RPPCメールマガジン　第960号

リサイクルポート推進協議会（令和5年3月1日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

各専門部会開催のお知らせ

１）3月2日（木）１０:００～

第2回　循環資源利用促進部会（オンライン併用）

２）３月１３日（月）１０:００～

第１回　災害廃棄物処理検討部会（オンライン併用）

３）3月22日（水）１３：３０～

第3回　広報部会（オンライン併用）

４）3月23日（木）１０：３０～

第1回　汚染土壌事業化部会（オンライン併用）

※ご出欠のご連絡がまだの方は事務局までご連絡ください。

※各専門部会の「議事報告」につきましては、下記「会員専用ページ」より

ご確認いただきます。

（会員ID・PWをお忘れの方は事務局までご連絡ください）

https://www.rppc.jp/login.html

５）rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

https://www.rppc.jp/admission.html

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.港湾局　港湾工事ＣＯ２削減方策＝来年度に試行工事開始へ

　国土交通省港湾局は２月16日、第６回港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討ワーキンググループ（座長・岩波光保東京工業大学環境・社会理工学院土木・環境工学系教授）会合を開催した。今年度最終のＷＧ会合になり、過去５回のＷＧでの検討成果を踏まえて、施工段階における二酸化炭素排出量の算定方法をまとめたほか、施工段階のガイドライン（案）を示し来年度からの試行工事開始に向け議論した。

　ＷＧ会合開会にあたって港湾局技術企画課の浅見企画室長が、「ＣＯ２削減に向けた行政の動きとして港湾局では昨年秋の臨時国会で港湾法の改正を行い、港湾分科会において港湾の基本方針に反映するための審議を行っているところ。当会議は港湾工事におけるＣＯ２削減に向けて大事な役割を担っていることと認識している。活発にご議論いただきたい」と挨拶した。

　ＷＧの今後のスケジュールとしては、今年度内に施工段階編としてのガイドラインをまとめることとしており、５年度には先行的に着手可能な取組について試行工事を開始。そして同成果を参考にしつつ、計画・設計編のガイドライン検討へと進めていく方針。

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2.臨海部強靭化、南海トラフ地震等被害対応。連携・協働の枠組み議論

　国土交通省港湾局は２月20日、交通政策審議会港湾分科会第２回防災部会（小林潔司部会長）を開催し、「気候変動等を考慮した臨海部の強靭化のあり方」について審議した。想定される災害シナリオとして、南海トラフ、首都直下などの大規模地震による被害想定シナリオを示すと共に、大規模台風首都圏襲来、船舶事故等発生のシナリオも示し、その対応策等を議論した。また臨海部の多様な関係者の連携・協働の枠組みのあり方についても議論を進めた。

　今回は（１）想定される災害シナリオとして、南海トラフ地震、首都直下地震、大規模台風首都圏襲来、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、船舶事故等を上げ、各シナリオを分析し、その対処案を検討した。

　南海トラフ地震による港湾の被害想定では、大阪港には最大津波高５㍍、名古屋港には４㍍の津波が来襲し、港内コンテナ貨物の流出・浸水、また老朽化した民有護岸等が崩壊し、耐震強化岸壁に繋がる航路機能の制限が想定される。

　こうした被害シナリオに対する対応策として、特にコンテナ物流については、被災していない代替港湾への貨物集中など、その影響は全国的に波及することが考えられ、日本全体の港湾物流の停滞が産業・経済に甚大な影響を与える恐れがある。対処案では可能な限りの機能維持に合わせて、早期啓開と港湾被災・物流情報のサイバーポートによる集約化を進め、広域的かつ一元的な利用調整の必要性を挙げている。

　一方、（２）臨海部の多様な関係者の連携・協働の枠組では、関係行政機関、民間企業等が連携したハード・ソフトの一体的なエリア減災計画を策定し、推進することの重要性を挙げている。これまでに全国の重要港湾以上１２５港において港湾ＢＣＰが策定済になっているが、今後は気候変動等災害に対する港湾機能の性能照査・脆弱性評価を行い、必要なハード整備の加速化を指摘している。同部会では今年４月開催予定の第３回会合で答申骨子案をまとめ、パブコメを行った上で、６～７月に答申する。

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3.国交省　社整審・交政審第32回技術部会開催＝ＤＸ、脱炭素化テーマに議論

