RPPCメールマガジン　第953号

リサイクルポート推進協議会（令和5年1月11日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

謹んで新春をお祝い申し上げます。

本年も会員皆様のご多幸を心からお祈り申し上げます。

１．リサイクルポート推進協議会のHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港

あるリサイクルポート各港の

特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/port.html

２．「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」の推進について

国土交通省では、今年度より「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」

~ブルーカーボン生態系を活用した豊かな海の実現、地球温暖化対策への貢献~を

スタートさせます。

※詳細につきましては添付資料をご確認ください。

※添付の内容は下記URLよりホームページ上でもご覧になれます。

（ファイル容量が大きく閲覧不可の方はこちらをご覧ください。）

https://www.rppc.jp/news/view/322

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1,５年度予算案　港湾関係2638億円を確保＝国際戦略港湾競争力強化等重点

　政府は12月23日、令和５年度予算案を閣議決定した。国土交通省港湾局関係予算は

対前年度比１・００倍（約４億円増）の２６３７億９６００万円（国費）。令和４年

度第２次補正９９０億０４００万円と合わせると３６２８億円（対前年度１・３３

倍）の規模となった。

　令和５年度予算案では、概算要求で掲げた「経済社会活動の確実な回復と経済好循

環の加速・拡大」、「国民の安全・安心の確保」、「豊かで活力ある地方創りと分散

型国づくり」を３本柱として、「成長と分配の好循環」の実現に向け、強靭なサプラ

イチェーンの構築やＤＸ・ＧＸの取組を強化するとともに、ハード・ソフト一体と

なった総合的な防災・減災対策に重点的に取り組む。また、地域の基幹産業の競争力

強化のための港湾整備を強力に推進していく。

　５年度予算の内訳は公共分として、▽港湾整備事業２４４４億０３００万円、▽港

湾海岸事業１５２億０９００万円、▽災害復旧事業等13億８０００万円で、いずれも

前年度並み。一方、非公共分は、▽国際戦略港湾競争力強化実証事業等に前年度の

１・１９倍の11億２５００万円を投入し、重点的に取り組んでいく。このほかの非公

表分の▽港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費５億４７００万円、▽

国際クルーズ旅客受入機能高度化事業２億円、▽サイバーポートの保守・運用、機能

改善、利用促進及び運営方針の検討等に必要な経費７００万円など。

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2.洋上風力、第２ラウンドの公募開始（４海域）、６月30日まで提案受付

　国土交通省と経済産業省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく促進区域▽秋田県

八峰町及び能代沖、▽秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖、▽新潟県村上市及び胎内

市沖、▽長崎県西海市江島沖、の４区域の公募占用指針を公示、事業者の公募を開始

した。

　６月30日まで公募占用計画の提案を受け付ける。公募要領に関する説明会を１月13

日に開催する。第２ラウンドとなる今回の公募は、新たな選定基準での事業者選定に

なる。

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3.国土交通省　行政ニーズ対応ドローン＝性能規定化に向け議論

　国土交通省は令和４年12月22日、会場ならびにＷｅｂ併用により関係団体や関係部

局からなる第５回「行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技

術検討会」（座長・加藤雅啓大臣官房技術総括審議官）を開催した。ドローンの性能

規定化をテーマに議論を深めた。

　当日の議事は①第４回検討会における委員指摘事項とその対応、②４年度実証の中

間報告等、③ドローンの性能規定化に向けた方向性。

　検討会開催にあたって加藤座長は、「国土交通省では災害復旧、被災者の救助・救

援、また平素においても様々な維持管理、公共施設の点検、計測など行政ニーズに幅

広く対応しており、こうした現場においてドローンを早期に実装していきたい、と考

えている。前回の検討会では経済安全保障や、スタートアップに係る支援を進めてい

く上でもドローン技術への期待が高まっていることが明らかになった。国土交通省で

はこの検討会の議論を通じて、現場において求められるドローンの標準化としての性

能規定化を進めていく。今回の検討会では前回以降に実施した実証の報告、及び今後

実施する実証内容についての説明のほか、ドローンの性能規定化に向けた方向性につ

いて議論を深めていただきたい。取組を進めていく中では現場において種々の課題が

あると承知しているが、皆様のご協力を得てより良いものを作り上げていきたい」と

述べ議論を進めた。

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4.５年度新規事業　戦略港湾ＣＴ一体利用検証等＝生産性向上・競争力強化

　港湾局は令和５年度予算案において、新規制度として▽国際戦略港湾強化実証事業

及び、▽次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発の推進、の２事業を

盛り込んだ。いずれも国際戦略港湾を機能強化し、我が国のサプライチェーンの強靭

化、競争力向上を図るための施策で、両制度合わせた令和５年度予算は11億２５００

万円。

　「国際戦略港湾競争力強化実証事業」は、国際基幹航路の維持・拡大を図り、国際

コンテナ戦略港湾における集貨を促進するため、複数のターミナル間における国際基

幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との円滑な接続・積み替え等に関する課題を検

証し、ターミナルの一体利用に向けた機能強化を図るもの。コンテナ貨物の荷役作業

等がターミナルごとに運用されている場合、いったんターミナルゲートを出て、ター

ミナル外を通行し再度別のターミナルゲートに入る必要があり、非効率的。このため

実証事業では、複数のターミナルを一体利用することで外航・内航の貨物を運搬でき

る導線をターミナル内で確保し、荷役作業やターミナルオペレーションシステム等の

課題を検証する。

　一方、「次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発の推進」は、我が

国のコンテナターミナルの国際競争力強化や、減少傾向にある港湾労働者の確保等の

課題に対応するため、国が主導し、「ヒトを支援するＡＩターミナル」に関する取組

を深化させて更なる生産性向上と労働環境改善に資する技術開発を推進するための取

組。

　想定される技術開発テーマは、▽ターミナルオペレーションの高度化、▽荷役機械

の高度化、▽ターミナル内のコンテナ輸送の高度化、▽港湾労働者の安全性や作業効

率の向上に関する技術。

　現場のニーズを踏まえ、効果が高い技術開発を集中的に実施し、生産性向上、港湾

労働者等の労働環境改善につなげていく。

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5.５年度港湾関係税制改正　荷捌き施設、作業船買換等＝特例措置を延長

