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RPPCメールマガジン 第955号
RPPCメールマガジン 第955号
リサイクルポート推進協議会（令和5年1月25日）
■先週・今週の事務局からのお知らせ
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■リサイクルポートに関連する最新の情報
１．国交省港湾局 重要港湾管理者等主幹課長会議開催＝重点施策の方針等を説明、
情報共有
国土交通省港湾局は１月16日、「重要港湾管理者等主幹課長会議」の４年度第２回
会議をオンライン方式で開催した。各担当課が主要施策について説明して情報を共
有、施策への積極的な協力を呼び掛けた。
会議開催にあたり堀田港湾局長が挨拶し、「今年は国際クルーズの本格的再開の初
年となる重要な年。コロナ前と異なる新たなクルーズを実現すべく取り組んでいく。
地域の建設業についても、ＤＸの推進、担い手不足の対応、働き方改革など多くの課
題がある。管理者におかれては整備局、関係団体とも情報交換しながら連携して取り
組んでいただきたい。昨年から『命のみなとプロジェクト』を進めており、第１弾は
防災の観点から『命を守る』、第２弾で藻場・干潟造成など『命を育む』取組を実施
した。今年は第３弾として地域振興の『命を振るう』を打ち出し、３つのキーワード
で進めていきたい。港湾を通して我が国の抱える社会課題の解決を図り、全国民のク
オリティ・オブ・ライフの向上に一層貢献できるよう努めてまいりたい」と挨拶し
た。
そして会議のまとめとして遠藤技術参事官が、「少子高齢化、労働生産性の相対的
な低下、デジタル化の立ち遅れ、地球環境の悪化、新型コロナウイルス感染症に伴う
物流の混乱など、様々な状況があり、港湾に求められる機能はより一層多様化してい
る。港湾局としは島国日本の礎となる港湾を通じ、社会活動の確実な回復、国民の安
全・安心の確保のため、強い使命感を持って努力してまいる所存。引き続きのご協力
をお願いしたい」と総括した。
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２．港湾工事 ＰＣａ工法導入マニュアル＝ＶｆＭ評価等、来年度試行工事
国土交通省港湾局は１月11日、学識経験者、業界団体らで構成する「港湾工事にお
けるプレキャスト工法導入促進検討会」（委員長・岩波光保東京工業大学教授）の第
２回会合を開催し、今年度末に取りまとめる予定のプレキャスト工法導入マニュアル
（試行版）について意見交換した。また、オブザーバーとして港湾管理者の立場から
東京都港湾局の水飼和典港湾計画担当部長が出席し、東京港の港湾・海岸事業におい
てプレキャスト工法が導入された事例等を紹介した。
検討会開催に当たり岩波委員長は「プレキャスト工法は各方面から高い期待が寄せ
られている。取組が全国に広がればいいが、プレキャストを導入するための定量的評
価、コスト面などで課題もあり、これから作成するマニュアルが解決の一助になると
考えている」と挨拶し、議事に入った。
第３回検討会は３月を予定しており、マニュアル試行版について最終確認を行い、
今年度内に試行版を作成。令和５年度から６年度にかけてマニュアル・試行版を活用
した試行工事を行い、同工事結果を踏まえ評価手法や評価手順、配点方法等を見直
し、令和７年度に導入マニュアル・本運用版を作成する方針。
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３．洋上風力 セントラル方式で初調査＝ＪＯＧＭＥＣ、岩宇・南後志など３区域
経済産業省及び国土交通省は１月13日、洋上風力発電の「セントラル方式」の一環
として独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が令和５年度に
実施を予定する調査対象区域に、「北海道岩宇・南後志地区沖」「北海道島牧沖」
「北海道檜山沖」、の３区域を選定したと発表した。
両省では、洋上風力発電の案件形成の加速化に向け、案件形成の初期段階から政府
や自治体が主導的に関与し、より迅速・効率的な調査等を行う「セントラル方式」の
確立に向けた制度設計を進めてきている。また、昨年５月にはＪＯＧＭＥＣ法が改正
され、機構の業務に洋上風力発電に関する地質構造等の調査業務が追加された。これ
を受けて両省は、昨年10月から11月にかけて、機構が調査を実施する区域を選定する
ため、都道府県から情報提供を募り、情報提供のあった３区域について第三者委員会
で審議し決定したもの。
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４．能代港 洋上風力基地、５年度受入れ整う＝水深10ｍ岸壁確保へ泊地浚渫
東北地方整備秋田港湾事務所は、能代港大森地区の洋上風力基地整備として５年度
に暫定水深マイナス10m泊地の浚渫工事を実施、洋上風力基地港湾としての機能を整
える。６・８億円以上15億円未満のＷＴＯ対応工事として、単年度で約25万立方mの
