NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第958号
RPPCメールマガジン 第958号
リサイクルポート推進協議会（令和5年2月15日）
■先週・今週の事務局からのお知らせ
1)２月２４日（金）１０:００～
第１回 調査研究部会（オンライン併用）
２）3月2日（木）１０：００～
第２回 循環資源利用促進部会（オンライン併用）
３）３月１３日（月）１０:００～
第１回 災害廃棄物処理検討部会（オンライン併用）
※ご出欠のご連絡がまだの方は事務局までご連絡ください。
※各専門部会の「議事報告」につきましては、下記「会員専用ページ」より
ご確認いただきます。
（会員ID・PWをお忘れの方は事務局までご連絡ください）
https://www.rppc.jp/login.html
４）rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。
https://www.rppc.jp/admission.html
５）法人山形県リサイクルポート 情報センターのメルマガを添付致しました。
■リサイクルポートに関連する最新の情報
1.港湾局 新しい国際コンテナ戦略港＝基幹航路の拡充、強靭化議論
国土交通省港湾局は新しい国際コンテナ戦略港湾の策定に入る。２月３日、第１回「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会（座長・河野真理子早稲田大学法学学術院教授）を設置、わが国の国際コンテナ基幹航路の拡充、強靭化に向けた議論を開始した。横浜川崎国際港湾、阪神国際港湾のそれぞれのこれまでの取組を踏まえたうえで、国際競争力強化に向けた新たな方向性を打ち出す方針。本年５～６月に中間とりまとめを行い年明けに最終とりまとめを打ち出す。
委員会開催にあたって清水真人国土交通大臣政務官が挨拶し、「激甚化する国際物流情勢を踏まえ、これまで進めてきた国際コンテナ戦略港湾のフォローアップに向けた検討を行うため、委員会を設置することとした。国際戦略港湾の効果は全国津々浦々まで広範囲に及び、地域の産業、経済の活性化への影響が大きく、強力に推進していく必要がある」と述べた。
今後について港湾局では京浜港、阪神港を対象に関係者を招きヒアリングし、４月には今後の国際コンテナ戦略港湾政策の新たな方向性について議論する。
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2.港湾局 港湾・空港工事のあり方＝３月に最終報告まとめに
国土交通省港湾局は令和３年４月から検討してきた港湾・空港工事のあり方について、本年３月に最終とりまとめを行い報告する。２月３日に第９回「港湾・空港工事のあり方検討会（会長・池田龍彦横浜国立大学名誉教授）」を開催し、「港湾の設計・測量・調査等業務における契約変更事務ガイドライン」の内容を報告して委員の意見を聴き、３月に改定することで同意を得た。また「作業船のあり方に関する基本的考え方（案）」については、これまでの検討内容をドラフトの形で提示。３月に開催予定の第10回あり方検討会でとりまとめることで合意した。これにより港湾・空港工事のあり方検討会はその役割を終え、今後の事業にその成果が活かされていくことになる。
今回の第９回検討会では、設計・測量調査等業務における契約変更事務ガイドラインの改定について報告したほか、作業船のあり方に関する基本的考え方について議論した。
また作業船のあり方については、▽作業船の居住設備、▽作業船の運転／就業時間の見直し、▽作業船の生産性向上に資する取組の検討について、それぞれこれまでの議論を踏まえて更に検討を重ねた。そして３月の次回検討会で基本的考え方をまとめることで合意した。成果は港湾の基本方針に反映するほか、積算基準・損料の改定に活かされることになる。
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3.港湾局 次世代内航船ターミナル＝トラックの24問題解決の切札
