーボン
と東京湾のみらい』をテーマに、石橋副局長、佐々木教授、桑江理事長、黒崎取締役
による座談会が開かれた。また東京湾、伊勢湾、大阪湾、広島湾の取組の報告とし
て、それぞれの行動計画やブルーカーボンについて、各地方整備局港湾空港部の担当
者が現況を説明した。
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15.国土審 新たな国土形成計画＝素案まとめ、夏頃閣議決定へ
国土交通省は３月７日、国土審議会第17回計画部会（部会長・増田寛也日本郵政取
締役兼代表執行役社長）を開催し、「新たな国土形成計画（全国計画）」及び「第六
次高度利用計画（全国計画）」の骨子案について審議した。いずれの現行計画も平成
27年８月に閣議決定されたもので、以降の社会情勢の変化を踏まえ、これまで計画部
会において次期計画策定に向けた議論を重ねてきていた。
「新たな国土形成計画（全国計画）」骨子案で掲げた目指す国土の姿は「新時代に
地域力をつなぐ国土～列島を支える新たな地域マネジメントの構築～」。地域の力を
最大限に発揮し、国土づくりの基本的方向性として、「デジタルとリアルの融合によ
る活力ある国土づくり～地域への誇りと愛着に根差した地域価値の創造」「巨大災
害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する安心・安全な国土づくり～災害等に屈
しない強靭な国土」「世界に誇る美しい自然と多彩な文化を育む個性豊かな国土づく
り～森の国、海の国、文化の国」を掲げ、これらの国土づくりを進める戦略的視点と
して、▽民の力を最大限発揮する官民連携、▽デジタルの徹底活用、▽生活者・利用
者の利便の最適化、▽縦割りの打破を挙げた。
国土の刷新に向けた重点テーマでは、▽デジタルの徹底活用によるリアルの地域空
間の質的向上、▽ＧＸ、ＤＸ、経済安保等を踏まえた成長産業の全国的な分散立地、
▽既存コンビナート等の水素・アンモニア等への転換を通じた基幹産業拠点の強化・
再生、▽カーボンニュートラルの実現を図る地域づくり、などを盛り込み、政府方針
の「新しい資本主義」「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指す。
※港湾空港タイムス３月20日号より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：山田 安彦 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
原田 洋樹 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、清水、安田
☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆
URL: https://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp
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