　国土交通省は２月16日、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会の第32回技術部会（部会長・磯部雅彦高知工科大学学長）をオンライン開催し、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」ならびに「脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上」、の２テーマについて、国交省各局の取組を説明し、委員らの意見を聴いた。

　会議開催に当たり吉岡幹夫技監が挨拶し、「国交省では昨年４月に第５期技術基本計画を策定したが、技術部会では今後３年間かけて、同計画の重点テーマについて議論を進めていくことにしている。今年度は８月にカーボンニュートラル、12月にＤＸについて先進的な取組を行っている企業から説明があり、意見交換を行った。今回は、技術基本計画で挙げた６つの重要テーマのうち、ＤＸと脱炭素化の取組について、国交省の取組を説明させていただく。委員のみなさんには、今後の取組、技術政策の方向性に関して様々な観点から議論をお願いしたい」と述べ、各局担当者がそれぞれのＤＸ・脱炭素化の取組状況を説明した。

　また、脱炭素化についての議論では、事務局が「我が国のＣＯ２排出量全体の概ね３分の２が、インフラ分野に関わりのある排出」というデータを紹介。委員からは▽産官学民、省庁、自治体の連携が必要、▽炭素コストの課金などの制度設計、新たな料金体系など、サプライチェーンも含め「脱炭素」というゲームチェンジに取り組んでいかなくてはならない、▽グローバルな動き、認証や評価に目配せし、日本だけが動いているのではないことを世界に理解してもらうことも必要、▽地方の自動車中心地域でのＣＮの取組も示していくべき、などの意見が上がった。

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4.国交省・海事局　クルーズ・訪日観光支援＝第５回公募実施事業決定

　国土交通省港湾局及び海事局は、「クルーズを安心して楽しめる環境をつくるための実施事業」及び「海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上のための実施事業」の第５回公募結果を公表した。実施事業は以下の通り。（▽事業計画名＝事業実施主体（実施箇所））

　「クルーズを安心して楽しめる環境をつくるための実施事業」

　▽秋田港クルーズ船誘致推進事業＝秋田県（秋田港）

　▽茨城港クルーズ船誘致促進事業＝茨城県（茨城港）

　▽京都舞鶴港に係る寄港地観光プロモーション事業＝（一社）京都舞鶴港振興会（舞鶴港）

　▽クルーズ船寄港誘致のためのプロモーション事業＝大阪市（大阪港）

　▽シートレード・クルーズ・グローバル２０２３共同出展参加企業＝境港管理組合（境港）

　▽シートレード・クルーズ・グローバル２０２３出展企業＝広島港客船誘致・おもてなし委員会（広島港）

　▽佐世保港シートレード・クルーズ・グローバル等海外プロモーション事業＝佐世保市（佐世保港）

　「海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上のための実施事業」

　▽「水都大阪」クルーズ観光の魅力向上発信事業＝トップリバークルーズ（大阪湾周辺）

　▽世界に届けケラマブルー海洋体験実証運航事業＝セルリアンブルー（慶良間諸島周辺）

　▽高松港訪日外国人旅行者周遊促進事業＝香川県（高松港）

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5.能代港、５年度に中層地盤改良工＝洋上風力発電基地の仕上に

　東北地方整備局秋田港湾事務所は能代港大森地区の洋上風力発電基地港湾の整備で、５年度第１四半期に重量物非載荷用地の地盤改良２件を入札し、大森地区地盤改良を仕上げる。同地区では別途、岸壁前面の水深10㍍泊地浚渫の入札手続きが行われており、５年度は洋上風力基地としての港湾機能が整う。

　能代港大森地区洋上風力発電基地の整備では、今年度末の工期で、風車の組立、積出しを担うアッセンブリ用地の地盤改良等工事が行われており、残っているのは非アッセンブリ用地の地盤改良。同エリアは中層混合処理として約７㍍程度の深度まで改良し海上からの資材受入れや仮置き用地などとして活用する。地耐力は30ＫＮ。

　工事は資材受入岸壁（延長約80㍍）の背後（奥行約37㍍）を対象とする地盤改良その２工事（約２万立方㍍）と、風車積み出し岸壁東側の取付部となる延長25㍍（奥行約37㍍）のその１工事（約７０００立方㍍）の２ケ所。

