NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第959号
RPPCメールマガジン 第959号
リサイクルポート推進協議会（令和5年2月22日）
■先週・今週の事務局からのお知らせ
1) 令和5年２月２４日（金）１０:００～
第１回 調査研究部会（オンライン併用）
２）令和5年3月2日（木）１０:００～
第2回 循環資源利用促進部会」（オンライン併用）
３）令和5年３月１３日（月）１０:００～
第１回 災害廃棄物処理検討部会（オンライン併用）
４）令和5年3月23日（木）１０：３０～
第1回汚染土壌事業化部会（オンライン併用）
※ご出欠のご連絡がまだの方は事務局までご連絡ください。
※各専門部会の「議事報告」につきましては、下記「会員専用ページ」より
ご確認いただきます。
（会員ID・PWをお忘れの方は事務局までご連絡ください）
https://www.rppc.jp/login.html
５）rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
■リサイクルポートに関連する最新の情報
1.ブルーエコノミー組合がクレジット証書交付式、意見交換会
ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ、桑江朝比呂理事長）は２月10日、同研究組合を支援している笹川平和財団海洋政策研究所において、令和４年度ジャパンブルークレジット（ＪＢＣ）証書交付式、および活動報告・意見交換会を開催した。当日は21件のブルークレジット認証者に対して桑江理事長が証書を手交した。ブルーカーボンへの関心は高まっており、会場90名、オンライン３５０名が参加した。
証書交付式にあたって来賓の堀田治国土交通省港湾局長は、「Ｊブルークレジットの認証は、昨年は４件、今年は21件と５倍に増えており関心の高さを表している。国土交通省港湾局は昨年の臨時国会で港湾法を改正し、港湾が我が国のカーボンニュートラル（ＣＮ）に寄与する『港湾脱炭素化推進計画』を法制化した。ＣＮは幅が広く壮大な取組で、産業の転換も必要になってくるが、その中でもブルーカーボンに注目が集まっている。港湾局では、藻場、干潟、浅場や環境に配慮した護岸、環境共生型防波堤を『ブルーインフラ』と認識し、多面的な効果による豊かな海づくりを目指した『命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト』を昨年末から展開している。国土交通省港湾局はＪＢＥと連携して、みなさんとしっかりタッグを組んで、ブルーインフラの担い手の活動を支えながら、我が国のカーボンニュートラルに寄与していく所存」と挨拶した。
主催者のＪＢＥの桑江理事長は、「ブルーカーボンのクレジット取引は、世界ではマングローブでしか実績がない。海藻、海草は、日本が世界に先駆けてクレジット制度を行っている。こうした日本の強みを活かして、世界に展開していくことも検討していきたい」、と述べた。
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2.那覇港港湾計画改訂 浦添ふ頭にＲＯＲＯバース等＝クルーズや内貿強化
那覇港管理組合は２月７日、那覇港地方港湾審議会を開催し那覇港の改訂港湾計画について審議、原案通り了承された。同改訂案は３月開催予定の交通政策審議会港湾分科会で審議される。
概ね10年～15年先を目指す今回の那覇港改訂港湾計画案では、既定計画で描いていた浦添地区のふ頭利用面積等を縮小した一方、新港地区の利用拡大、施設の充実を図る内容になっている。施設計画としては大型ＲＯＲＯ船の受入れ需要拡大に向けた対応として新港地区、浦添地区に複数バース位置付けているほか、クルーズの機能強化も図る内容になっている。中城湾港との機能分担・有機的連携も図る方向を示している。
那覇港の港湾計画改訂にあたっての課題や新たな方向は、まず物流面においては、既定の港湾計画の眼目としてコンテナ船による欧米向け国際トランシップ貨物の取扱い等を想定したが、外貿貨物の取扱量は目標値の13％に留まるなど伸びていない。また世界的な外貿コンテナ船の大型化に岸壁が対応できておらず、老朽化も進んでいる。このため将来の貨物需要を見据えた機能配置の検討が必要となっている。特に内貿貨物量の取扱いは観光客数の増加等と相まって目標値の１６４％となるなど、内貿ターミナルが逼迫する状況になっている。
一方、クルーズ戦略については、新港ふ頭地区が「国際旅客船拠点形成港湾」に指定され、22万㌧級クルーズバース整備が行われ、今年２月から暫定供用に入っている状況。