浚渫を実施し浚渫を終える。岸壁背後の埠頭用地でも、整備が残っているプレアッセ
ンブリ用地の地盤改良を実施することにしており、洋上風力発電基地港湾としての整
備が５年度末までに全て整う。
能代港の洋上風力発電基地港湾は、水深12m延長２３０mとして港湾計画に位置付け
られている岸壁、を海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理を形成す
る区域として見直し、暫定水深10m岸壁延長１８０m、埠頭用地約10htとして整備を進
めている。
水深10m岸壁の整備では、風車タワーなど重量物の積み出しを行う延長約75m、資材
の搬入などとして利用する延長約１００mの整備を終えている。また摘み出しふ頭の
地盤改良も終えており、現状はプレアッセンブリ用地の地盤改良を残すだけになって
いる。
ただ岸壁前面の水深10m泊地の浚渫が未整備になっており、５年度事業で浚渫を実
施する。
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５．久慈港 ＷＴＯでケーソン据付、製作＝今後に向けた基礎捨石工事も
東北地方整備局釜石港湾事務所は久慈港湾口防波堤の整備で、令和４年度第２次補
正予算対応として５年度第１四半期に、久慈港防波堤（北堤）に係るケーソン据付、
ケーソン製作の２件の工事をＷＴＯ対応として入札する。他に防波堤基礎工事１件も
予定している。また５年度本予算が計上されれば、同防波堤の延伸に向け追加工事も
発注していく方針。
久慈港湾口防波堤整備は防災・減災、国土強靭化施策の一環で、４年度第２次補正
予算として約30億円が計上されており、釜石港湾事務所では防波堤の延伸に向けケー
ソン据付や製作、今後の築造に向けた基礎マウンド整備などに充当する。
今回の補正予算対応としてのケーソン据付では、２函を予定している。６・８億円
以上15億円未満のＷＴＯ工事。同防波堤の整備ではこれまでに合計10函のケーソンを
製作済みして仮置き中で、このうちの２函を築造に回す。ケーソン据付に伴う工事で
は、基礎工（基礎捨石８０００立方㍍）、被覆・根固め、被覆ブロック据付などを含
めている。
また別件でケーソン本体の製作工事も発注する。ケーソン１・５函分が対象で、Ｆ
Ｄにより２函分を途中まで製作し、うち１函を海上打ち継ぎで仕上げまで進める。同
防波堤工事でのケーソン製作は、ＦＤで５段まで製作、海上打ち継ぎで残り３段分を
打って完成（８段）させる手順を採用している。
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６．東京港 ５年度にＹ３バース着手＝第１四半期に30～50億円
関東地方整備局東京港湾事務所は令和５年度予算計上を念頭に、東京港中央防波堤
外側地区岸壁（マイナス16m）（耐震）Ｙ３バース築造事業に着手する。５年度第１
四半期の入札としてジャケット式桟橋の基礎、本体工等を内容とする初弾工事案件を
公表した。予算規模に左右されるため想定の取扱いながら、４スパン分を発注するこ
とにしており、工事規模は30億円～50億円を見込んでいる。
東京港中央防波堤外側地区の国際海上コンテナターミナルＹ３岸壁（マイナス
16m）（耐震）は、水深16m延長４００m。堅調な国際コンテナ貨物の取扱い増やコン
テナ船の大型化に対応し、供用中のＹ２バースと連続したコンテナふ頭を整える。８
０００ＴＥＵ級以上のコンテナ船の寄港に対応可能になり、中央防波堤外側地区コン
テナターミナル機能の強化に繋がる。
同岸壁は耐震強化のジャケット式で延長４００mを25スパンとして整備していく予
定。今年度に試験杭打設工事を進めるなどしてその成果を詳細設計に反映してきてい
る。
５年度第１四半期の発注見通しでは、４スパン分（１スパンは約16m）を対象とす
る予定で、内容は基礎工（基礎杭の打設）、工場製作（ジャケット製作）、本体工
（ジャケット据付）、付属工（防舷材、係船曲柱など）一式となっている。
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７．名古屋港 中空沖新土砂処分場整備＝護岸築造へ捨石工等を促進
中部地方整備局名古屋港湾事務所は、中部国際空港沖の新土砂処分場整備に４年度
第２次補正予算として直轄事業費約20億円が計上されたことから、埋立護岸基礎捨石
工事を促進する。現状では同予算に伴う関連工事として今年度第４四半期の発注案件
として護岸基礎工事（その３～その５）工事の３件、並びに消波ブロック製作工事２
件について入札手続きを進めている。
今回の補正予算対応となる３件の工事のうち、その３、その４工事は中仕切り護岸
（延長４１０m）の基礎捨石が対象で、その３工事が施工延長35m（２ケ所合計）捨石
量１万１０００立方m、その４が延長50m程度で捨石量は約１万７０００立方m。両工
事によって２ケ所の施工延長の約90m区間については＋２m程度までの水切り状態にな
る。中仕切り護岸は引き続き沖側に向け延長していく。