国土交通省はトラック輸送の２０２４年問題がクローズアップされる中、その解決策の一助と目されている内航フェリー、ＲＯＲＯ船を活用する港湾機能の役割を担う次世代高規格ユニットロードターミナルの整備を視野に入れた「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会（座長・根本敏則敬愛大学経済学部教授）」第１回を２月２日、開催した。内航フェリー、ＲＯＲＯ船事業者らが委員として参画しており、モーダルシフト実現への実際的な議論が始まった。
トラックドライバーの運転や拘束時間を規制する２０２４年問題が現実になるとトラック輸送の減少やリードタイムの遅れが生じ、これまでのような物流体系を維持することは困難になると予想されている。ただ、陸上輸送とフェリー、ＲＯＲＯによる海上輸送を組み合わせた輸送モードに転換することで、コスト、リードタイム、環境面など、次世代のモーダルシフトへと開けていく可能性がある。
検討会座長の根本敏則敬愛大学教授は、「来年４月からドライバーの運転時間、拘束時間などの規制が始まると、リードタイムが延びトラック輸送の現在の運行形態は維持できないのではないか、ということが分かってきた。しかしトラックと内航海運を組み合わせることで従来のリードタイムで治まる可能性があるということで、フェリー、ＲＯＲＯ船に関心が高まっている。実効性のある提案に向けて意見をまとめて参りたい」と述べた。
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4.港湾局 ＣＮＰ形成検討会開催＝３月に脱炭素化マニュアルへ
国土交通省港湾局は６日、第５回「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた検討会（座長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）」を開催した。ＣＮＰの形成に関する最近の動きを報告したほか、昨年11月の港湾法の改正を踏まえ、令和３年12月にまとめた「ＣＮＰ形成計画策定マニュアル（初版）」を、本年３月に「港湾脱炭素化推進計画作成マニュアル」に改訂することにしており、同改訂内容についても意見交換した。今回の検討会にはオブザーバーとして資源エネルギー庁や環境省からも参加してもらっており意見を聞いた。
開会にあたって堀田港湾局長は港湾の脱炭素化を巡る状況は日々変化しており、それに対応していくことが求められている。今回はマニュアルの改訂についてご議論いただきたい。年度内の改訂を予定しており、関係省庁や部局の協力も得ながらステップバイステップで結果を出して参りたい」と述べた。
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5.国土交通省 港湾空港のリサイクル材＝ガイドラインに数種類追加予定
国土交通省港湾局、航空局は国土技術政策総合研究所と連携して、港湾・空港等整備に適用可能なリサイクル材の拡充について検討を進めてきており、今年夏にも数種類の新たなリサイクル材を追加、リサイクルガイドラインに追加登録する方針。
現状において、港湾・空港等整備における建設資材として利用可能なリサイクル材は、その段階までに実用化された建設副産物及び産業副産物等のリサイクル技術、及び関係法令等の動向を踏まえ、平成30年４月に改訂した「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン」に明記している。そして今回、その後における品質性能や利用実績等の調査・確認、また地方整備局や業界団体等からのヒアリングも行い、有用とみられたものを新たなリサイクル材としてガイドラインに追加登録するべく検討を行っている。
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6.船川港 洋上風力補完機能を視野＝長期構想第１回委、来年度に港計改訂準備
秋田県港湾空港課は１月30日、「船川港長期構想委員会（浜岡秀勝秋田大学教授）の第１回委員会を開催した。船川港は秋田港、能代港の洋上風力基地港湾の中間に位置し、沖合に立地が見込まれる洋上風力施設のＯ＆Ｍ（維持管理）や部材供給基地など洋上風力基地機能を支援する補完港としてのポテンシャルが高く、長期構想にも同機能を持たす方向で取りまとめていく見込み。県では２月にも第１回構想委員会での意見を集約した内容をパブコメにかけて市民等の意見を聴くと共に、５年度早期に第２回構想委員会を開催して中間のまとめを行い、時期は未定ながら同年夏ごろには第３回の委員会を開催して船川港長期構想をまとめる方針。その後は次期改訂港湾計画に向けた準備を進めていく意向。