　両工事により陸上側の地盤改良工事は終了し、基地港湾としての受入態勢が整う。

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6.新千歳空港　滑走路の液状化対策工事＝取付誘導路の複線化事業等

　新千歳空港の整備を担っている北海道開発局札幌開発建設部は、４年度第２次補正予算を充当して、新千歳空港Ｂ滑走路の液状化対策工事を実施する。また同補正予算、並びに５年度本予算を見越して新千歳空港南側Ｂ誘導路、及び同Ａ誘導路の新設工事を行う。いずれも前年度からの継続工事。

　新千歳空港Ｂ滑走路の液状化対策工事は、滑走路下に整備されている河川用のボックスカルバートが地震によって振動すると、カルバートが入っている地下部分と入っていない部分に歪が生じ、滑走路に段差が生じる虞れがある。このためボックスカルバート設置周辺部の液状化対策を施し、滑走路への影響を抑える取組をこれまで行ってきている。

　新千歳空港下のボックスカルバートは縦２・８㍍×横２・６㍍（外形）で、地上から約15㍍程度のところに設置されており、液状化対策は場所により異なるものの概ね滑走路天端の下10㍍～15㍍程度の層を改良対象として薬液により改良する。

　同液状化対策工事はＡ滑走路下の改良は過年度に終えており、現在は令和３年度からＢ滑走路下を対象に実施している。４年度は施工を中断したが５年度から再開する。

　一方、新千歳空港では北側、南側のそれぞれ末端を対象とする取付誘導路の複線化事業も進めており、５年度にＢ誘導路、及びＡ誘導路の新設工事を実施する。

　新千歳空港では冬季の安全就航として滑走路、誘導路の除雪作業が必要になるが、滑走路を利用しながらの作業になるため、航空機の遅延等に影響を及ぼすケースも多い。

　このため滑走路端の取付誘導路を複線化し、安定運航を確保する。複線化により除雪車両の待機時間の短縮化に繋がるほか、滑走路が早期解放されるメリットがある。

　５年度工事では前年度からの継続工事として、南側Ｂ10誘導路新設、及びＡ10誘導路新設工事をそれぞれ予定している。現在は緑地帯となっている用地に誘導路を設けるため、土工や既存アスファルト撤去、舗装、排水工などを行う。

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7.久慈港　湾口防波堤でＷＴＯ２件＝ケーソン築造、製作工事

　東北地方整備局釜石港湾事務所は久慈港湾口防波堤の整備で、５年度第１四半期の開札案件として、久慈港防波堤（北堤）に係るケーソン築造工事、ケーソン製作工事の２件の入札手続きに入っている。いずれも６・８億円以上15億円未満のＷＴＯ対象工事。

　久慈港の湾口防波堤は中央部の航路（３５０㍍）を挟んで北堤２７００㍍、南堤１１００㍍の計画になっており、南堤防は過年度に堤体の据付を完了、現在は北堤整備を促進している。

　手続き中の防波堤築造工事はケーソン２函が対象で、過年度に製作して仮置き中のケーソンを用いる。釜石港湾事務所では、同工事においてケーソン蓋ブロックのプレキャスト化工法を採用する。２函に対応する蓋ブロックの製作・据付は合計38個。港湾の働き方改革では、プレキャスト工法などがいろいろな工事で順次始まる動きになっているが、久慈港湾口防波堤では初めての取組になる。

　また別件のケーソン本体製作工事も２函が対象。仕上げは８層までだが、ＦＤにより１～５層まで製作。海上打ち継場まで移送して沈設仮置きし、うち１函を同仮置場で８層まで仕上げる。残る１函はそのまま沈設仮置しておき、５年度予算等を踏まえて対応していく方針。

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8.四日市港　霞ケ浦北ふ頭地区Ｗ81＝ＳＣＰ最終床掘工が本格化

　中部地方整備局四日市港湾事務所は四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナル第２バース（Ｗ81）の整備を推進しており、令和５年度工事として地盤改良工事ほか床掘工事の手続きを開始している。

