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RPPCメールマガジン 第956号
RPPCメールマガジン 第956号
リサイクルポート推進協議会（令和5年2月1日）
■先週・今週の事務局からのお知らせ
rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。
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■リサイクルポートに関連する最新の情報
1.国交省港湾局 第87回港湾分科会開催＝港湾法改正、横浜港一部変更等
国土交通省港湾局は１月24日、交通政策審議会第87回港湾分科会（分科会長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）を開催した。（１）港湾法の一部を改正する法律（報告事項）」、（２）「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」（審議）、（３）横浜港の一部変更（審議）、（４）港湾計画業務改善（報告）、の各事項について説明し委員から意見を聴いた。審議事項についてはいずれも適応であると答申された。
（１）港湾法の一部改正は昨年12月16日に施行。①港湾における脱炭素化の推進、②パンデミック・災害の際の港湾機能の確実な維持、③港湾の管理、利用の効率化と質の向上が柱。
（２）「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」に関しては、港湾法の一部改正で措置された「港湾脱炭素化推進計画の指針」、の役割を加えた。
（３）横浜港の一部変更では、本牧ふ頭Ｄ４・Ｄ５ターミナル（水深16㍍延長７００㍍）の土地利用の変更を行い用地を拡張し一体運用する。ターミナル外に立地している待機ヤードやバンプールの配置を見直して域内に取込む。また荷役方法も現在のストラドルキャリアからＲＴＧに転換するなどコンテナ自動取扱い機能を強化し、Ｄ５ターミナルでの１万５０００ＴＥＵの大型コンテナ船の受入れを可能にし、将来のコンテナ貨物量の増加に対応する。
また大黒ふ頭地区では自動車専用船の大型化や着岸隻数の増加、ヤード不足に対応するため、「効率的な運営を特に促進する区域」の見直しを行い、Ｃ３・Ｃ４コンテナターミナル（水深15㍍延長７００㍍）を自動車ターミナルに転換。
（４）港湾計画業務改善では、昨年６月に第１回港湾計画業務改善検討会を開催、これまで港湾管理者へのアンケートやヒアリングを行ってきている。財政面や仕組みについての課題が指摘されていることから年度内に検討結果をまとめて改善に繋げる。港湾計画は10～15年を目指した改訂作業になり、港湾管理者側においては人事異動などで知識・技術面の継承についての課題が指摘されている。このため港湾局では職員を対象に実施している研修会等に港湾管理者やコンサルタントも参加してもらい、情報の共有を図っていくことなどを検討。
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2.ブルーカーボン 全国９９３港のＣＯ２吸収量＝検討会開催、今年度末に速報値報告
国土交通省港湾局海洋・環境課は１月24日、令和４年度「第１回地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」（座長・佐々木淳東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）を開催した。同検討会は、港湾におけるＣＯ２吸収源対策としてブルーカーボンを活用していくための取り組みについて関係省庁並びに学識経験者らで議論するため、令和元年に設置された。
検討会の開催にあたり衛藤海洋・環境課長が挨拶し、「ブルーカーボン生態系を活用した取組は新たな吸収源対策として、今とりわけ注目が集まっている。昨年末には『命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト』と銘打ち、官民の連携・支援等を通じたブルーカーボンに関する取組を開始したが、今後、同取組を一層推進していきたいと考えている」と述べた。
議事では、国交省がこれまでに行ってきた取組や、検討会委員である環境省、水産庁がそれぞれ開催している温室効果ガス削減に係る検討会の内容の報告など、各省の取り組みを情報共有した。
港湾局では昨年度末の検討会において、重要港湾以上１２５港のＣＯ２吸収量を試算したが、やや精度に欠ける部分もあったため再試算するとともに、令和４年度は対象を地方港湾以上に拡げ、全国９９３港のＣＯ２吸収量を試算。今年度末を目途に速報値を報告する予定。
また港湾局が昨年末に打ち出した『命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」について紹介した。「ブルーインフラ」の全国展開のため、▽藻場・干潟等の担い手・関係者（ＮＰＯ、企業、自治体等）のマッチング支援、▽簡便なＣＯ２削減効果算定手法、▽生物共生型港湾施設の標準化に向けた技術基準の改正と直轄試行工事に取組む。