船川港周辺を核とした洋上風力関連の動きとしては既に、地元の男鹿市が中心になって企業との連携協議なども進めている。
これまでに日本郵船や東北電力が洋上風力発電の総合訓練施設を開設する計画を打ち出しており、洋上風力発電分野の専門人材を育成するという。その一環として、洋上での緊急時の安全訓練施設として男鹿海洋高校の水深10㍍のプールの利用や洋上訓練基地構想なども浮上している。
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7.苫小牧港 浜厚真複合一貫輸送Ｔ＝整備事業着工式典を開催
苫小牧港管理組合と国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部は１月28日、苫小牧港東港フェリーターミナルで「苫小牧港東港区浜厚真地区複合一貫輸送ターミナル整備事業」の着工式典を開催した。式典には主催者として岩倉博文苫小牧市長、国交省から遠藤仁彦国土交通省大臣官房技術参事官、篠宮章浩北海道開発局室蘭開発建設部長らが出席。来賓として堀井学衆議院議員、山岡達丸衆議院議員、鈴木宗男参議院議員ら約70人が出席し、着工を祝った。
式辞で篠宮部長は「本事業の実施により、北海道における農水産業の振興はもとより、我が国の農水産品の安定的な国内供給にも寄与するものと期待しているとともに、第８期北海道総合開発計画に掲げる『地域の強みを活かした産業の育成』及び『強靱な国土づくりへの貢献と安全・安心な社会基盤の形成』にも資する」と挨拶。岩倉苫小牧市長は「苫小牧港は国内貨物において、21年連続、全国１位の取扱であり、フェリーをはじめとした複合一貫輸送が極めて重要な役割を担っている。本事業によりバルク貨物の取扱いや農水産品輸送等の利便性向上、柔軟な利用による働き方改革の推進、耐震強化岸壁により地震防災への備えが可能となる」と挨拶した。
続いて遠藤国土交通省大臣官房技術参事官が堀田治港湾局長の代理として「近年、全国における長距離フェリーの輸送量増大に伴い内航海運の重要性が増している。本事業により、安定した海上輸送が確保でき、北海道の農水産品等の効率的な輸送が実現されるとともにトラックドライバー不足や労働規制の厳格化に伴うモーダルシフトにも対応が可能となり、本施設の一層の活用が期待される」とするメッセージを代読した。
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8.東京都港湾局 第99回港湾審議会開催＝５年度に次期改訂港計策定へ
東京都港湾局は２月１日、第99回東京都港湾審議会を開催した。
議事では報告事項として、東京港ＣＮＰ形成計画（案）および東京港第９次改訂港湾計画、の２事項について報告し、委員が意見を発表した。
東京港ＣＮＰ形成計画案について委員からは、▽物流の要である東京港で２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年カーボンハーフに向けて様々な脱炭素化の取組を進めることは大変意義深い、▽港湾エリアにはシャーシプールなど平面でしか使っていない土地もあり、地面の立体利用や太陽光パネルの設置などを検討すべき、▽トラックの電動化が進んでおらず、陸上交通から水上交通へシフトとしてＣＯ２を削減すべき、▽水素など次世代エネルギーを港で供給できる施設の整備が必要、▽ＣＯ２だけでなく、フロンなど他の温室効果ガスも問題にするべき、など。
また、東京港第９次改訂港湾計画の報告では、平成26年12月に策定された現行の第８次改訂港湾計画から東京港を取り巻く情勢の変化を説明するとともに、次期港改訂港湾計画は、昨年１月に策定した長期構想を指針として、令和５年度中を目途に策定する方針であることを伝えた。
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9.小名浜港 東京で利用促進セミナー＝2024年問題での地方港の役割
