NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第957号
RPPCメールマガジン 第957号
リサイクルポート推進協議会（令和5年2月８日）
■先週・今週の事務局からのお知らせ
rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。
https://www.rppc.jp/login.html
（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）
■リサイクルポートに関連する最新の情報
1．自民党港湾議連 ５年度予算の早期成立を＝産業を支える基盤インフラ
自由民主党港湾議員連盟（森山𥙿会長）は１月27日、党本部で湾議員連盟総会を開催した。国土交通省港湾局長から令和５年度港湾関係予算について説明を受けると共に、更なる港湾関連施策の充実に向けて意見を述べた。当日は港湾関係団体のほか、全国から10の地方自治体の首長が出席し、港湾関連事業の整備推進、振興を要望した。
総会開会にあたって森山会長は、「島国日本は港湾が住民の命を守り産業を支える大事な基盤インフラであることを再認識しなければならない。５年度の港湾関係予算は我々も納得できる予算編成をしていただいたと思う。今後も予算獲得に向けて努力していかなければならない」と挨拶した。
総会には国交省から豊田俊郎副大臣、清水真人政務官、古川康政務官、西田昭二政務官が出席。豊田副大臣は、「自然災害の激甚化、資材価格の高騰など乗り越えなければならない課題が山積している。引き続き国際コンテナ、バルク戦略港湾等に係るインフラ整備に加えＧＸ、ＤＸ投資、５か年加速化対策の取組など必要な事業量確保に努めたい」と述べた
議事では堀田港湾局長が５年度の港湾関係予算（案）について、予算規模や新規制度、税制に係る特例措置の延長、またクルーズ拠点形成に向けた環境づくり、ＣＮＰ形成計画への取組、命のみなとネットワーク政策の動きなどを説明した。
当日は港湾関係団体として日本港湾振興団体連合会中原八一会長、港湾都市協議会神出政巳副会長、日本港湾協会大脇崇理事長、日港連林田博会長、港湾運営会社連絡協議会人見伸也会長が出席。港湾議連に謝辞を述べると共に、引き続きの支援を要望した。また地方自治体の代表は、地元港湾の整備・振興に対する事業促進を伝えた。
-------------------------------------------------------------------
２．自民党港湾議連総会＝全国10市町が整備振興要望
27日に開かれた自民党港湾議連総会では全国10の市長か、港湾の整備・促進を訴えて要望した。
出席したのは次の通り。
▽稚内市工藤広市長▽いわき市内田広之市長▽鹿嶋市田口伸一市長▽敦賀市渕上隆信市長▽静岡市田辺辺信宏市長▽舞鶴市多々見良三市長▽下松市国井益雄大下松市長▽新居浜市石川勝行市長▽熊本市大西一史市長▽うるま市中村真人うるま市長。
-------------------------------------------------------------------
３．洋上風力 セントラル方式の運用指針＝ＪＯＧＭＥＣ調査等、骨子案示す
経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省は１月30日、洋上風力に係る有識者委員会の合同会議を開催し、セントラル方式による調査や系統確保スキームの進め方について事務局が報告するとともに、「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針」の骨子案を示し、委員らと意見交換した。
セントラル方式の運用方針の骨子案では、同方式を構成する要素は①事業実施区域の指定及び発電事業者の公募、②案件形成に向けた地域調整、③サイト調査（風況・海底地盤・気象海象）、④系統接続の確保、⑤環境影響評価、⑥漁業実態調査の６つ。
このうち、③サイト調査は、洋上風力発電設備の「基本設計」に必要となる内容を対象とし、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施する、と明記。ＪＯＧＭＥＣは調査によって得られた情報を発電事業者公募に参加する者に提供し、情報提供を受けた事業者が選定事業者となった場合、調査費用相当額の支払いを行う。また、ＪＯＧＭＥＣの調査対象区域の選定にあたっては、利害関係者の特定や協議会の立上げに対する調整の状況、想定される出力規模などを勘案して優先的に取組む区域を選定する。