これらを踏まえた令和17年を目標とする港湾改訂計画での取扱貨物量設定では、約２２８０万㌧（令和元年度実績１６３８万㌧）、このうちコンテナ取扱貨物量は７４０万㌧（４７１万㌧）を目標として必要な施設計画を打ち出している。
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3.政府 ＧＸ基本方針を閣議決定＝原子力推進、ＧＸ経済移行債
政府は２月10日、「ＧＸ実現に向けた基本方針」を閣議決定した。同基本方針は、政府・有識者からなるＧＸ実行会議（議長・岸田文雄内閣総理大臣）において、昨年末取りまとめが行われ、パブリックコメントを経て閣議決定となったもの。同基本方針に掲げた施策のうち、法制上の措置が必要なものは今国会に関連法案を提出する予定。
基本方針では、ＧＸの施策を「エネルギー安定供給の確保を大前提としたＧＸに向けた脱炭素の取組」と「『成長志向型カーボンプライシング構想』等の実現・実行」、の２本立てとし、それぞれの取組を示した。
このうち、「エネルギー安定供給」は、▽再エネの主力電源化として、２０３０年度の再エネ比率36～38％に向け、今後10年間程度で過去10年の８倍以上の規模で系統整備を加速し、２０３０年度を目標として北海道からの海底直流送電を整備すること等を盛り込んだ。洋上風力は、「日本版セントラル方式」の確立と新たなルールによる公募開始を目指す。
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4.ＧＩ基金 大規模水素ＳＣ構築＝企業代表が取組状況説明
経済産業省は２月13日、産業構造審議会グリーンイノベーション（ＧＩ）プロジェクト部会エネルギー構造転換分野ワーキンググループ（座長・平野正雄早稲田大学大学院経営管理研究科教授）の第14回会合を開催し、ＧＩ基金事業「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」の取組状況について確認した。資源エネルギー庁新エネルギーシステム課長の日野氏が水素を取り巻く国内外の状況を報告した後、同プロジェクトに参画する企業の代表者が各社の取組状況を説明し、質疑応答ならびに総合討議を行った。説明を行ったのは、川崎重工業の橋本康彦代表取締役社長、日本水素エネルギーの原田英一代表取締役社長、ＥＮＥＯＳの宮田代表取締役副社長、関西電力の桒野理執行役員、（国研）物質・材料研究機構の宝野和博理事長。
討議に先立ち西村経済産業大臣が挨拶し、「ＧＩ基金は、革新的技術の研究開発・社会実装により２０５０年ＣＮの実現と日本の国際競争力の強化の両立を図ることを目指して創設された。当初２兆円の予算で始まり、これまで18のプロジェクトに対し、合計１兆８０００億円の拠出が決定しているが、それぞれのプロジェクトを継続的にモニタリングしながら、技術の社会実装を目指していく。本日モニタリングを行う『大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト』は10年間で最大３０００億円を投じることとしているが、ＧＩにおけるフラグシップともいえるプロジェクトで、私としてもこの成功を強く期待している。我が国が１日も早く商用化しエネルギーの安全保障につなげると当時に、水素関連の分野で日本の技術が広く世界で使われるような状況を創り出すことで国際競争力を高め、日本の成長にも寄与していきたい」と述べた。
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5.土木学会 インフラメンテナンス賞＝稚内港北防波堤ドーム等
（公社）土木学会は２月15日、「インフラメンテナンス賞」の受賞対象者に関する発表を土木学会講堂およびオンラインで行った。
同賞の構成は「プロジェクト賞」、「チャレンジ賞」、「エキスパート賞」、「マイスター賞」、「優秀論文賞」、「特別賞」の６部門。今回の応募件数は90件（うち論文37件）で、受賞対象となったのは45件。このうち港湾空港関連での受賞は以下の通り。
［プロジェクト賞］
▽稚内港北防波堤ドーム予防保全事業／（プロジェクト主体者：国土交通省北海道開発局稚内開発建設部稚内港湾事務所）
［チャレンジ賞］
▽桟橋上部工を対象とした点検ロボットと診断支援システムの開発（（国研）海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所）
［エキスパート賞］
▽末岡英二（海洋・港湾構造物維持管理士会会長）
［マイスター賞］
▽内藤英晴（海洋・港湾構造物維持管理士会の初代会長）
［優秀論文賞］
▽付着物除去不要な鋼矢板の板厚計測の開発／第１著者：石川敏之（関西大学）