小名浜港利用促進協議会（会長・内田広之いわき市長）主催による「小名浜港セミナーin東京」が２月１日、グランドプリンスホテル高輪で開かれた。会場参加（１５０名限定）とウエブ併用で行われた。当日はプレゼンテーションとして、加藤俊博流通経済大学客員講師／㈱復建調査設計執行役員が「２０２４年問題と地方港の活用」として講演したほか、㈱いわき小名浜コンテナサービスの松本勝利取締役が小名浜のコンテナ利用の有利性について紹介した。
開会にあたって内田促進協議会会長は「小名浜港は首都圏や南東北のエネルギー供給を支える物流拠点として産業基盤を担っているほか、昨年は国際バルクターミナルが本格供用するなど港湾の役割は益々重要になっている。またカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた検討が始まっており、水素や燃料アンモニアなど、次世代エネルギーの輸入供給の港湾となることを期待している。引き続き小名浜港の利用と新たな活用をお願いしたい」と挨拶した。
次いで協議会の名誉会長で港湾管理者の内堀雅雄福島県知事が「小名浜港は昨年６月には東港地区の国際バルク戦略港湾が全面供用になったほか、大剣ふ頭のコンテナターミナルも荷役機械の増設を進めており、２０２４年３月にはコンテナ船２隻同時接岸も可能になる。加えて２０５０年脱炭素化社会実現に向け、ＣＮＰ形成計画の取りまとめに向けた作業も進めており、小名浜港は次世代エネルギーを活用したサプライチェーンの構築に寄与していく。県ではこれまで以上に利用しやすいふ頭の実現を目指したサービス向上、環境整備に取組む所存であり、一層の利活用をお願いしたい」と述べて、小名浜港の利用を呼び掛けた。
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10.名古屋港 飛島ふ頭東の再編改良事業＝Ｒ２バース初弾工事手続き
中部地方整備局名古屋港湾事務所は、名古屋港飛島ふ頭東岸壁（水深15㍍、耐震）の再編改良事業で、第２バース（Ｒ２）工事の手続きを開始した。供用になったＲ１バースの整備手順とほぼ同様に、最初は岸壁背後の土留め護岸改良に向けた陸上地盤改良工事などから開始し、その後に既設鋼管杭の撤去など岸壁本体築造に向けた工事へと進めていく。Ｒ１バース建設時と同じく船舶の接岸や荷役など利用者と協議を行い、埠頭機能を活かしながらの工事になる。
名古屋港飛島ふ頭東側ターミナルＲ２バースは、完成したＲ１バースと連続する形で、水深15㍍延長３５０㍍（耐震）岸壁を整備する。既設の水深12㍍のＲ２（３００㍍）並びにＲ３（２５０㍍）の一部（約50㍍）を取り込む形で、延長３５０㍍のコンテナバースとなる。
施工は延長３５０㍍をＡ工区（２００㍍）、Ｂ工区（１００㍍）、及び取付部等（50㍍）に分け、Ａ工区から着手していく。
現在手続きに入っているのは背後ヤードの本体工になり、Ａ工区延長２００㍍の内の約１００㍍区間を対象とする構造物撤去工、土工、ＳＣＰ地盤改良（陸上）約１０００本（15％改良、及びヤード前面部への鋼管矢板打設と背後の控鋼杭打設。
このうち前面の鋼管矢板は、約90㍍区間を対象に、径１４００㍉の鋼管矢板を深度約30㍍まで25本打設する。また背後28㍍離した位置に径９００㍉控鋼杭を深度13㍍まで同じく25本打設する。この間は将来別件で、タイロッドで結び背後用地の一部になる。
今後については引き続きＡ工区の残り区間の土留護岸の改良として背後ヤードの地盤改良、鋼管矢板の打設等を進め、背後が整った段階で岸壁本体の整備へと入っていく。岸壁は既設の水深12㍍岸壁では４本杭式のエプロン幅22㍍からなっているが、新設ではＲ１と同様にエプロン幅40㍍を持った高規格コンテナターミナルとして整備していく。
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11.下関港海岸 山陽地区護岸改良工事＝ＷＴＯで宮崎水門ほか３件
九州地方整備局下関港湾事務所は、下関港海岸直轄海岸保全施設整備事業で令和５年度第１四半期に開札する工事を発注見通しに上げている。
工事名は「令和５年度下関港海岸（山陽地区）護岸外３件工事」で、工事概要は仮設桟橋約35㍍、上部工約１００㍍、本体工（操作室上屋１式、鋼管矢板打設20本、鋼管杭打設７本、胸壁コンクリート約36㍍）、水叩き約20㍍、排水側溝約20㍍、陸閘１基据付。工期は約10カ月。発注見通しによる工事規模は６・８億円以上15億円未満のＷＴО対応工事。
