RPPCメールマガジン　第952号

リサイクルポート推進協議会（令和4年12月21日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１．リサイクルポート推進協議会のHPの「ご入会について」の頁では、会員入会のメ

リットを紹介しています。

https://www.rppc.jp/admission.html

２．先日開催された「リサイクルポートセミナー」を12月26日（月）までアーカイブ

配信しています。

見逃してしまった方、もう一度ご覧になりたい方、以下URLて視聴できます。

https://www.rppc.jp/news/view/306

３．RPPCメルマガは、本号をもって本年最後となります。

　　次号は令和5年第2週を予定しております。

　　一年間ご購読ありがとうございました。

■リサイクルポートに関連する最新の情報

１．港湾改正法施行　港湾の脱炭素化取組推進。パンデミックなど国機関が対応可能

に

　本年11月に公布された「港湾法の一部を改正する法律（令和４年法律第87号。以

下、改正法）」の施行期日を定める政令の閣議決定（12月９日）に基づき、同改正法

は４年12月16日から施行になった。

改正法の内容は大きく分けると、①港湾における脱炭素化の推進、②パンデミック・

災害の際の港湾機能の確実な維持、③港湾環境整備計画、④電子情報処理組織の設置

及び管理等、からなっている。

このうち①港湾における脱炭素化の推進は、ＣＮＰ（カーボンニュートラルポート）

の推進に係るもので、港湾管理者が関係企業と連携して「港湾脱炭素化推進協議会」

を組織し、港湾の脱炭素化推進計画を策定して国に提出することを法律に位置付け

た。これは世界のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の先導に繋がる大きな

取組。併せて水素関連産業の集積など、計画実現のために港湾管理者が定める区域内

においては、構築物の用途規制を柔軟に設定できるなど土地利用の転換を可能とする

仕組みを位置付けた。

　②パンデミック・災害の際の港湾機能の確実な維持では、国交省港湾局では従来、

非常災害時等の際は、港湾管理者の管理権限を国土交通大臣が代行できる規定があ

る。２０２０年２月のダイヤモンド・プリンセス号によるパンデミック感染の発生は

大きな社会問題となったが、これまでの港湾法の権限では国土交通省はこれに対応す

る法律的な根拠を有していないため、その対応策が手探りとなり混乱した。このため

改正法では大規模災害時と同様に、クルーズ船によるパンデミックなどが発生した場

合、港湾管理者が国土交通大臣に権限の代行を願い出ることで、国交省が対応できる

仕組みを創設した。

　③港湾環境整備計画は、港湾緑地を民間事業者に対して長期貸付（30年間）を行

い、店舗等からの収益の一部を公共に還元してもらい、緑地の維持管理や関連施設整

備に活用できる制度を整えた。

　④港湾情報処理組織の設置及び管理は、港湾局ではこれまで「港湾ＥＤＩシステ

ム」として、港湾局が設置管理する電子処理組織を設置して運用してきている。改正

法ではこれの機能拡大として新たに港湾物流部門、港湾インフラ部門を加え、従来

行っている管理部門も統合した電子情報処理組織を国が設置し、システム運用してい

くことを可能にしている。

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２．ＯＣＤＩ第17回ＯＣＤＩ講演会開催、海外調査事例や活動内容報告