　令和５年度の税制関係は、▽荷さばき施設・陸電供給設備、▽作業船の買換等、▽

港湾の耐震対策、の３つの特例措置延長が認められた。また港湾法の一部改正に伴い

地方税法が改正されており、一部、条件が変更された。

　１．国際コンテナ戦略港湾等及び国際バルク戦略港湾の荷さばき施設等に係る特例

措置」

　▽国際戦略港湾及び国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等に係る

課税標準の特例措置（２年間延長）

　▽資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭において整備され

る荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置（２年間延長）

　２．港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係る作業船の買換等の場合の課税の特

例措置（３年間延長）。

　対象となる作業船の船齢を35年未満から30年未満に変更。所得税・法人例の特例

で、比率80／１００の圧縮記帳が認められる。

　３．港湾の耐震対策に係る特例措置（経過措置、３年間延長）

　耐震改修工事を完了した民有護岸等が対象。法人税の特例は、既に契約を結んでい

るものの経過措置。港湾区域が緊急確保航路の区域に隣接する港湾に存する施設は取

得価額の22％の特別償却。これ以外は18％の特別償却が認められる。

　固定資産税は３年間の延長。南海トラフ地震防災対策推進地域、首都直下地震緊急

対策区域、又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域において、国の

無利子貸付を受けて耐震改修工事を完了した施設への特例。緊急確保航路又は開発保

全航路の区域に隣接する港湾に存する施設は課税標準１／２、これ以外は５／６、い

ずれも取得後５年間の特例措置。

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6.東亜・若築ら　パティンバン港第二期＝大型港湾工事を受注

　東亜建設工業、若築建設、およびインドネシアの国営建設会社ワスキタ・カルヤ

社、フタマ・カルヤ社、ブランタス・アビプラヤ社により組成する共同企業体はこの

ほど、インドネシア共和国運輸省海運総局からパティンバン港開発事業（第二期）

パッケージ５：自動車ターミナル建設工事を受注した。工事期間は９４３日（約31ヶ

月）、契約金額は約２９０億円の大型港湾工事。

　同事業は、ジャカルタ首都圏東部のスバン県パティンバン地区において、インドネ

シア最大規模の国際貿易拠点となる港湾施設を建設するもの。国際協力機構（ＪＩＣ

Ａ）によるＯＤＡの円借款事業で、同地区第一期事業において建設された自動車ター

ミナルの拡張を行う。

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7.港空研ら　猿島プロジェクト見学会＝観光船でブルーカーボン調査

　横須賀軍港めぐりや第二海堡見学ツアーなど旅客船運航事業を手掛けるトライアン

グル（本社・横須賀市、鈴木隆裕社長）と、港湾空港技術研究所及び横須賀市は12月

15日、猿島周辺海域においてブルーカーボンに関する３者共同調査を開始し、観光船

を使ったブルーカーボン調査の様子を報道陣らに公開した。

　当日は、三笠ビジターセンターにおいて見学会の主催者がプロジェクトの概要を説

明。その後、トライアングル所有のシーフレンドＺｅｒｏに乗船して猿島周辺を航行

し、船に設置した測定器で周辺海域のＣＯ２濃度を測定した。

　港空研の桑江朝比呂沿岸環境研究領域長は、「ブルーカーボンの研究はブルーカー

ボンという言葉ができる前の２００７年、８年頃からスタートしたが、地元横須賀で

研究するチャンスがなかった。今回、プロジェクトにお誘いいただき、地元の海で調

査ができることを嬉しく思う」と述べた。

　また、第２回海洋インフォグラフィックコンテスト日本財団賞最優秀賞を受賞した

小学２年生の瀬之上綾音さんが、「ブルーカーボンとはどういうもの？」と題して、

ブルーカーボンの意義、メカニズム、効果、さらには国内外の取組など、自身が調べ

た成果を発表した。瀬之上さんは多くの人にブルーカーボンのことをわかってもらう

ために港空研のレポートなどで一生懸命勉強してインフォグラフィックを作成したと

いう。

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8.ＪＢＥ　Ｊブルークレジット認証＝18プロジェクトを新規登録

　ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ）は12月21日、令和４年度Ｊブ

ルークレジット(r)の認証・発行プロジェクトを公表した。今年度は昨年度に登録し

た３プロジェクトに加え、新たに18プロジェクトを登録し、計21プロジェクトにＪブ

ルークレジットを認証・発行する。

　またＪＢＥは、認証した「Ｊブルークレジット」のうち、８プロジェクトのクレ

ジットについて、令和４年度内に購入申込者を公募する予定。公募要綱等詳細はＪＢ

Ｅホームページにて近く公表する。

※港湾空港タイムス１月２日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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