また、その５工事は西１工区外周護岸のうち南護岸の空港側から沖側への約１５８
mが対象で、捨石投入量は約６６００立方m。同工事によって同区間はマイナス４m程
度まで積み上がる。
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８．北九州空港 エプロン新設外工事＝貨物専用２機駐機に対応
九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、「令和５年度北九州空港エプロン
外工事」の手続きを開始している。
工事内容は、エプロン、ＧＳＥ置場を新設するほか、構内道路、仮設道路を整備を
するもので、準備工、空港土工、撤去工、空港舗装工、付帯施設工、仮設工、道路付
属施設工、雑工及び飛行場標識工。工期は令和６年３月22日で、発注見通しによる工
事規模は２・５億円以上６・８億円未満。
新設するエプロンの工事対象地区は、大型貨物専用エプロン（90番スポット）及び
隣接する大型機エプロン（０番スポット）の間にある現ＧＳＥ置き場と未舗装地。エ
プロンに新設に伴いＧＳＥ置き場を西側に移設するほか、構内道路の整備も行う。
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９．関門航路 大瀬戸～早鞆瀬戸地区＝航路水深14ｍ浚渫工事
九州地方整備局関門航路事務所は、関門航路（大瀬戸～早鞆瀬戸地区）航路水深
14mの浚渫工事で２件の手続きを開始するほか、第１四半期に１件の工事を発注見通
しにあげている。
関門航路の整備では４万ＤＷＴ級貨物船が安全に航行できるよう水深14m化に向け
た増深事業を促進中。大瀬戸～早鞆瀬戸地区では過年度より西海岸沖の工区を分割し
て浚渫工事（増深）を実施中。本年度までにＤ工区までの整備が完了し、令和５年度
は残るＥ工区、Ｆ工区の浚渫工事を実施する。
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１０．大分港海岸 津留地区護岸改良＝２件の上部工工事
九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所は、大分港海岸津留地区で進めている海
岸保全施設整備事業で新たに２件の上部工・雑工の手続きを開始している。
手続き中の工事は、大分港海岸津留地区で整備を促進している北護岸（総延長３・
４km）に対応する上部工がメイン。工事内容は本体となる鋼矢板の打設後に実施する
上部工（被覆コンクリート、天端被覆コンクリート、水叩きコンクリート）の工事
で、施工延長は２工事共に約３０２m、工期は令和６年２月１日。発注見通しによる
工事規模は１・５億円以上２・５億円。このほか１次工事では、上部工のほか、直前
の工事で作業用通路として未打設になっていた部分を締め切る鋼矢板４本の打設も含
まれる。
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１１．大分港 大在西水深９ｍ岸壁＝ケーソン製作工事２件
九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所は、大分港大在西地区で進めている複合
一貫輸送ターミナル整備事業で、２件のケーソン製作工事の手続きを開始している。
同事業は、大分港の新たなＲОＲОバースとして大在西地区の既設護岸から約20m
前出しし、水深９m延長２４０mの第１バース、それに続く２２０mの第２バースが連
続する２バース（重力式）を整備する。令和２年度より第１バースの整備を先行して
いる。
手続き中の工事は「令和４年度大分港（大在西地区）岸壁（マイナス９m）ケーソ
ン製作工事」と「同（第２次）」。両工事とも第１バースに対応するケーソンの製作
工事
。
大分港（大在西地区）複合一貫輸送ターミナル整備事業では、貨物需要の増大やＲ
ОＲО船の大型化、２隻同時着岸できる水深９m延長４６０mの岸壁のほか、水深９m
の泊地（２・４ht）、２基の防波堤、臨港道路、ふ頭用地、護岸などを整備し令和11
年度の完成を目指している。
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１２．徳山下松港 第６回ＣＮＰ検討会開催＝推進協議会設立へ意見交換
中国地方整備局と山口県は１月12日、「第６回徳山下松港カーボンニュートラル
ポート（ＣＮＰ）検討会を開催した。徳山下松港ＣＮＰ検討会は、有識者として榊原
弘之山口大学教授、稲葉和也山口大学教授、並びに中国地方整備局、山口県の行政機
関、及び関係団体・企業として出光興産徳山事業所長など27社で構成している。また
当日はオブザーバーとして中国経済産業局ＣＮ推進室、中国四国地方環境事務所地域
脱炭素創生室も参加した。
開会にあたって中崎剛中国地方整備局副局長は、「徳山下松港ＣＮＰ検討会は昨年
２月、他地域を先導する形で立ち上がりこれまで５回の検討会を開いてきている。こ
の間、バイオマス燃料の取扱いが急増したほか、アンモニア事業についても具体的な