　Ｗ81は供用中のＷ80コンテナバースに連続する形で、水深14㍍岸壁延長３３０㍍（取付部30㍍含む）ＲＣ直杭式桟橋として計画しており、これまで岸壁法線部を対象とするＳＣＰ地盤改良を進めてきているほか、今年度からは杭の支持力の確認を兼ねた試験杭工として岸壁本体となる鋼管杭の打設も実施している。現在、試験用の仮設工を終え、今年３月を履行期限とする載荷試験に向けた準備を整えている。

　手続きに入っている工事のうち「令和５年度四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁（マイナス14㍍）地盤改良工事」は、岸壁法線部で実施中の海上地盤改良工と雑工で、工期は令和５年12月26日。発注見通しによる工事規模は15億円以上30億円未満のＷＴО対応工事。開札は５月10日。

　海上地盤改良工は、既設Ｗ80号岸壁との間の取付部（延長38㍍、１１４本）と沖側の東側取付部（98㍍、１４５８本）で、改良率は70％、改良長はそれぞれ９㍍、11㍍を予定している。

　また「令和５年度四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁（マイナス14㍍）床掘工事」は、地盤改良を実施してその後の鋼管杭の打設後、捨石を投入する範囲で行う床掘、グラブ浚渫工。数量は床掘が２１８１平方㍍（土量ＮＥＴ５万７千立方㍍）、グラブ浚渫が８２４平方㍍（８千立方㍍）。

　手続き中の工事により岸壁法線部のＳＣＰによる地盤改良は概成する。今後の整備の主体は岸壁本体となる鋼管杭の打設前の工程としての床掘工などへと進め、岸壁本体工などの整備が本格化する。

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9.名古屋港　ポートアイランド仮置工＝搬出に向け検討業務

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は、名古屋港ポートアイランドに仮置中の浚渫土砂について今後、新土砂処分場へ搬出するための施工方策検討業務のプロポーザルの手続きを開始している。

　業務名は「令和５年度名古屋港ポートアイランド仮置土砂搬出検討業務」で、業務内容は試験工事の検討、ＤＸ技術の活用検討、委員会運営補助など。履行期間は令和６年３月29日。

　名古屋港ポートアイランドは同港に流れ込む庄内川からの年間約30万立方㍍の流下土砂の泊地埋没防止のほか、船舶の大型化で必要となる浚渫土砂の処分場として機能してきた。近年は仮築堤を整備して仮置を開始し、仮置土は高さ11㍍（最大18㍍）、約２０００万立方㍍となるなど受入限界に近づいている。このため、リプレイス先として中部国際空港沖で整備中の土砂処分場への早期の受入が待たれている。

　手続き中の業務は、ポートアイランドの仮置土を新たな土砂処分場へ搬出するための施工方法を検討する。名古屋港湾事務所では、これまで名古屋ポートアイランドの仮置土搬出について検討を重ねてきたが、決定的な搬出工法に至る結論はまだ出ていない。本業務を通じて、適切な試験工事を実施していくとともに、安全かつ効率的な搬出工法を導き出し、新土砂処分場への早期投入体制を整えていきたい考え。

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10.近畿地方整備局ら　大阪湾ＢＣＰ推進協議会＝舞鶴港と連携

　近畿地方整備局は２月16日、大阪湾内での大規模災害における港湾機能を継続させるため関係者間の広域共同体制を目的とする「第15回大阪湾港湾機能継続計画（大阪湾ＢＣＰ）推進協議会」をＷＥＢ会議で開催した。

　今開催では令和４年度の検討内容として▽舞鶴港を組み込んだ大阪湾ＢＣＰの検討、▽大阪湾諸港における新たな災害リスクに対する広域的な連携、▽航路啓開実務者による図上訓練結果、▽大阪湾ＢＣＰ（案）・活動指針（案）等の構成の変更を議論した。

　この中で舞鶴港を組みんだ大阪湾ＢＣＰの検討では、緊急物資輸送及び支援船団の受入支援についての議題で、近畿地方整備局と京都府港湾局が連携し、広域からの支援部隊やプッシュ型緊急物資輸送に資する各種支援船団の入港や支援船団等の入港情報を収集。災害時の舞鶴港のふ頭利用状況等の情報を収集するとともに、支援船団の迅速な係留施設利用と必要に応じた荷役業務等の支援を行うこと。さらに大阪湾諸港の国際コンテナ貨物を舞鶴港で代替輸送するための情報発信として、近畿地方整備局が必要に応じ大阪湾諸港の国際コンテナ貨物の舞鶴港等における代替輸送の支援のため、舞鶴港の国際コンテナ輸送状況を把握し大阪湾の港湾管理者等へ共有する、など方向性が示された。