（一財）国際臨海開発研究センター（ＯＣＤＩ、三宅光一理事長）は12月８日、海運

クラブにおいて第17回ＯＣＤＩ講演会をオンライン併用で開催した。約１１０名の参

加があった。

　開会にあたって三宅理事長は「今年度は通常の形で海外への現地調査が可能になっ

ている。ただこれまでの停滞を背景に、ここに来てプロジェクト調査案件が急増して

おり作業量が増える傾向にある。一方、国際協力を担う人材の不足も目立ち始めてい

る。海外の人材については研修活動などを通じて育成に努めてきているが、国内の人

材が育ってきていない。日本は世界と繋がって成長していくしかなく、港湾の国際協

力という枠の中で安全保障としてのプレゼンスを高めていくことが必要。海外との結

びつきを継続し、更に発展させていかなければならない」と挨拶した。

　来賓の遠藤仁彦技術参事官は「本日のＯＣＤＩ講演会では、海外の最前線で活躍さ

れている港湾インフラ分野におけるＯＣＤＩ活動の成果をご紹介いただけると聞いて

いる。インフラシステムの海外展開を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、わ

が国としても成果を上げ、やり遂げなければならない。こうした講演会の場を通じて

関係者が最新の情報を共有することは極めて重要であり、私どもが進めているインフ

ラ国際展開に引続きご支援ご協力を賜りたい」と述べた。

　当日は▽パプアニューギニア国の港湾事情（川上泰司・前ＯＣＤＩ研究監）、▽ス

エズ運河の整備と通航料政策（鈴木純夫ＯＣＤＩ調査役）、▽ＯＣＤＩの最近の取組

み（川﨑俊正ＯＣＤＩ研究主幹）の講演が行われた。

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３．洋上風力　３海域公募占用計画認定＝三菱商事Ｇ、秋田２海域と銚子沖

　経済産業省及び国土交通省は12月13日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エ

ネルギー発電設備整備促進区域の「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県

由利本荘市沖（北側・南側）」及び「千葉県銚子市沖」について、公募により選定さ

れた三菱商事グループのコンソーシアムから提出されたそれぞれの公募占用計画を認

定した。

　認定の有効期間は４年12月13日から34年12月12日までの30年間で、促進区域内海域

の占用の期間は、能代市・三種町・男鹿市沖が令和９年５月１日から34年10月31日ま

で、由利本荘市沖が令和11年４月１日から34年10月31日まで、銚子市沖が令和９年２

月１日から34年10月31日まで、となっている。

　能代市・三種町・男鹿市沖の事業区域は約６２６８ht、発電設備の出力４９４ＭＷ

（13・０ＭＷ×38基）。令和８年３月に陸上工事開始、９年６月洋上工事開始、10年

12月運転開始予定。基地港湾は建設、操業・保守ともに能代港を使用する。

　由利本荘市沖（北側・南側）の事業区域は北側が約６４７９ht、南側が約６５６１

㌶。発電設備出力８４５ＭＷ（13・０ＭＷ×65基）。令和８年３月陸上工事開始、11

年４月洋上工事開始、12年12月運転開始予定。基地港湾は建設が秋田港、操業・保守

は本庄港を使用する。

　また最も早い着工となる銚子市沖の事業区域は約３９４８ht。発電設備出力は４０

３ＭＷ（13・０ＭＷ×31基）。令和７年１月陸上工事開始、令和９年２月洋上工事開

始、10年９月運転開始予定。基地港湾は建設を鹿島港、操業・保守は名洗港を使用す

る。

　３区域とも、風車はＧＥ製のHaliade-Xを使用。基礎は着床式（モノパイル式）。

また事業体制は、いずれも風車の製造・納入がゼネラルエレクトリック（東芝ＥＳ

Ｓ）、洋上工事が鹿島建設とオランダのバン・オード、陸上工事はシーテック（送電

設備の製造・納入は住友電工と古河電工、変電設備の製造・納入は東芝ＥＳＳと三菱

電機、など）が担当し、国内企業や地元企業を積極採用する計画としている。

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４．港湾談話室お祝いの会　４年秋叙勲・褒章受賞者祝福＝港湾関係者５名、近況報