進展があるなど、ＣＯ２削減へのアウトプットが高まっている。また検討会の下部組
織としてのワーキンググループの検討も進むなど、詳細で広い範囲の検討を行う体制
も整っている。一方、昨年12月には港湾法改正が施行になり、ＣＮＰが法定の計画に
なり、協議会も法定化されて具体的な検討スキームとして整った。本日の検討会で
は、バイオマスやアンモニア取扱いなどの動きも踏まえてＣＮＰ形成の方向性をとり
まとめ、今後の推進協議会設立にあたって方向性を提案できるようにしたい」と挨拶
した。
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１３．インフラメンテ大賞 大林組が港湾分野で大臣賞、羽田Ｄ滑走路維持が特別賞
国土交通省は１月13日、「第６回インフラメンテナンス大賞」の表彰式を開催し
た。総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、防衛省との共催。今回は１９５
件の応募数の中から、大臣賞９件、特別賞７件、優秀賞として21件、合計37件（団
体）が受賞した。
開会にあたって斉藤国土交通大臣が「インフラメンテナンス大賞受賞者にお喜び申
し上げる。笹子トンネル天井板崩落事故（平成24年12月）発生の翌年をメンテナンス
元年と位置付け、これまで予防保全政策に取組んできた。今後とも各省と緊密に連携
し、持続可能なメンテナンスの実現に向けしっかり取組んで参りたい」と挨拶した。
表彰式には斉藤国土交通大臣のほか、各省の副大臣、政務官が出席し、それぞれ所
管の大臣賞受賞者に表彰状を手渡した。また特別賞以下の受賞については、選考委員
会の三木千壽委員長（東京都市大学学長）が表彰状を手渡した。
今回表彰されたメンテ技術のうち港湾・海岸分野では、大林組の▽圧入施工が可能
な超高耐久性モルタルによる補修技術「スリムフローグラウト工法」の開発が国土交
通大臣賞を受賞。また空港分野として、関東地方整備局東京空港整備事務所、羽田再
拡張Ｄ滑走路維持管理工事共同企業体（代表・鹿島建設）による、▽１００年間性能
を確保する羽田空港Ｄ滑走路の維持管理サイクルが特別賞として表彰された。
このほか優秀賞として、防衛省自衛隊施設分野において、▽ドッグ排水設備、通水
路の目視調査における水中ドローンの活用（日本海洋コンサルタント）、国土交通省
港湾・海岸分野として、▽ナローマルチビーム・レーザスキャナ・ＵＡＶを用いた港
湾施設の効率的な三次元計測（国際航業、四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務
所）、同じく港湾・海岸分野で、▽ＣＩＭを取り入れた岸壁補修工事における施工管
理の効率化の取組（東亜建設工業大正内港作業所、同大阪支店技術部）、がそれぞれ
表彰された。
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１４．東洋建設 海上工事デジタルツインシステム＝名港新土砂処分場で実用化
東洋建設は、作業船位置や石材検収情報、気象情報などをリアルタイムに仮想空間
上のＢＩＭ／ＣＩＭモデルに反映・表示する「海上工事デジタルツインシステム」を
開発した。
同システムは現場において収集されるリアルタイムデータをＢＩＭ／ＣＩＭモデル
に一元表示させるとともに、ＩＣＴツールとの連携が可能なシステム。この度、国土
交通省中部地方整備局発注の「名古屋港新土砂処分場埋立護岸基礎工事」で試験運用
し、実用化した。
同システムは、仮想空間に港湾工事状況を再現しリアルタイムに情報を集約表示さ
せるため、理解しやすく直感的に扱うことができ、的確な施工管理を行うことが可能
となる。今後、多種多様なＩＣＴシステムから得られる情報にも対応し、機能を拡張
していく。
また、ガット船による石材投入前に実施する数量検収作業では、検尺ロッドや写真
撮影や計算を行う必要があり、データ反映までに手間と時間を要するなど課題があっ
た。同システムでは、ＡＲ画像技術を応用した体積自動計算アプリである「ガット船
測りマス（㈱エム・ソフト）」からクラウドにアップロードされた検収データを、デ
ジタルツインシステム内に表示させるとともに管理表に自動出力する。
※港湾空港タイムス１月23日号より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：山田 安彦 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
原田 洋樹 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、清水、安田
☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆
URL: https://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp
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