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3.港湾局 ＪＡＸＡと協定締結＝衛星画像で被災状況把握
国土交通省港湾局と（国研）宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１月20日、人工衛星画像データの活用に関する協定を１月５日に締結したと発表した。
港湾においては、地震・風水害などの大規模災害発生時に緊急支援物資の受入やサプライチェーン維持のため、港湾機能の維持が必要とされるが、面的な広がりを持つ港湾は被災状況の把握に時間を要するだけでなく、津波・高潮警報等が発令された場合など、現地調査に着手できない恐れもある。
このため、ＪＡＸＡの衛星画像データを効果的に活用し、現地調査ができない場合でも港湾施設の被災状況を迅速に把握することができる体制を構築する。
今後、港湾局とＪＡＸＡは、災害発生時の緊急観測のための連絡体制を整備するとともに、港湾の被災状況把握を目的とした衛星画像データの活用を推進するためのワーキンググループを設置し、衛星画像データの効果的な活用方法の検討を行う。
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4.「ポート・オブ・ザ・イヤ―２０２２」に秋田港
日本港湾協会は１月26日、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京において「ポート・オブ・ザ・イヤ―２０２２」の表彰式を執り行った。進藤孝生会長が、受賞した秋田港の代表である穂積志秋田市長に賞状と盾を贈呈した。
ポート・オブ・ザ・イヤーは、人流、産業、観光、みなとまちづくり等の各種の港湾活動や、みなとに関する話題づくりにその年で最も優れ、我が国の港湾・臨海部の活性化に寄与し、「みなとの元気」を高めた港湾を顕彰するもので協会の情報誌「港湾」の読者からの投票を募り、編集委員会が選定している。
秋田港の選定理由は、「国内初となる商用洋上風力発電事業における先進的な取組と、クルーズ船の寄港や釣り文化振興モデル港の指定、みなとオアシスなど、地域の賑わい拠点としても重要な役割を果たしている」と評価された。
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5.国交省 海外インフラプロジェクト技術者＝２月上旬までに認定証発行
国土交通省は１月19日、第３回「海外インフラプロジェクト技術者評価委員会」（委員長・小澤一雅東京大学教授）を開催し、昨年８月から10月にかけて募集した同プロジェクト技術者認定・表彰の申請・応募状況について報告するとともに、認定・表彰候補者の選定理由等について委員らと意見交換した。
冒頭、吉岡幹夫技監が挨拶し、「本年度は認定が29社・４３０件、表彰は38名の技術者から応募があった。本制度は運用３年目となり、安定して運用できる制度に移行していると思う。本日はこれまでの実施状況、今年度の応募状況を踏まえ、今後も継続して本制度を運用するための課題、改善点等についてご意見を伺いたい」と述べ、議事に入った。
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6.鹿島港 洋上風力基地港地盤改良追加＝５年度完了に向け仕上げ工事
関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は、鹿島港外港地区で整備中の洋上風力基地整備で、５年度の整備完了、供用に向け今後仕上げ工事に入っていく。
鹿島港の洋上風力基地整備では令和４年度第２次補正予算を通じて現在、エプロン直背後のプレアッセンブリ用地を対象とする地盤改良工事の手続きに入っている他、最奥部の区域についても２件に分けて地盤改良を行う。手続き中の地盤改良工事も含め工期はいずれも６カ月としており、その後は舗装や付属工事を実施し、５年末頃には直轄工事を整え、基地港湾としての利用を可能とする。
鹿島港の洋上風力基地港湾の計画は、岸壁延長２００㍍、水深12㍍（暫定水深10㍍）として、タワー載荷部岸壁（延長１００㍍）、タワー非載荷部岸壁（延長83㍍）を整備する内容。
これまでにタワー載荷部岸壁の整備を終えている他、風車を取扱う背後のエプロンをはじめプレアッセンブリ用地についても過半の整備を終えている。補正予算ではプレアッセンブリ用地のうち未整備となっている区画を３件に分けて地盤改良する。
手続き中の地盤改良はエプロン（幅20㍍）背後のプレアッセンブリ用地のうち、幅20㍍長さ約70㍍程度の範囲をスラリー攪拌工法によって改良する。改良深度はマイナス９㍍程度。地盤の設計強度は１０５０ＫＮ／平方㍍（施工済みのエプロン部は２５００ＫＮ／平方㍍）。