告

　港湾談話室（中尾成邦会長）は12月７日、ルポール麹町において「令和４年秋の叙

勲・褒章受章者お祝いの会」を開催した。港湾関係の４年秋受章者は11名で、お祝い

の会には尾﨑雄三氏（元港湾局技術企画課事業監理官）、黒子政治氏（全国浚渫業協

会理事）、藤田武彦氏（元国土交通省大臣官房技術総括審議官）、細川恭史氏（元

（独法）港湾空港技術研究所理事）、渡辺正男氏（元（一社）日本埋立浚渫協会会

長）の５氏が出席した。受章者は思い出深い勤務先や所感、近況を伝えて挨拶した。

当日は来賓として堀田治港湾局長を含む９名の局幹部の参加もあり、談話室会員を合

わせて約１２５名が出席して受章者を祝福した。

　来賓の堀田港湾局長は「諸先輩の方々が受章されるのは我々にとって大きな励みに

なる。先輩方は高度成長期やコンテナ輸送の黎明期、その後の様々な社会変化による

課題に対し、港の視点から一つひとつ解決策を提案し、実施してこられた。このこと

は今後とも日本の国を形作っていくために不可欠であり、大きな示唆を与えてくれて

いる。経済面など国際競争が増しているが、そうした動きのすべてに港湾が関与して

おり、今後ともご指導いただきたい」と述べた。

　また当日はお祝いの会に先立って談話室主催による講話会があり、元 駐ウクライ

ナ日本国特命全権大使の倉井高志氏が、「黒海並びに周辺地域におけるパワーバラン

スの変化と連結性」のテーマで講演し、ロシア、ウクライナのこれまでの歴史や紛争

の背後関係などを解説した。

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５．石狩湾新港　東地区国際物流ターミナル＝補正予算計上で新設岸壁促進

　北海道開発局小樽港湾事務所は、事業中の石狩湾新港東地区のマイナス12㍍国際物

流ターミナルの整備で、４年度第２次補正予算が計上されたことから、岸壁築造を促

進する。同補正予算では沖側の二重鋼管矢板構造護岸の内側の軟弱土を撤去して良質

土に入れ替える工事や、岸壁本体となる鋼管矢板打設、並びに背後の控え杭の打設事

業などに充当し、岸壁整備を促進する。

　石狩湾新港東地区の新たな国際物流ターミナルは、既設の水深10㍍岸壁を法線方向

に伸ばす形で、水深12㍍延長２４０㍍岸壁を整備している。東南アジア遠隔地への鉄

スクラップ輸送やインドネシアからのバイオマス燃料（ＰＫＳ）受入れ需要等に対応

する。

　岸壁整備は昨年度から本格化しており、今年度は岸壁先端の隅角部岸壁を対象に、

18㍍×17㍍をロの字型に囲む工事を進めている。波当たりが強く鋼管矢板の打設だけ

では不安定なためタイ材の取付、並びに内部の埋立も行っている。

　また今年度工事はこのほか、同隅角部から用地護岸部方向に同じく二重鋼矢板構造

で約18㍍伸ばす工事も行っている。直轄事業では岸壁法線から背後１００㍍までのエ

プロン等整備を担当することになっている。

　今回の第２次補正予算では、沖側隅角部から東側に伸ばしている二重鋼管矢板式護

岸部分を対象に、内部の床掘工３０００立方㍍や中詰め材投入１万２０００立方㍍な

どを実施する。これにより概ねタイ材を取付けるレベルの高さまで土砂の入れ替えが

進む。

　また岸壁本体部の工事は、先端隅角部から手前に伸ばしている他、既設10㍍岸壁側

から沖側に向けた整備の２箇所で実施している。施工箇所を分けることで作業船等の

輻輳を避け、施工の効率化にもつながる取組を採用している。

　令和４年度第２次補正予算では10㍍岸壁側から沖側に向け、中間部に残っている20

㍍程度の水域を対象に岸壁築造を行う予定。補正での施工内容としては前面鋼管矢板

打設31本、仮設鋼管矢板打設18本、水中コンクリート打設70立方㍍など。

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６．伏木富山港　新湊地区岸壁増深改良＝ＷＴＯで泊地浚渫工事

　北陸地方整備局伏木富山港湾事務所は、令和４年度補正予算に伴う工事として伏木

富山港新湊地区泊地マイナス14㍍浚渫工事を第１四半期発注見通しに上げている。

　同工事は同港新湊地区中央ふ頭再編整備事業として整備中の中央２号岸壁の前面に

ある泊地（水深14㍍、７㌶）浚渫工事。工事概要は浚渫・土捨工約19万立方㍍、排砂

設備設営・撤去。工期は約11カ月。発注見通しによる工事発注規模は６・８億円以上

15億円未満のＷＴО案件。

　同事業は船舶の大型化、取扱貨物の増加に対応するため、既設中央２号岸壁を水深

14㍍に増深改良し、隣接する３号岸壁の一部を取り込んで延長２８０㍍とする改良工

事を令和元年度より着手。岸壁の改良工事はこれまで隣接する１号岸壁から開始し、

既設鋼管矢板の背後に鋼管杭を連続打設して連結。法線背後30㍍の位置に鋼管杭を打

設し、タイロッドで連結し強化後に裏埋等を行う工事を実施中で、令和５年度中の完

了に向けた整備を進めている。

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７．小樽港　第３ふ頭の予防保全促進＝深層混合で新設岸壁安定化