委員からは、▽ＪＯＧＭＥＣの調査の仕様は、民間の最新技術も取り入れてコストと時間の短縮を図るべき、▽漁業実態調査は、浮体式など沿岸部から離れれば利害関係者の範囲も広がり多くの関係者との調整が必要、▽基地港湾となる港湾の整備計画なども国がしっかり見ていかなければならない、▽系統の在り方について事業者との検討内容はタイムリーに情報公開していくべき、などの意見が出た。
最後に來生委員長が会議をまとめ、「洋上風力発電は第２フェーズに入ってきたと感じる。セントラル方式に移行するのは、２０３０年までに10ＧＷ、２０５０までに30～45ＧＷという政府目標を考えると当然の流れ。今後も洋上風力を促進していくためには、状況に応じて制度に微調整を加えながら、国の「安定性」と民間の「自由度」のバランスを取って進めていくことが大事だ」との見解を述べた。
-------------------------------------------------------------------
４．港湾関係５団体 新春賀詞交換会開催＝関係者一同に会し祝福
（公社）日本港湾協会ら港湾関係５団体主催による令和５年「港湾関係団体新春賀詞交歓会」が26日、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京において開かれた。港湾関係団体、国会議員、国土交通省、地方公共団体等から約９００人が参集して新春の挨拶を交わした。来賓として石井浩郎国土交通副大臣、森山裕自由民主党港湾議員連盟会長を初め国会議員から１２８名の参加があった。
開会にあたって進藤孝生日本港湾協会会長は、「四方を海に囲まれた我が国にとって港湾は生命線とも言える社会インフラ。国民の安心・安全の確保、自然災害への対応など総合的な防災対策の推進が求められおり、豊かで活力ある地域づくりに向けた整備・振興が不可欠である。また新しい要請に対応したＣＮＰ、洋上風力発電の導入促進などにも積極的に取組んでいく必要がある。これらの施策が着実に進むよう今年も港湾関係団体一丸となって頑張っていく」と挨拶した。
-------------------------------------------------------------------
５．港湾局 訪日クルーズ旅客数（2022年速報値）＝寄港回数は前年比７割増
国土交通省港湾局は１月30日、２０２２年（１～12月）の訪日クルーズ旅客数ならびに寄港回数の速報値を発表した。新型コロナウイルス感染症による国際クルーズの運航休止のため前年同様、訪日クルーズ旅客数はゼロ。一方、我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数は国内クルーズが継続的に運航されたことから、前年比71・４％増の７２０回だった。これらは全て日本船社で、コロナ前ピーク水準の70・８％まで回復している。
港湾別では、▽ベラビスタマリーナ93回（前年82回）が第１位、横浜港82回（同72回）、神戸港57回（同24回）と続く。
国内クルーズは日本港湾協会など関係業界団体による国内クルーズのガイドライン等に基づき、船内や旅客ターミナル等での感染予防対策を徹底し運航している。
-------------------------------------------------------------------
６．新潟港 北陸の洋上風力基地機能へ＝新年度に整備着手の見通し
新潟県沖等に計画が進む洋上風力基地計画に対応する基地港湾として、新潟港東港の南ふ頭地区が新年度から事業化される見通し。現状は基地港湾としての指定はされていないが、昨年秋に港湾基地機能を位置付けた港湾計画の一部変更が計画決定されるなど準備が進んでおり、今後の予算化を待つ段階になっている。対象地区は従来、貨物埠頭として水深10㍍岸壁延長３７０㍍（１８５㍍×２バース）、ふ頭用地66㌶などが位置付けられ、これまで大型クルーズ船の寄港などとして利用されてきた。
対象地区の岸壁、埠頭は昨年末に計画決定した港湾計画一部変更により、海洋再生可能エネルギー発電設備等の導入促進に資する「海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の拠点を形成する区域」として位置付けられ、今後は洋上風力基地港湾としての具体整備が求められる。