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7.苫小牧港東港 周文ふ頭複合一貫輸送ターミナル＝水深９ｍ岸壁（耐震）整備へ
苫小牧港東港区浜厚真地区の複合一貫輸送ターミナル整備事業の海上工事が今月より始まった。同複合一貫輸送ターミナルは、需要が伸びているフェリー貨物の確実な輸送網確保のため、供用中の周文ふ頭２号岸壁の沖側に連続する形で水深９㍍延長２７０㍍（耐震）の周文ふ頭１号岸壁を整備する。
同岸壁の整備では、岸壁部並びに前面の海底地盤をＳＣＰで地盤改良し、岸壁本体として控え直杭式鋼管矢板工法を採用する。岸壁法線部に鋼管矢板を打設し、陸側背後には鋼杭を打ってタイロッド結び耐震強化のふ頭を整備する。
同事業は令和４年度からの新規事業として採択されており、事業期間は９年度まで、総事業費は１４５億円。
工事は初弾として海上地盤改良を内容とする案件が４年９月に工期を５年３月末として、あおみ建設・道南綜合土建・濱谷建設ＪＶと約５億３０００万円で契約になっている。
施工手順は岸壁予定海域は軟弱地盤層があるため、最初に海底地盤をマイナス９㍍まで床掘し、その後にＳＣＰでマイナス23㍍まで径２㍍の砂杭（改良率78％）で改良する。初弾の契約済工事の砂杭は２８８本。
施工の現状は準備工事として床掘工事で発生する土砂を処分するため、背後に土砂投入のためのピット整備をこれまで実施してきており、今年１月半ばからグラブバケットによる床掘浚渫が始まった。床掘が終わり次第ＳＣＰによる地盤改良工事に入る。
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8.千葉港 千葉中央水深９ｍ岸壁＝補正予算で岸壁築造工事
関東地方整備局千葉港湾事務所は、令和４年度補正予算で千葉港千葉中央地区複合一貫ターミナル整備事業に対応する水深９㍍岸壁の築造工事の手続きを開始する。
対象となるのは改良工事としての千葉中央地区出洲ふ頭水深９㍍岸壁で、既設岸壁から25㍍沖出しし岸壁本体となる鋼管矢板を打設し、控え杭とタイロッドで結ぶ矢板式。また耐震岸壁として整備するため、陸側既設岸壁背後を深層混合処理で地盤改良後、海側に出す25㍍については事前混合処理土によって埋立を行う。
これまで現地では、若築・本間ＪＶが本体となる鋼管杭の製作のほか、鋼管打設を既設Ｅ岸壁側褄部から進め隅角部付近まで終了。先行工事として東洋建設が残る既設取付部を囲う前面鋼管杭の打設を実施する予定。
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9.横浜港 新本牧地区国際海上ＣＴ＝ＷＴＯで地盤改良工事
関東地方整備局京浜港湾事務所は、令和４年度補正予算に対応した工事として横浜港新本牧地区の水深18㍍岸壁と東側護岸の地盤改良工事の手続きを開始している。
工事名は「令和５年度横浜港新本牧地区護岸（防波）他地盤改良工事」で、工事内容は水深18㍍岸壁（延長１０００㍍）から法線方向に延びる暫定防波堤（鋼板セル部）の延長約42㍍で実施する海上地盤改良工で、敷砂約１３００立方㍍、ＳＣＰ１２２本（改良率50％）、ＣＤМ約１万立方㍍（長杭、短杭の改良土量）、東側護岸（延長１０００㍍）の海上地盤改良工事としてＳＣＰ約１５００本（改良率78・５％）、約４００本（改良率50％）。工期は令和６年１月19日。開札は４月24日。発注見通しによる工事規模は15億円以上30億円未満のＷＴО案件。
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10.小名浜港 第二沖防波堤の延伸＝補正予算でケーソン２函
東北地方整備局小名浜港湾事務所は小名浜港の外郭施設整備として、第二沖防波堤を対象に補正予算対応でケーソン２函を築造する。
東港地区第二沖防波堤は直線部６６０㍍、及びハネ部２００㍍からなっており現在、直線部のケーソン築造を順次進めている。ハネ部と直線部の接点から本港地区沖防波堤の方向に向けて整備しており、昨年度までに約１５０㍍まで延ばしているほか、今年度実施分として五洋・りんかい日産特定建設工事共同企業体が２函を対象に５年２月末の工期で現在施工中。これによって概ね２２０㍍まで延びる。４年度補正予算対応では新たに２函の築造を予定しており、５年度末まで２５０㍍まで進捗することになる。
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11.東京都港湾局 オンライン見学会開催＝新海面処分場護岸工事
東京都港湾局は１月18日、東京港で整備している新海面処分場の護岸整備の様子を紹介するオンライン見学会を開催した。普段見ることのできない工事の様子などを見てもらうことで港湾整備の重要性や、東京都の港湾事業への興味関心を高めてもらうのが目的。これまでも大田区南海橋の整備や神津島港の防波堤で使用するケーソン製作の様子をオンライン見学会で紹介しており、今回で３回目の開催。当日は１００人を超す参加があった。