　北海道開発局小樽港湾事務所は、小樽港中央地区の第３ふ頭で事業中の予防保全事

業に４年度第２次補正予算が計上されたことから、岸壁改良工事を促進する。新たに

打設した鋼管杭前面の海底地盤を深層混合処理工法で固めて強化するなどの工事を予

定している。

　小樽港中央地区の第３ふ頭は水深10㍍岸壁延長３６０㍍として機能している。ただ

老朽化が進行していたことから予防保全事業を適用して改良し、延命化を図る事業を

進めている。

　現在実施中の区間は手前側の１８０㍍で、老朽化が進んでいたことから既設の岸壁

本体と背後の裏込土砂を撤去。撤去した前面に鋼管矢板を打設して岸壁を造り変える

改良工事を実施してきている。また岸壁を安定化させるため打設した鋼管矢板前面の

海底土砂を深層混合処理工法によって地盤を強化する取組を行ってきている。

　これまでの工事で旧岸壁の撤去や新たな矢板の打設並びに背後への土砂投入まで終

えている。そして一昨年度からは前面海底地盤の改良工事を実施中で、今回の補正予

算では同改良工事を予定している。

　補正予算で対応する施工内容としては、深層混合処理杭１２４２本、グラブ床掘７

６００立方㍍、雑割石投入１２００立方㍍、上部コンクリート打設２５０立方㍍な

ど。同工事は２・５億円以上４・５億円未満工事の対象。

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８．広島港出島地区、補正予算で促進＝地盤改良、ケーソン製作工