「新潟県村上市及び胎内市沖」への洋上風力発電を計画する企業は、新潟港東港の対象地区を基地港湾して活用するものとみられており、同基地が備えている岸壁や埠頭用地、利用可能期間などを念頭に応募していくことになる。
-------------------------------------------------------------------
７．酒田港 北港地区第二北防波堤＝築造、製作工事を手続き中
東北地方整備局酒田港湾事務所は酒田港北港地区の第二北防波堤整備に伴う築造工事、及びケーソン本体製作工事の手続きに入っている。築造工事は令和４年度第２次補正予算対応工事、本体製作は５年度予算を念頭にした案件。
酒田港北港地区の第二北防波堤は総延長１５６０㍍（直線部約１１００㍍、ハネ部約４５０㍍）からなっている。このうち直線部はこれまでに約１０３１㍍区間のケーソン設置を終え、未整備区間はケーソン３函分。またハネ部は約４００㍍まで整備を終えており残延長は50㍍。
現在は直線部の延伸を進めており、手続き中の工事で築造工事としてケーソン１函を据付けるほか、ケーソン本体工事も１函をＦＤ製作から海上打ち継ぎまで進める。いずれも２・５億円以上６・８億円未満工事。
-------------------------------------------------------------------
８．両津港 南ふ頭再編整備事業＝岸壁背後の地盤改良工
北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は昨年度着工した両津港湊地区岸壁改良事業で、新たに地盤改良工事の手続きに入っている。
両津港南ふ頭は、新潟港との間に就航するカーフェリー、ジェットフォイルが発着する４号岸壁（水深７・５㍍、延長１８８㍍）、同じく３号岸壁があり、人流、物流の拠点となっている。一方、供用開始から50年が経過していることから、老朽化対策、また耐震強化岸壁への改良を含めた事業を開始している。本年度初弾工事として、岸壁背後のふ頭部分の地盤改良工事、また改良後の整備としてプレキャストＲＣ版の製作、舗装工等を実施している。
-------------------------------------------------------------------
９．北九州港 響灘の洋上風力基地港湾＝地盤改良工事２件を追加
九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、洋上風力発電の基地港湾として事業中の北九州港響灘東地区（マイナス10㍍岸壁）の整備で今後、基地として受け入れていくための地盤改良工事を順次実施していく。岸壁直背後の地盤改良工事をタワー積込対応、非対応の２件に分けてこのほど契約したほか、中層混合処理工で改良する最奥部のクレーン作業ヤードの工事についても入札手続きに入った。北九州港響灘東地区の基地港湾整備に係る地盤改良では、効率的に工事を進捗させるため、対象の施工範囲を分散し全体の施工スピードを上げており、今後残っているクレーン作業ヤードエリアについても順次発注していく。また陸側の地盤改良工事の進捗を見ながら、岸壁前面の腹付材の撤去、岸壁の上部工事なども進め、令和６年度後半までに基地港湾全体を仕上げていく方針。
北九州港響灘東地区の洋上風力基地港湾の整備では、これまでに岸壁本体の築造や背後の裏込・裏埋工事等が進捗、今後は風車タワーの積込ヤードやクレーン組立ヤード、補助クレーン作業ヤードなどを対象にそれぞれ予定する地耐力が確保できるよう準備が整い次第、地盤改良に入っていく段階になっている。
タワー積込対応部と非対応部では地耐力強度が異なるが、いずれも岸壁背後は鋼管矢板の直背後を高圧噴射攪拌工法で改良し、その背後については深層混合処理工を行い重量物に耐える地盤強度を確保する。
-------------------------------------------------------------------
１０．熊本港 岸壁の耐震化や大型船対応＝地港審開催し埠頭計画変更