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6.東京湾口航路 中ノ瀬航路の浅瀬浚渫計画＝第二海堡護岸工は最終段階
関東地方整備局東京湾口航路事務所は、東京湾口航路における船舶の安全航行に向けた維持・保全の取組を進めて来ており、東京湾中央航路の開発保全航路整備事業として航行水域内に残っている中ノ瀬の浅瀬撤去事業を今後重点化して取組む。
東京湾口航路事務所は今後の取組として、東京航路中ノ瀬の安全航行に向けた整備への準備を進めており、予算化を前提に中ノ瀬海域で残っている浅瀬を浚渫する工事に入っていく。中ノ瀬の撤去は海上輸送の効率化や災害時の避泊地確保として重要な役割を担う。
中ノ瀬水域では、中ノ瀬を挟んで西側は中ノ瀬西方海域として南航と北航が行き来し、中ノ瀬の東側は中ノ瀬航路として北航の一方向となっている。
東京湾中央航路開発保全航路整備事業は、令和３年度第３回関東地方整備局事業評価監視委員会において、自然災害発生時における海難事故防止・緊急物資輸送、国際幹線航路の確保、並びに港湾機能の早期回復に必要な事業として位置付けられている。事業期間を従来の令和11年度までから14年度までに見直したほか、残事業を１３３億円として事業の実施を結論づけている。
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7.仙台塩釜港石巻港区、水深12ｍ耐震強化岸壁＝仙台技調が基礎調査業務
東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は、仙台港湾空港技術調査事務所（仙台技調）を通じて、仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区に計画されている水深12㍍岸壁を対象に、事業化の可能性を探る基礎調査業務を実施する。港湾施設の機能強化として耐震化構造を念頭に作業を行う。石巻港区雲雀野地区には現状、耐震岸壁がなく具体化すれば大規模地震発生時の物流維持等への期待が高い。
検討対象となる岸壁は雲雀野地区の奥部において港湾計画に位置付けている水深12㍍岸壁延長２４０㍍で、取付部を含め延長２７０㍍。既設として隣接して水深10㍍岸壁延長１７０㍍が機能しているが、新設対象地区は手前に控えた位置の護岸になっており、岸壁整備あたっては水深10㍍岸壁と法線を揃える形に前出しを行う。岸壁構造は手続き中の仙台技調の特記仕様書によれば重力式。
岸壁は対象船舶として３万ＤＷＴ級貨物船を想定、エプロン幅は20㍍。岸壁構造形式の抽出では、地盤改良工法を踏まえて設定する。
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8.大阪港 新島東側の主航路増深へ＝５年度に排砂管敷設部を浚渫
近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は、阪神国際コンテナ戦略港湾機能の強化に向け、大阪港主航路の増深拡幅工事を開始する。これまで浚渫土砂の投入先として新島地区で整備してきた大阪港新島地区の航路附帯施設（土砂処分場）が整ったことから、航路浚渫を開始することにしているもので、５年度は航路浚渫に先立ち航路部を横断する排砂管敷設のための海底掘削工事を実施する。
大阪港の主航路は水深16㍍、幅員５６０㍍の計画だが、現状は水深15㍍で幅員も４００㍍に留まっており大型コンテナ船の航行安全確保のためにも、航路計画全幅を水深16㍍化する必要がある。これまでは土砂処分場整備に注力してきたが４年度に処分場が整うことから、いよいよ航路浚渫を開始する。
航路浚渫は経済性などからポンプ浚渫で実施することになっている。同浚渫では航行船舶への影響軽減や効率性からこれまで整備してきている新島の直轄処分場と既設のフェニックス処分場の境目周辺海域の航路を横断する形で海底排砂管を敷設し、排砂管を通じて処分場内に送泥する。
５年度は排砂管の設置に先立ち、幅２００㍍×航路幅の５６０㍍をマイナス16㍍強の深度までグラブ浚渫して排砂管の設置空間を確保する工事を行う。
現状の航路は幅員５６０㍍計画のうち４００㍍の範囲は水深15㍍を確保できているが、両側は水深14㍍にとどまっている。このため、海底排砂管の敷設のための浚渫だけでも18万立方㍍に及ぶ土量が発生する。排砂管部の掘削は５年度の単年度で完了させ、６年度から浚渫工事を開始したい考え。航路全体の浚渫土量は約５４０万立方㍍。国際コンテナ戦略港湾としての早期完全供用への要請も強いことから、工期６年で仕上げる方針。
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9.福山港 箕島水深12ｍ岸壁整備＝地盤改良工の手続き開始