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は、今年度着工した広島港出島地区国際

コンテナターミナル第２バース整備に令和４年度第２次補正予算が計上されたことか

ら事業を促進する。12月14日付でハイブリッドケーソン製作工事２件（４函、３函製

作）を公告したほか、残っている地盤改良工事１件を５年度第１四半期の入札とする

発注を予定している。

　広島港出島地区国際コンテナターミナル第２バースは、供用中の第１バースに隣接

して水深14㍍岸壁延長３３０㍍を港湾計画に位置付けている。今年度から岸壁延長１

５０㍍（暫定水深12㍍）として先行整備することになっており、岸壁並びに荷役機械

等の必要最小限の整備に留めて令和６年度の完了を目指している。

　工事は今年度からＳＣＰによる海底地盤改良工事が始まっており、その１工事とし

て東洋・あおみ特定建設工事共同企業体による地盤改良工事（ＳＣＰ、契約金額約11

億８０００万円）が５年３月末の工期で行われている。そしてその２工事も５年１月

６日の開札予定となっている。同工事の工期は５年８月31日。

今後は地盤改良工事その３を予定している。地盤改良工事（ＳＣＰ）は来年度の入札

になるが、その２工事として手続き中の地盤改良工事の隣接部が対象で、岸壁法線方

向75㍍幅奥行約80㍍の範囲をその３工事として発注する。地盤改良面積は約４２００

平方㍍。これまでと同様に製鋼スラグを締固め材に用いる。６・８億円以上15億円未

満のＷＴＯ対応工事。これにより岸壁の暫定延長区間の地盤改良は完了する。

　また岸壁本体は延長１５０㍍に合計７函のハイブリッドケーソンを据える予定。５

年３月14日の開札予定として、12月14日付で、ケーソン製作①工事（４函）、同②工

事（３函、うち１函は堤頭函）の２件を一括公告し、手続きに入った。これにより、

製作工事も発注を終える。

　ケーソン製作工事の工期は２件とも６年４月30日。ハイブリッドケーソンは長さ約

20㍍×幅11㍍×高さ約20㍍で、重量約２６００㌧／１函の規模。工事は６・８億円以

上15億円未満のＷＴＯ対応工事。

　広島港湾・空港整備事務所では今後、５年度本予算を念頭に、岸壁築造に向けた準

備工事も進めていく方針。地盤改良後の床掘工事や基礎マウンド築造工事などを検

討。ケーソン製作の進捗を見ながら５年度末までには岸壁本体の築造工事なども発注

していくことになる見込み。

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９．九州地整、北九州市　ＬＮＧバンカリング拠点＝九州北東地域で形成方策

　九州地方整備局と北九州市は、「九州におけるＬＮＧバンカリング拠点形成方策」

を公表した。今後普及拡大が見込まれるＬＮＧ燃料船に関する将来の需要予測や想定

される規模、九州北東地域でのＬＮＧバンカリング拠点形成に向けたロードマップ等

を盛り込んでいる。

　この取組は北九州港のＣＮＰの形成に向けた北九州港ＣＮＰ検討会の具体的な取組

の一つで、九州地整と北九州市が今年の３月に設置した「九州におけるＬＮＧバンカ

リング拠点整備方策検討会」において、これまで計３回の検討会議論を経て取りまと

めたもの。

　公表された資料によると、重油燃料船からＬＮＧ船への代替が進むことで、九州・

瀬戸内の重油補給のうち２０３０年までにＬＮＧへの転換が10～20％（推計需要約９

万～19万㌧／年）、２０５０年までに10～40％（約９万～25万㌧／年）と需要見込み

を試算。また期待される効果として、国際競争力の強化や九州・瀬戸内に立地する企

業等の原材料調達や製品出荷を担う外航貨物船に対して、環境負荷の少ないＬＮＧを

燃料として供給する環境を整備することを通じ、カーボンニュートラルの実現に取組

む企業活動の支援につながる、としている。

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１０．八代港　大築島土砂処分場の整備＝補正予算ＷＴＯで地盤改良

　九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は、令和４年度第２次補正予算の配分対

象事業で、ＷＴО対象工事として八代港大築島土砂処分場地盤改良工事を来年度第１

四半期の発注見通しに上げている。

　大築島土砂処分場は、八代港の国際物流ターミナル改良事業として外港地区の航路

水深14㍍の浚渫土砂の受け入れ先として整備を進めている。護岸は４区画に分けて整

備が行われており、Ｂ護岸（大築島とウノコ島間）は県整備により上部工以外の護岸

築造が過年度に概成。現在は直轄工事となるＣ護岸（延長３５０㍍）、Ｄ護岸（３５

０㍍）、Ａ護岸（６００㍍）の合計延長約１・３㌔㍍の整備を促進中。整備は、地盤

改良後に基礎捨石を投入して行う緩傾斜石積みによる護岸工事で、本年度工事により

Ｃ護岸は水切りまでの基礎が立ち上ることになる。

　見通しに入っている地盤改良工事は、Ａ護岸に対応する工事で、工事概要は敷砂、

ＳＣＰ約５００本と本年度工事と同等規模。工期は約８カ月となっており、工事規模

は６・９億円以上15億円未満。

　熊本港湾・空港整備事務所はＡ工区について、護岸築造に入るまでに引き続き地盤

改良の範囲を進捗していく考えを示している。

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１１．徳山下松港　水深19ｍ大水深岸壁整備＝補正予算で上部工事を手当