熊本県は１月20日、熊本港港湾計画（軽易変更）に係る熊本県地方港湾審議会を開催し、埠頭計画の変更等について原案通り了承した。夢咲島地区において、船舶の大型化に及びクルージング需要、大規模地震発生時等における防災機能を確保するため、既設並びに既往計画の水深７・５㍍岸壁を延長、耐震化（第２バース）すると共に、既往計画の水深10㍍耐震強化岸壁の位置を沖側に移動、ふ頭用地も１・８㌶拡張した。
今回の港湾計画変更では、①県内の災害対応及び九州の広域防災拠点として必要な耐震岸壁の確保、②大型化する貨物船、③クルーズ船寄港時の貨物船利用の環境改善などに対応して計画を定めた。
変更内容は水深７・５㍍の第１バースを現状の延長１３０㍍から、２１０㍍に延長（現状のコンテナ・バルク・クルーズ船からクルーズ船対応に変更）。既定計画で水深７・５㍍延長１３０㍍となっている第２バースを水深９㍍延長１６０㍍に変更し、うち１３０㍍を耐震強化岸壁として見直した（コンテナ・バルク船の大型化に対応）。これに伴い水深10㍍延長１７０㍍の耐震強化岸壁を現計画のまま先端側に移動し、背後のふ頭用地も位置付けた。
-------------------------------------------------------------------
１１．細島港 水深９ｍＲＯＲＯ岸壁＝ケーソン製作工の手続き
九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所は、細島港工業港地区に計画している水深９㍍延長２４０㍍の複合一貫輸送ターミナル（耐震強化岸壁）に着手する。初弾工事としてケーソン製作の手続きを開始した。同岸壁は令和４年度の新規事業として、新たな大型ＲＯＲＯ船の受入れに対応して整備するもので、昨年末に公有水面埋立承認が得られ、工事着手が可能になった。事業費69億円（うち港湾整備事業費57億円）、令和８年度の整備完成に向け事業を進めていく。
。
先行して整備する水深９㍍岸壁は、岸壁標準部延長２４０㍍のうち重力式構造で約２２０㍍、矢板式で約20㍍を整備。取付部30㍍は方塊ブロック等で検討している。またシャーシー置場などとして約２㌶のふ頭用地を確保する。
岸壁部の海底地盤は軟弱なためＳＣＰや高圧噴射攪拌工法などで地盤改良する予定。
今回手続きに入った工事はケーソン１函の製作で４年度予算での措置。形状は20㍍×５・７（８・７）㍍×12㍍。今後５年度予算を得て追加製作していく見込み。
-------------------------------------------------------------------
１２．ＪＯＰＣＡ 日本のインフラ協力のあり方＝第12回オンラインセミナー開催
国際港湾交流協会（ＪＯＰＣＡ、山縣宣彦会長）は１月25日、オンラインにより「アジア諸国における『一帯一路』の動向と日本のインフラ協力のあり方」をテーマとする第12回ＪＯＰＣＡセミナーを開催した。藤村学青山学院大学経済学部教授が「アジアにおける『一帯一路』の現状と展望」、山田順一（独法）国際協力機構副理事長が「アジア諸国における日本のインフラ協力の歩みと展望」のテーマでそれぞれ基調講演した。また惟住智昭ＪＩＣＡ専門家（シハヌークビル港湾公社に赴任中）が事例紹介として、「シハヌークビル港における日本の協力支援の取組み」、について報告した。講演後にはパネルディスカッションも開かれ、山縣会長がコーディネーターとなり、久米秀俊ＪＯＰＣＡ企画委員も交えて「中国の一帯一路の光と影」をテーマに意見を交換した。当日は約２００名が聴講した。
開会にあたって山縣会長は「本日のセミナーでは中国が『一帯一路』を通じて勢いを増す中、日本が国際協力の分野でどう対応すべきかを考えたい。日本は自由で開かれたインド・太平洋を外交の柱としており、俯瞰的視点から日本の国際協力のあり方、とりわけ港湾プロジェクトについての考えを整理する機会としたい」と挨拶した。
-------------------------------------------------------------------
１３．広島港セミナー開催＝振興協会、物流・人流・港湾機能強化
広島港振興協会は１月25日、広島市内会場（グランドプリンスホテル広島）とＷＥＢ併用のハイブリッド形式で「令和４年度広島港セミナー」を開催した。会場での開催は令和元年依頼３年振りとなり、会場には１００名、ＷＥＢでは１３８名がセミナーを聴講し、名刺交換会も行われ情報交換した。