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11.鉄鋼連盟　土木鋼構造研究シンポ開催＝港湾鋼構造物の防食・補修技術

　（一社）日本鉄鋼連盟は２月15日、ベイサイドホテルアジュール竹芝において「第26回土木鋼構造研究シンポジウム」を開催した。今回のシンポジウムのテーマは、『港湾鋼構造物の防食・補修技術及び橋梁のモニタリングに関する最新の技術動向』。基調講演として、「港湾鋼構造物の防食・補修マニュアル」の改訂について、（一財）沿岸技術研究センター参与の横田弘北海道大学名誉教授が講演した。

　当日はハイブリッド方式で行われ、会場参加者が約１００名、オンラインが約８２０名と１０００名近い聴講があった。

　基調講演した沿岸センターの横田参与は、港湾鋼構造物の維持管理をテーマにこれまでのマニュアル作成の動向を説明。そして昨年９月に改訂発刊した「港湾鋼構造物防食・補修マニュアル」の内容を紹介した。この改訂版では追記事項として、洋上風力発電に係る新たな動きを紹介した。また被覆防食工法、重防食工法、ペトロラタム被覆工法、無機被覆工法、及び電気防食工法の設計・施工の事例などについても最近の動きを解説。更に点検診断に関する新技術の活用として、無線ＬＡＮボートによる調査事例、遠隔操作カメラ、マルチコプターによる調査の活用についても紹介した。

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12.港湾局ら　ＪＩＣＡアルムナイセミナー＝ＡＳＥＡＮ・大洋州18カ国が参加

　国土交通省港湾局らは２月21日、ＪＩＣＡ横浜において「ＪＩＣＡ港湾アルムナイネットワーキングセミナー」を開催した。海外港湾物流プロジェクト協議会との共催で、セミナーには日本の企業25社46名も参加し、各国の元港湾研修生やＪＩＣＡ事業に関わった港湾分野の幹部らと「グリーンポート」をテーマに意見交換を行った。

　ＪＩＣＡ港湾アルムナイ（同窓会）は、ＡＳＥＡＮ及び大洋州の港湾分野におけるキーパーソンをメンバーに各国との人的ネットワークの強化を目的として２０１８年12月に設立された。２０１９年の第１回セミナーには11カ国が参加。３年ぶりの日本でのリアル開催となった今回の会合には、18カ国26名が参加した。参加国はインドネシア、カンボジア、ラオス、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ブルネイ、シンガポール、東ティモール、パプアニューギニア、フィジー、キリバス、ソロモン、サモア、バヌアツ、ミクロネシア、トンガ。

　セミナーの冒頭、港湾局産業港湾課の大谷係長が開会挨拶し、ベトナム、タイ、フィージーの代表が各国のグリーンポートの取組をプレゼン。また、日本からは、不動テトラ、住友重機械工業ならびに東亜建設工業が各社の技術等を紹介した。セミナー後、アルムナイらは横浜港を視察。22日は仙台塩釜港及び震災遺構の視察を行った。

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13.岡山県　水島港の東京セミナー開催＝港湾の利便性等説明

　岡山県、及び水島港インターナショナルトレード協議会（会長・井原木隆太岡山県知事）主催による「晴れの国のみなと 水島港セミナー」が２月16日、第一ホテル東京において開かれた。井原木知事の代理として、横田有次副知事【写真】が主催者挨拶したほか、岡山県土木部安原由純港湾課長が、水島港の優位性、特徴、カーボンニュートラルに関する取組状況など水島港の概要を述べて水島港の利用を呼び掛けた。また水島港国際物流センターの三村富士男代表取締役社長が、水島港国際コンテナターミナルの現況について説明した。このほか、水島港利用企業の代表として、チェーンストアを全国展開する㈱コメリ（本社・新潟市）の井口敏明輸入グループリーダーが、「商品調達における水島港活用事例」のテーマで講演した。セミナー後には横田副知事らを交えて情報交換会が開かれた。当日は約１２３社・団体の出席があった。

※港湾空港タイムス２月27日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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