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は、徳山下松港下松地区の水深19㍍国際

バルク戦略港湾の整備で、今後最終段階の取組に入る。４年度第２次補正予算で桟橋

上部工等の仕上げ工事に必要な予算が計上されたことから、ＷＴＯ対応２件の工事に

分けて床版製作・設置工事などを行うと共に舗装工事まで進める。第１四半期に入札

して、工期は10～11カ月を予定している。また詳細設計中のドルフィン部の製作・据

付は５年度本予算で対応していく考え。これら工事により令和５年度中に、下松地区

の水深19㍍大水深岸壁の整備は概成段階まで進むことになる。

　先行しているＣブロック部については、10月に東亜建設工業が上部工としては初弾

となる工事を契約している。内容はＣ１、Ｃ２ジャケットの上部工事で、プレキャス

ト床版の製作・設置が対象。このうちＣ２桟橋部には塩害に強い連続炭素繊維床版24

枚（工場製作）の据付のほか、ＲＣ床版２枚（現場周辺ヤードで製作）、またＣ１桟

橋部は連続炭素繊維床版12枚、ＲＣ床版11枚をそれぞれ製作、設置する。

　４年度補正予算ではこれに続くＢ区、Ａ区の上部工事を進めていく。補正対応とし

ては２件の工事を予定しており、その１工事ではＣ２、Ｃ１の残り工事の一部とＢ区

のジャケット３基分（Ｂ４、Ｂ３、Ｂ２）の床版製作・設置工事が主な内容。また舗

装工事として跨橋部、屈曲部、渡橋部を実施する。

　その２工事はＢジャケットのＢ１とＡジャケットを対象とする床版の製作・設置工

事、及び桟橋部全延長区間の舗装工事を予定している。工期はその１工事が約10カ

月、その２工事は約11カ月。工事の発注規模はいずれも６・８億円以上15億円未満の

ＷＴＯ工事として予定している。

　また発注が残っているドルフィン部（延長50㍍）の製作・据付は設計作業中で、５

年度予算で調達する予定。

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１２．五洋・日鉄エンジ　響灘の洋上風車基礎受注＝ジャケット式25基、今年度末着

工

　五洋建設は12月13日、北九州響灘洋上風力発電事業において、事業者のひびきウイ

ンドエナジーから風車基礎・海洋工事等を受注したと発表した。風車基礎・海洋工事

は、五洋・日鉄エンジニアリング特定建設工事共同企業体、Ｏ＆Ｍ拠点港工事は、五

洋・若築特定建設工事共同企業体の受注。

　北九州響灘洋上風力発電事業では、北九州港響灘地区の港湾区域内の約２７００㌶

に、２２０ＭＷの大規模洋上ウインドファーム（９・６ＭＷの風車25基）を建設する

計画。五洋建設らの共同企業体は、２０２２年４月に優先交渉権を付与され、このた

び受注に至った。

　同事業は２０２２年度内の着工を目指して準備が進んでいる。風車基礎の建設や風

車の据付工事には、五洋建設が保有する大型クレーンを搭載したＳＥＰ型多目的起重

機船（ＳＥＰ船）を活用する予定。

　また日鉄エンジニアリングも同日、ひびきウインドエナジーと北九州響灘洋上風力

発電施設の風車基礎・海洋工事に関する契約を締結した、と発表した。

　響灘洋上風力の基礎構造はジャケット式で、同社若松工場で製作する。工事は五洋

建設とのＪＶで実施、２０２２年度末に着工する予定。発電所の運転開始は２０２５

年度。

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１３．経産省　原子力小委が行動指針案＝基本原則は法令で明確化へ

　経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員

長・山口彰原子力安全研究協会理事）が12月８日開かれ、事務局がこれまでの議論を

もとに作成した今後の原子力政策の方向性と実現に向けた「行動指針」（案）を提示

し、意見交換が行われた。

　行動指針案にはまず、原子力の開発・利用に当たっての３つの基本原則を記載。①

「安全性が最優先」が「共通原則」であることを再確認、②原子力が実現すべき価値

（Ｓ＋３Ｅ：安全性（Safety）＋自給率（Energy Security）、経済効率（Economic

Efficiency）、環境適合（Environment）の深化、③国・事業者が満たすべき条件、

を基本原則として示し、これらの考え方は、法令などで明確化することが望ましいと

した。

　また、行動指針には、▽原発の再稼働に向け、事業者、立地地域、国民が総力を結

集し推進すること、▽運転期間はこれまで通り40年とし、これを超える場合には安全

マネジメントや防災対策の不断の改善に向けた組織運営体制の構築などの条件を明確

化したうえで、20年を目安として延長できる（東日本大震災発生後の運転停止期間は

運転期間に含まれない）としたほか、▽新世代革新炉の開発・建設については、まず

は地域理解の確保を大前提に廃止決定炉の建て替えの具体化に努め、官民のリソース

を結集して事業環境を整備、▽プルサーマルの推進や廃炉、最終処分の実現について

も広く国民の理解に努め、取組を強化していくこと等を掲げた。

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１４．港空研・国総研　港湾空港技術講演会in四国開催。ブルーカーボン、インフラ