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12.高知港 浦戸湾湾口の津波防波堤＝地方港湾審議会で計画了承
高知県は１月30日、第37回高知県地方港湾審議会を開催し、高知港港湾計画の軽易変更について審議し原案通り了承された。審議対象は四国地方整備局、高知県が進めている南海トラフ地震・津波等に対応した三重防護対策のうち、第２ラインの要として浦戸湾湾口部に整備する「津波防波堤」を港湾計画に位置付けた。津波防波堤の設置により、浦戸湾全域において津波水位が低減され、湾内堤防の嵩上げ高さを抑えることが可能となる。津波防波堤直背後の防潮堤では嵩上げ高さを約２㍍、浦戸湾奥部の防潮堤では嵩上げ高さを10㌢～20㌢抑えることが可能になる。
津波防波堤は海岸保全施設であり、本来は港湾計画に位置付ける施設ではないが、津波発生時には背後地及び背後に存在する港湾施設等を防護するために設置される当該防波堤を、計画基準省令第15条の「災害を防止するための主要な施設の種類及び配置」にあたると判断し、港湾計画の「その他重要事項の計画」の変更（港湾計画の軽易変更）を行ったもの。
対象となる津波防波堤は、既往計画の浦戸湾航路幅員１７０㍍（水深７・５㍍）を確保したまま、種崎側津波防波堤１２８㍍、桂浜側津波防波堤81㍍を整備するもので、直轄事業により実施する。
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13.水島港 航路マイナス12ｍ付帯施設＝浚渫土砂仮置き場整備
中国地方整備局宇野港湾事務所は、「水島港航路（マイナス12㍍）付帯施設工事」の手続きを開始している。
対象となる付帯施設は、国際物流ターミナル整備事業として推進している航路水深12㍍の浚渫土砂の仮置き場として整備中の施設。
工事は本年度現地入りをしている初弾工事からの継続工事。工事概要は、水面整理場の既設護岸の内側20㍍に鋼管矢板50本（外径１１００㍉、長さ21㍍）を打設する鋼管矢板工。施工範囲は約59㍍。工期は令和５年11月20日。発注見通しによる工事規模は１・５億円以上２・５億円未満。開札は３月16日。
付帯施設は、玉野市田井地区のかつて原木の貯木場だった既設水面整理場に整備する。整備概要は、既設護岸の内側約20㍍に約４００㍍の範囲で鋼管矢板を打設し、仮置き場を囲う。先行している本年度工事で約95㍍区間の打設が終了する。
付帯施設は、鋼管矢板の打設部分と現地盤水深５㍍ラインまでの範囲となり、受容量は約15万立方㍍になる見込み。
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14.国総研・港空研・日建連 海洋開発技術で意見交換＝洋上風力発電、ＣＮＰ等
国土技術政策総合研究所、港湾空港技術研究所、日建連海洋開発委員会による「２０２２年度海洋開発技術に関する意見交換会」が１月30日、鉄鋼会館で開かれた。
開会にあたって武澤恭司日建連海洋開発委員長は「２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、我々が注目しているテーマの一つに洋上風力発電がある。予想される市場規模が非常に大きく大変期待している。しかし先行している欧州を中心とした技術、規格に依存する部分も多いのが実情。これまで港湾工事で人間が行ってきた水中作業を施工の機械化やＡＩ、自動化など、できるだけ無人化し生産性を向上する技術が求められる。これらの課題を解決するためにも、本日のような意見交換会が活発に行われることが大事であり、こうした場を通じて様々な技術課題の解決やプロジェクトの成功につなげていきたい」と挨拶した。
次いで高野誠紀国総研副所長が、「２０５０年カーボンニュートラルにかかわるテーマは、四方を海に囲まれた我が国にとって非常に重要な課題と捉えている。港湾としては技術基準化を見据えながら本省港湾局、港空研と一緒になって取組んでいくことになっている。カーボンニュートラル、ＤＸ、減災・防災・国土強靭化等に対応した研究開発は国機関だけでなく、皆さまとの連携なくしては成り立たない。またサイバーポートに関しては、これまで港湾局が主導してきているが今後は現場への実装段階として、国総研が主体的にかかわることとなる。４月には新たに港湾情報化支援センターの設置も予定されている。研究だけでなく新たな発想に基づいた視点によりインフラ分野などの大きな進展に繋がると考えている。本日の意見交換会が官民連携の足がかりになるものと期待している」と述べた。