主催者を代表して広島港振興協会の池田晃治会長が挨拶し、「広島港では、２０２２年の外貿ＣＴ取扱量は速報値で27万８０００ＴＥＵとなり、過去最高を記録した２０１９年と同水準まで回復した。広島港国際ターミナルでは物流機能の強化に向けた大水深岸壁の延伸工事が昨年11月に着工したが、当協会としても早期完成を期待しており、広島港が瀬戸内における港湾物流ネットワーク拠点として充実強化されていくことを願っている。今年３月から外国客船の運航再開も決定され、クルーズ客船が広島のにぎわい創出に寄与することを期待している。引き続き関係者と連携しながら物流・人流・港湾機能の強化に向けた取組みを進めていきたいと考えている。本日のセミナーが皆さんにとって有意義なものになることを祈念する」と述べた。
広島県土木建築局の内藤総括官（空港・港湾）が広島港の概要、現在整備中の出島地区大水深岸壁や臨港道路や物流用地など、今後の利便性の向上や、荷主、フォワーダー向けの各種助成制度を紹介し、広島港の利用を呼び掛けた。
-------------------------------------------------------------------
１４．唐津港 中長期ビジョン検討会＝船舶大型化への岸壁確保等
九州地方整備局唐津港湾事務所は１月25日、第２回「唐津港の中長期ビジョンに関する検討会」を開催した。同検討会は概ね20～30年先を見据え唐津港の機能・役割を整理し、施策に反映するのが狙い。年度内に最終報告としてまとめる予定。成果は佐賀県が次期港湾計画改訂に向けた施策の方向として活かしていく方針。
第２回検討会での主な意見は、▽船舶の大型化や取扱貨物の増加に対応するための新規岸壁の整備やヤードの拡張にあたっては、今後利用が見込まれる船舶や取り扱う貨物量、ヤードの利用方法を整理することが必要、▽企業誘致や賑わい空間を形成するために火力発電所跡地の活用の検討が必要、▽カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた取組の推進が必要、▽老朽化により施設利用に支障が生じないよう適切な維持管理を行っていくことが必要、など。
-------------------------------------------------------------------
１５．ＪＥＲＡ 男鹿・潟上・秋田市沖＝アセス配慮書縦覧
（独法）エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１月30日、岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖の３海域において令和５年度に実施するセントラル方式による調査計画概要を公表した。２月13日午後５時まで、アンケート形式で意見を募集している。
同調査はセントラル方式での初の調査となり、30日に行われた洋上風力合同会議で示された基本方針に基づき、事業者らからの意見を聴取し、各々の区域での個別仕様を作成する【１面に関連記事】。
３区域のうち、岩宇・南後志地区沖、檜山沖はＮＥＤＯにより風況調査、物理探査（海底地形調査、海底面状況調査、音波探査）等が行われており、調査計画には同既往調査を踏まえたものとなっている。
調査計画によると、風況調査は２０２３年秋から１年間、気象海象調査は２０２３年秋から１年間実施する予定（３区域とも）。海底地盤調査は、物理探査を２０２３年夏に実施し、この結果を踏まえてボーリング調査及び貫入試験を２０２４年夏に実施する予定（島牧沖、檜山沖。岩宇・南後志地区沖はＮＥＤＯで物理探査を実施済のため、ボーリング調査・貫入試験、一部で音波調査を実施）。
調査概要及びアンケートフォームはＪＯＧＭＥＣのホームページから。
※港湾空港タイムス２月06日号より転載
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：山田 安彦 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
原田 洋樹 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、清水、安田
☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆
URL: https://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