ＤＸなど

　港湾空港技術研究所は国土技術政策総合研究所及び四国地方整備局と共催で「令和

４年度港湾空港技術特別講演会in四国２０２２」をオンライン開催し、港空研から４

氏、国総研から１氏がそれぞれの研究分野を講演。約１５０名が視聴し、講演後には

活発な質疑応答が行われた。

　開会にあたり、港空研の河合弘泰所長が挨拶し、「港空研は国総研とともに港湾・

空港・海岸・沿岸環境の分野で最先端の技術開発を進め、各地方で実施されている事

業に対し技術的支援を行っている。本講演会は港湾空港に係る技術を地元の皆様に分

かりやすく紹介するのが目的で開催しており、今回の講演はブルーカーボン、高潮解

析、工事のＣＯ２削減、インフラＤＸ、施設の維持管理の５テーマ。忌憚のないご意

見をいただき、今後の研究に活かしていきたい」と述べた。

　また四国地方整備局の酒井敦史港湾空港部長は、「本日の講演会には幅広い分野か

らご参加いただいた。四国の港湾では南海地震による津波被害や急速な港湾インフラ

の老朽化に対応した質の高いインフラ、ＤＸ活用、ＣＮＰなど港湾の持続可能な発展

を目指した取り組みを行っている。本日は両研究所の第一線の研究者による最新の技

術をご講演いただく。皆様の業務・学業の一助としていただければ幸い」と挨拶し

た。

　講演は▽脱炭素化に向けたブルーカーボンの活用に関する研究（港空研沿岸環境研

究領域沿岸環境研究グループ渡辺謙太主任研究官）、▽数値モデルを活用した港湾に

おける高潮解析（港空研沿岸水工研究領域津波高潮研究グループ岩本匠夢主任研究

官）、▽港湾工事におけるＣＯ２排出削減について（港空研構造研究領域構造新技術

研究グループ川端雄一郎グループ長）、▽インフラのＤＸのための研究について（港

空研吉江宗生特別研究主幹）。▽港湾施設の維持管理に関する研究と成果（国総研港

湾研究部野田厳港湾新技術研究官）。

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１５．北陸地整　管内の広域港湾ＢＣＰ＝情報伝達訓練を実施

　「北陸地域港湾の事業継続計画協議会」（以下、協議会）は12月９日、「北陸地域

港湾の事業継続計画」（以下、広域港湾ＢＣＰ）の実効性を向上させるため、北陸地

域港湾における大規模地震・津波災害を想定した情報伝達訓練を開催した。北陸地方

整備局を事務局会場とし、サテライト会場の新潟・富山・金沢・敦賀の各会場および

構成員事業所会場をオンラインで接続。訓練には協議会構成員26機関（29名）が参加

した。

　訓練の冒頭、北陸地方整備局港湾空港部の栂坂港湾空港防災・危機管理課長が、

「今回も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインでの訓練を行う。発

災直後の応急復旧訓練〔第１部〕では、初動活動における各関係者の行動手順を確

認。併せて、災害時には各種支援活動と通常貨物の荷役等の同時進行が必要になるた

め、港湾施設の利用調整に必要な行動手順を確認する。緊急物資輸送体制に係る訓練

〔第２部〕は、港湾施設の利用調整として、支援船団の受入に係る情報収集や係留場

所の確保に係る手順の確認を目的に訓練を実施する。また、一般貨物の輸送訓練〔第

３部〕は意見交換を中心に、代替輸送の検討や決定に係る行動手順などを確認し、改

善点を広域港湾ＢＣＰに反映したい」と挨拶した。

※港湾空港タイムス12月19日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

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