中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は、福山港箕島地区のふ頭再編事業で、水深12㍍バルクバースの整備計画に伴う地盤改良工事の手続きを開始している。地盤改良はＳＣＰと高圧噴射攪拌による改良工法を予定しており、手続き中の案件は築造工事（その３）としてのＳＣＰ工事。高圧噴射攪拌は築造工事（その４）として第２四半期に発注する。
福山港箕島地区のふ頭再編事業は、既設の水深７・５㍍岸壁と法線を揃える形で、既設護岸の前面に新たに水深12㍍延長２８０㍍のバルクバースを整備する。現護岸の前面約37㍍の位置に鋼管杭式岸壁として計画している。
岸壁本体部の整備は、既設護岸前面部の海底地盤を改良した後、法線部に鋼管杭を打設して、本設の控え鋼矢板とタイロッドで結ぶ。
現在手続き中の地盤改良工事は４年度第２次補正で計上された予算を用いて、岸壁延長２８０㍍のうち既設の水深７・５㍍側の延長約２２０㍍区間を対象に実施する。
また第２四半期に岸壁築造工事（その４）として入札する高圧噴射攪拌は、残部となる延長約60㍍程度の区間。工場が隣接していることから振動を抑えた工法で改良する。
５年度はこうした地盤改良を中心とした工事の内容になり、地盤改良が終わると盛上り土の撤去や岸壁法線部への鋼管矢板打設などへと進めていく見通し。
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10.姫路港 広畑地区国際物流ターミナル＝第２バース整備が本格化
近畿地方整備局神戸港湾事務所は、姫路港広畑地区水深14㍍国際物流ターミナル第２バースの整備事業で、令和５年度に岸壁控杭工事を整えると共に、鋼管矢板の打設工事にも着手していく。第２バースは延長２８０㍍で、供用中の水深14㍍岸壁と連続する総延長５６０㍍のバルクバースが整う。
姫路港広畑地区水深14㍍国際物流ターミナルは、前面鋼管矢板式控杭構造で、既設護岸部に控鋼杭を打設し、その前面約20㍍の位置に鋼管矢板を打設してタイロッドで結び、岸壁本体とする。工事は控鋼杭の打設工事から開始し、今年１月15日に初弾として、岸壁延長２８０㍍のうち７・５㍍岸壁側から約90㍍区間（取付区間40㍍、標準部約50㍍）と水深14㍍岸壁側からの標準部約50㍍の１４０㍍区間を対象とする控鋼杭打設工事が若築建設と契約になっている。工期は５年９月20日。
５年度は引き続き控鋼杭工で残っている延長１４０㍍区間を対象とする築造工事（第２工区）を第１四半期に入札すると共に、前面の鋼管矢板打設工事についても、築造工事（第３工区）として、同じく第１四半期の入札を予定している。
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11. 長崎空港 ＲＥＳＡ用地造成工事＝Ｉ期区間概成に向け進捗
長崎空港ＲＥＳＡ用地整備事業で、九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所は令和５年度工事の公告の手続きを開始している。同事業は昨年度から着工している。
工事名は「令和５年度長崎空港滑走路端安全区域用地造成工事」。内容は、共通工で汚濁防止膜（約１㌔㍍）の管理、地盤改良工としてグラブ床掘（６千平方㍍）、仮設工（仮置土砂改良２万１千立方㍍、改良土詰込・運搬１式）、基礎工（１６３㍍）、構造物撤去工（異形ブロック撤去・積込・仮置約４千個、被覆石、基礎捨石、上部コンクリート、裏込石）、本体工として方塊ブロック製作・据付（27個）、被覆工（２０７㍍）、上部コンクリート（同）、埋立工（１３４㍍）、消波工。工期は令和６年８月末。発注見通しによる工事規模は６・８億円以上15億円未満のＷＴО対応工事。開札は４月20日。また本工事は契約後ＶＥ方式の試行対象工事となっている。
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12.博多港 箱崎ふ頭航路泊地＝ＷＴＯで浚渫工事手続
九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所は、博多港箱崎ふ頭地区航路泊地に対応する浚渫工事の手続きを開始している。
工事名は「令和５年度博多港（箱崎ふ頭地区）岸壁（マイナス12㍍）（改良）工事」。令和４年度工事に続く継続工事で、浚渫土量は約４万立方㍍（施工範囲４万５千平方㍍）、工期は令和５年11月15日。発注見通しによる工事規模は６・８億円以上15億円未満のＷＴО対象工事。開札は４月20日。
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13.水島港 水島玉島航路水深12ｍ＝増深完了に向け浚渫工事