そして河合弘泰港空研所長は「ウイズコロナと共に、このように対面で議論ができるようになったことは有難い。日建連海洋開発委員会とはこれまで同様に知恵を出しあい海外も視野に連携しあっていきたい。本日は港空研の各専門分野の技術者も列席しているので、限られた時間の中ながら活発に意見交換が行われることを期待している」と挨拶した。
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15.博多港 東京で振興セミナー開催＝髙島市長が利用促進を呼掛け
福岡市と（一社）博多港振興協会は２月１日、東京国際フォーラムにおいて「博多港振興セミナーin東京」を開催した。髙島宗一郎福岡市長【写真】が主催者挨拶し、博多港、福岡空港などのインフラ施設の充実によるサービス網充実の利点と魅力を伝えた。そして博多港におけるコンテナ物流トライアル推進事業を紹介して博多港のコンテナ利用を呼び掛けた。セミナーには博多港、福岡空港等を利用している荷主、船社、物流関係企業ら約２５０の団体が出席したほか、企業・団体がブースを出展して交流し、セミナーを盛り上げた。参加者数は約６００人に及んだ。
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16.ＭＯＰＡ 室蘭洋上風力フォーラム＝漁業含め地域一体の取組大事
室蘭洋上風力関連事業推進協議会（ＭＯＰＡ）主催の「室蘭洋上風力フォーラム２０２３」が１月26日、室蘭市市民会館で行われた。５００人（オンライン参加を含め６６０人）が講演やパネル討論を聴講した。
フォーラムでは、ＭＯＰＡの上村理事長、日本風力発電協会の加藤代表理事、渋谷潜水工業の渋谷代表取締役の３人が基調講演を行った。
「室蘭の洋上風力拠点化のポテンシャル」をテーマにしたパネルディスカッションでは、「地元や漁業者との共存共栄が大事」「ＭＯＰＡの取組について、地元で発信していく組織が大事」「産業界だけが室蘭港の活用を目指すのではなく、また漁業者だけが影響を心配するのではなく、全ての人が関心を持つことが大事」「洋上風力のデメリットや課題にも向き合っていく必要がある」など地域一体で議論すべきという意見が出た。
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17.福岡市ら 博多港ＣＮＰ計画原案＝２月議会で報告し策定準備
福岡市港湾空港局は１月24日、第３回博多港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成推進協議会を開催した。ＣＮＰに係る最近の動向として、国が昨年12月に施行したＣＮＰに係る港湾法の一部改正に係る事項等について説明したほか、博多港ＣＮＰ形成計画（原案）について議論し、方向性をまとめた。
福岡市では「２０４０年度温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指した取組を進めており、博多港においては港湾の脱炭素化を促進するＣＮＰ形成計画の策定に向け博多港推進協議会を立ち上げ、具体的な取組に向けて検討している。
構成員は企業・団体として岩谷産業、ＥＮＥＯＳ、九州電力、西部ガス、豊田通商、日本郵船、博多港運、博多港振興協会、博多港ふ頭、福岡県倉庫協会、福岡県トラック協会、福岡地区旅客船協会が参画。
※港湾空港タイムス２月13日号より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：山田 安彦 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
原田 洋樹 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、清水、安田
☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆
URL: https://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp
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