今回の見学では新海面処分場で整備中のＤブロックでの護岸整備状況を中心に、完成すると東京ドーム97個分の処理能力を持つ新海面処分場としての役割を紹介。また現地の施工を担当する五洋・坂田ＪＶの担当者がＤブロックの護岸工事における施工方法や工種等を図版や動画を使ってわかりやすく紹介した。
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12.神戸港 航路付帯施設整備が進捗＝本体工等築造工事の手続き
近畿地方整備局神戸港湾事務所は事業中の神戸港航路付帯施設護岸の整備で、最終仕上げとなる護岸築造工事の手続きを開始した。現在施工中の基礎工事により、同護岸は概ね＋２㍍程度まで立ち上がることになっており、今後は本体として＋約６㍍までコンクリートを打設すると共に裏込、裏埋等を行って護岸を仕上げる。発注手続きに入っているのは先行している第４工区が対象で、引き続き第５工区、第６工区へと進め、予算配分規模にもよるが令和６年末までには外周護岸全体が整う見通し。
神戸港航路付帯施設護岸は中央航路と平行する西側護岸の整備として、総延長１２３０㍍を第４工区、第５工区、第６工区に分け、現状は第３次の基礎工事が行われている。
今回手続きに入ったのは基礎工の上に載せる本体や裏込、裏埋などの護岸築造工事で第４工区が対象。同工区の施工ボリュームは被覆・根固め工が４㌧型約１３００個、本体コンクリート延長２２０㍍、裏込材延長約２００㍍、２７００立方㍍、裏埋材１５８㍍、５万３０００立方㍍など。本体コンクリートはリクレーマ船を用い、現場打を行って築堤する。
５年度予算による工事になり第１四半期に開札、工期は12か月を予定している。発注規模は６・８億円以上15億円未満のＷＴＯ対象工事。
神戸港湾事務所では引き続き、第５工区、第６工区についても基礎工事の進捗を見ながら築造工事を発注していく。
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13.那覇港 浦添第一防波堤整備促進＝ハネ接続部のケーソン製作
内閣府沖縄総合事務局開発建設部那覇港湾・空港整備事務所は、那覇港浦添第一防波堤の延伸整備として現在、ケーソン１函の製作工事の手続きを進めている。
浦添第一防波堤は直線部１７５０㍍、浦添地区側へのハネ部２９１０㍍からなり、総延長４６６０㍍が現状の港湾計画に位置付けられている。これまで過年度から段階的に整備してきており、現状は直線部の約１７５０㍍のケーソン据付を終えている。
同防波堤は水深７・５㍍延長２６０㍍等の国内物流ターミナルの静穏化確保に必要な施設として整備してきているが、西側からの波浪が入りこれまでの整備では静穏化が十分でないため、直線部の先端１００㍍、並びに直線部基部から浦添地区側に折れるハネ部の４００㍍、合計延長５００㍍を引き続き整備することし施工中。そして昨年度までに直線先端部の１００㍍、及び浦添側へのハネ部への接続部４００㍍のうちの３００㍍の整備を終えている。ハネ部への接続部は曲線構造になっている。
今後整備は当面、残る１００㍍の整備完了を目指すことにしており、概ね令和８年度までに整備する。
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14.長崎空港 ＲＥＳＡ用地造成工事＝５年度にＷＴＯ工事
九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所は、令和４年度から新規事業として現地着手をしている長崎空港のＲＥＳＡの用地造成工事で令和５年度工事を発注見通しに上げている。
工事名は「令和５年度長崎空港滑走路端安全区域用地造成工事」で、工事概要は、撤去工として消波ブロック約４千個、床掘工約２万立方㍍、基礎工約４万６千立方㍍、被覆工約４千立方㍍、防砂シート工約７千平方㍍、上部工約２００㍍、消波工約３千個、埋土工約３万立方㍍。工期は約16カ月。発注見通しによる工事規模は６・８億円以上15億円未満のＷＴО対応工事。
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15.平良港 次期港湾改訂計画作業中＝＝11月の港湾分科会を予定
宮古島市は平良港の次期港湾改訂計画に向けた取組を進めており、地方港湾審議会の議を経て５年11月開催予定の国土交通省交通政策審議会港湾分科会に諮って計画決定していく方針。今回の改訂案は概ね10年～15年を見越した内容。施設整備面では大きな改訂案にはならないようだが、漲水地区の国内物流バースの追加によるふ頭再編、今後の需要が見込まれる国際クルーズ客増に対応した賑わいづくりや自然災害に対応する国土強靭化、またカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）として、ＬＮＧなど新たなエネルギー利用の供給施設基地などを打ち出す方針。