中国地方整備局宇野港湾事務所は、水島港国際物流ターミナル整備事業として進めている水島玉島航路水深12㍍の整備で、増深事業の最終区間の浚渫工事３件の手続きを開始している。
工事名は、「水島港水島玉島地区航路（マイナス12㍍）浚渫工事（その６）」、「同（その７）」、「同（その８）」。工事内容はいずれも浚渫工、土捨工で、数量は▽（その６）１万６千平方㍍（純土量２万６千立方㍍）、▽（その７）７万９千平方㍍（６万７千立方㍍）、▽（その８）７万６千平方㍍（６万１千立方㍍）。発注見通しによる工事規模は（その６）が１・５億円以上６・８億円未満。（その７）、（その８）がＷＴО案件。
工期は（その６）が８月25日、（その７）が10月末。（その８）が11月17日。土捨工は岡山県倉敷市玉島乙島地先。
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14.北陸地整 大規模災害想定の広域ＢＣＰ＝支援船の受入方策等を議論
北陸地方整備局、並びに北陸地域の港湾（新潟県、富山県、石川県、福井県の重要港湾以上）で組織している「北陸地域港湾の事業継続計画協議会」は２月６日、Ｗｅｂ会議形式により４年度協議会を開催した。会議では事務局から、各港湾の入港船舶の事務手続きの実態と、災害時に支援船の受入れ時の検討内容について報告があったほか、学識経験者のアドバイザーを交え大規模災害時の広域港湾ＢＣＰ方策について意見を交換した。
同協議会は大規模災害が発生した際に、継続的な物流機能を確保し、社会経済活動への影響を最小限に抑えるため連携した取組として、平成29年３月に「北陸地域港湾の事業継続計画（広域港湾ＢＣＰ）を策定。平常時から関係者間で密接な連携関係を構築するために、同年４月に「協議会」を設置し、広域港湾ＢＣＰの実効性向上に取組んできている。
当日の主な議事は、①広域港湾ＢＣＰの検討経緯と今年度の取組み、②北陸管内における大規模災害時の各種入港船舶の円滑な係留施設の利用調整に係る実態調査、③情報伝達訓練の結果と行動手順書の反映課題、④北陸地域港湾の事業継続計画「行動手順書」改訂案について。当日はアドバイザー２名、協議会構成員33名の計35名が参加した。
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15.和歌山県 「命のみなとＮＷ」推進協議会＝孤立集落を想定し連携検討
近畿地方整備局和歌山港湾事務所は２月７日、災害時の陸路分断等を想定し県下にある「みなと」の機能を活用した地域間連携を推進する「和歌山県『命のみなとネットワーク』推進協議会」を市内ホテルで開催した。
同協議会は、災害時の陸路分断等を想定して、「みなと」の機能を活用した地域間連携を構築、強化するため、海上輸送による救助・救援や物資輸送等の災害対応支援のネットワークを形成することを設立主旨とし、和歌山県下の港湾所在の14市町をはじめ、和歌山県・国関係機関及び日本港湾空港建設協会連合会（和歌山県港湾建設協会）25名の委員で構成。近畿地方整備局管内での設立は初。
協議会の開催にあたり、北出徹也近畿地方整備局港湾空港部長が挨拶し「同協議会は、国交省港湾局では、みなとの機能を最大限活用した災害対応のための物流・人流ネットワークを『命のみなとネットワーク』と名付け、全国各地で取組として設立するもので、『みなと』の機能を活用した災害対応支援ネットワーク形成に向け、関係者とのより一層の連携強化に取組みたい」と述べた。
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16.ＪＡＭＳＴＥＣら 異機種ＡＵＶで隊列制御＝高効率海底調査技術を実証
（国研）海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）と（国研）海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所は２月３日、複数の自立型水中ロボット（ＡＵＶ）の隊列制御による効率的な海底調査技術の実証試験の結果を公表した。
同実証試験は、内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）で開発したマルチユーザー音響通信測位装置を実装した複数異機種のＡＵＶを用いて、洋上中継器（ＡＳＶ）を介して隊列制御を行い海底調査を行うもの。実海域試験は昨年９月に駿河湾の水深１０００㍍及び１４００㍍の海域で実施した。ＡＵＶ４機を航行させ、海上のＡＳＶで制御し、海底地形を観測した結果、１㍍メッシュ程度の分解能で海底地形の詳細情報を高効率に得ることができた。ＡＵＶの母船には東洋建設所有の「ＡＵＧＵＳＴ ＥＸＰＬＯＲＥ」を使用。ＡＵＶは海上技術安全研究所のＮＮＮＭＲＩ航行型ＡＵＶ２号機、同３号機、同４号機及びＩＨＩのＡＵ３の４機を用い、これらの管制をＡＳＶ「ＫａｉＫｏｏ」が行った。