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16.石垣港 港湾長期構想案まとめ＝大型ＲＯＲＯ船対応等
石垣市建設部港湾課は１月18日、石垣港の20年～30年先を見据えた長期構想に係る第３回検討委員会を開催し、石垣港長期構想（案）をまとめた。国とも調整しつつ５年度以降に概ね10～15年先を目標年次とする港湾計画改訂に向けた取組を進める。
石垣港の長期構想（案）では、石垣港の将来像として①八重山の暮らしを力強く支える港、②賑わいを創り続ける美しい港、③暮らしを守る港、④豊かな自然と調和した持続可能な港、の４テーマを掲げ、それぞれに沿った合計７項目からなる基本戦略を示している。
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17.東京都港湾局 東京港ＣＮＰ計画案を公表＝グリーン物流、水素への転換等
東京都港湾局は「東京港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画案を公表した。２月27日までパブリックコメントを行っており、今年度末の策定を目指す。
同計画は東京港を利用する港運事業者、船会社など民間事業者等を含む港湾地域全体を対象として、ＣＮＰ形成に向けた具体的な取組やロードマップ等を定めるもの。
計画案では、対象となる活動範囲を▽ふ頭における荷役作業などの物流活動、▽ふ頭に停泊する船舶（海上輸送）、東京港内を走行する車両（トラック輸送）、▽ふ頭背後の臨海部に立地する倉庫、冷蔵車庫、工場などの事業活動に設定した。
これらの地域から排出される２０２０年の東京港全体のＣＯ２排出量は58・６万㌧（ふ頭15・９万㌧、倉庫、工場等32・４万㌧、船舶・トラック10・３万㌧）と推計。２０３０年カーボンハーフ達成（２０００年比）、２０５０年カーボンニュートラル実現を達成するためには、現在の排出量から、２０３０年に31・０万㌧、２０５０年までに58・６万㌧の削減が必要となる。
また、エネルギーのグリーン化では、令和６年４月に東京港の全てのコンテナふ頭に再エネ由来のグリーン電力を導入することや、ＣＯ２吸収源として期待されているブルーカーボン生態系を構成する藻場等の造成・保存に取り組む。
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18.八木港命のみなとＮＷ 釜石港湾事務所・洋野町＝「こはく」「種市丸」で輸送訓練
東北地方整備局釜石港湾事務所と洋野町は１月17日、「八木港命のみなとネットワーク」緊急支援物資等輸送訓練を実施した。訓練には釜石港湾事務所ならびに洋野町・自治連合会のほか、種市高校、岩手県県北広域振興局、東北地方整備局、八戸港湾・空港整備事務所から総勢65名が参加し、洋野町内で災害が発生し陸路が寸断されたことを想定した海路からの支援物資・人員輸送訓練を行った。
訓練に先立ち八木防災センターで行われた開会式で、洋野町長は「県内の沿岸地域は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波による被害想定なども発表されており、訓練が沿岸地域の災害対応を強化する上で有効な支援手段になる」と挨拶。その後、八木港に移動し訓練を開始した。
八木港での緊急物資等輸送訓練は、国交省港湾局が推進する「みなと」を活用した災害支援「命のみなとネットワーク」形成の一環で行われたもので、東北地方整備局管内では初めての開催。
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19.JWPA、2022年末の導入も区報量速報、洋上風力１３５ＭＷ
（一社）日本風力発電協会は１月18日、２０２２年12月末時点の我が国の風力発電導入量（速報ベース）を公表した。速報によると、２０２２年末時点の風力発電累積導入量は４７９５ＭＷ、２６２２基となった。
２０２２年の導入量は下半期だけで２０２１年の導入量を上回り、通年では２０２１年の約１・６倍となった。このうち、20ＭＷ以上の風力発電所は６件。また新設された風力発電所は平均32・２ＭＷと過去最大（２０２０年27・６ＭＷ）を更新した。新規設置の風車の平均単機出力は初めて３ＭＷを超え３・３ＭＷとなるなど、大型化が進んでいることがわかった。
※港湾空港タイムス１月30日号より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：山田 安彦 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
原田 洋樹 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、清水、安田
☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆
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