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17.鹿児島港 中長期ビジョン勉強会＝耐震強化岸壁計画等
九州地方整備局港湾空港部港湾計画課は２月３日、第２回鹿児島港をモデルとした九州管内における中長期ビジョンに関する勉強会を開催した。
同勉強会では、概ね20～30年先を見据えた際に鹿児島港で必要と想定される港湾の機能・役割を踏まえ、「中長期的なビジョン」として今後の施策等を整理するのが目的。
意見として出された主な内容は、▽耐震強化岸壁は現在、新港区の１岸壁のみで、離島航路を多数抱えている。防災の観点から、新たな耐震強化岸壁の内容があってもよいと思う。また将来を考えると、臨港道路の複線化、もしくは高架橋等の検討、谷山一区と谷山二区から産業道路へ出ないで通行できる道路の検討も必要ではないか、▽「物流・産業」と「人流・賑わい」の機能が輻輳して危険な状況になっている箇所がある。棲み分けの検討をしてほしいなど。
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18.女川町 出島架橋上部工組立開始＝来年12月供用へ作業中
宮城県女川町の離島・出島（いずしま）と本土を結ぶ出島架橋の組立工事が、女川港石浜地区で始まっている。
先月22日、上部工の施工を担当するＪＦＥエンジニアリングの津製作所（三重県）で製作した橋桁が大型台船で女川港の石浜ヤードに到着。中央径間部となる橋桁の輸送は４回に分け行われ、最終となる第４便が今月中旬までに作業ヤードに納められる。ヤードでは到着した橋桁から順に地組作業が行われる。
出島架橋は全長３６４㍍、アーチ支間３０６㍍の鋼中路式アーチ橋。今年11月には地組を終えた本体を４０００㌧のフローティングクレーンを使った中央径間部の一括架設工事を予定している。
出島架橋の総事業費は約１６７億円で、３分の２に国の交付金を充てる。総事業費のうち架橋整備費は約86億円。女川町が事業主体として２０１７年に着工、架橋工事は宮城県に委託している。２０２４年12月の供用開始を目指す。
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19.りんかい日産・寄神 テーパー杭、ＮＥＴＩＳ登録＝港湾工事に適用
りんかい日産建設、寄神建設が共同開発してきた「テーパー杭」が、国土交通省のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録された。
テーパー杭は一般的な鋼管杭（ストレート杭）の先端部をφ２度に縮径した杭形状。テーパー杭は打設時に杭周辺地盤を側方へ押し拡げるため杭の周面抵抗力を増加させる効果がある。この押し広げ効果はテーパー部だけでなくストレート部においても発揮されるため、根入れ全長に亘って周面抵抗力が増加する。このためストレート杭に比べて杭長が短くて済み、ストレート杭とテーパー杭を比較した適用案では、製作費、施工費、工程の短縮など、全体で約35％のコスト縮減効果があることが判った。また杭の鋼材使用量も少なくて済むことからＣＯ２排出量削減など地球環境への影響改善効果も大きい。ほかにも杭の軽量化に伴う施工性向上や輸送が容易などの長所がある。
りんかい日産建設らはＮＥＴＩＳ登録を機に、テーパー杭の特質が活かせる洋上風力発電の基礎杭のほか、一般港湾工事の桟橋、ドルフィンの杭基礎、係留杭、橋梁下部工の杭基礎、荷役施設・クレーンの基礎杭など、多様な用途に使用が可能になるとして「テーパー杭」利用を働き掛けていく方針。
※港湾空港タイムス２月20日号より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：山田 安彦 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
原田 洋樹 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、清水、安田
☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆
URL: https://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp
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