RPPCメールマガジン　第951号

リサイクルポート推進協議会（令和4年12月15日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

◆リサイクルポート推進協議会のHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

（ID、パスワードが不明な場合は会員様は事務局までお問合せください）

◆先日開催された「リサイクルポートセミナー」を12月26日（月）までアーカイブ配信しています。

見逃してしまった方、もう一度ご覧になりたい方、以下URLて視聴できます。

https://www.rppc.jp/news/view/306

◆NPO 法人山形県リサイクルポート 情報センターのメルマガを掲載しました。

■リサイクルポートに関連する最新の情報

 1.自民党議連　訪日外航クルーズ再開へ提言

　自由民主党の第16回クルーズ船観光振興議員連盟（会長・森山𥙿衆院議員）総会が12月１日、自民党本部で開かれた。安心してクルーズを楽しめる環境づくりなど４項目からなる提言書をまとめ、官民連携によるクルーズ拠点形成の促進を申し合わせた。外航クルーズは既に欧米等の多くの船社が再開しているが、わが国や中国、台湾、韓国の北東アジア地域では再開できていない。わが国が周辺国に先駆けて国際クルーズをスタートすることで、同分野で有利な位置を占めることに繋がる。

　自民党のクルーズ船観光振興議員連盟は、コロナ禍による外航クルーズの休止などもあってこれまで議連活動を控えていたが今般の総会で、森山氏を新会長に選出すると共に、顧問として二階俊博衆院議員、林幹雄衆院議員、幹事長に宮内秀樹衆院議員、事務局長に阿達雅志参院議員（参院外交防衛委員長）が就任し、強力な布陣のもとで国際クルーズ船観光を積極的に再構築していくことにした。

　クルーズ再開に向けた動きとしては11月15日、国際クルーズに係る関係機関においてガイドラインが策定され、港の関係者と受入れに関する合意を得た上で順次運航を再開することが可能となっている。現状の予定では３月以降、外国クルーズ船社による国際クルーズは合計１６６本が予定されており、遅れていた我が国への外航クルーズ船の寄港がいよいよ再開する。

　提言は、▽安心してクルーズを楽しめる環境づくり、▽クルーズ船受け入れ環境の整備（寄港地自治体によるクルーズ旅客の乗下船から寄港地観光までの円滑な動線の確保等など。

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2.港湾局　グリーンターミナル認証、来年度試行へ

　国土交通省港湾局は12月７日、「港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会」（座長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）の第２回会合を開催した。年度内に港湾ターミナルの認証制度案を取りまとめ、来年度から試行していく。

　開会にあたって堀田港湾局長は「認証はこれから進めるグリーン回廊や海外とのＣＮＰ連携など非常に重要になってくる。海外とも同様の考えで認証し合う仕組みが国際展開出来れば画期的なことに繋がる。国内認証というよりは、国際的な展開を念頭に検討している」との考えを示した。

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3.社会資本　次世代メンテナンスのあり方＝大臣に戦略マネジメントを手交

　社会資本整備審議会技術部会（磯部雅彦部会長）、社会資本メンテナンス戦略小委員会（家田仁委員長）は、中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故発生から10年となる12月２日、今後の持続可能な社会資本を維持していくための方策を提言書にまとめ、斉藤哲夫国土交通大臣に手交した。提言は総力戦で取組むべき次世代の「地域インフラ群再生戦略マネジメント」と命名。財源や組織、技術人材などが限られた地域行政がまとまって一つの群として連携し、協力し合ってインフラメンテナンスを進めていくことの重要性とその具体方策を示したものとなっている。

　大臣への手交にあたって磯部部会長は、「市区町村においては財政面、体制面などいろいろな課題が残っており、それを踏まえた上で、どのようにメンテナンスができるかについて議論してきた。その結果、『地域インフラ群再生戦略マネジメント』として提案し、新たなメンテナンスの体制を作っていこうということで取りまとめさせていただいた」と述べ、提言書を斉藤大臣に手渡した。

　斉藤大臣は「インフラがハイスピードで老朽化していく中で、これからのメンテナンスをどうするかというのは、政治、政策の大きな課題。先日の経済財政諮問会議においても岸田総理から、これからのインフラメンテナンスを効率的に進めていくためには、どのような施策が必要なのか、取りまとめて欲しい、という要請があった。国交省としてはまさに今回取りまとめていただいたこの提言を核にして国民の命と暮らしを守っていく取組を進めていきたい。インフラメンテナンスを、どうすれば最小のコストで最大の効果をあげていくことができるか、しっかり検討し我々一丸になって取組む決意」と応えた。

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4.日中韓　北東アジア港湾局長会議＝クルーズ等意見交換

　第22回北東アジア港湾局長会議が11月22日、オンライン形式で開催された。同会議は日中韓３カ国の港湾の発展のため港湾行政全般にわたり意見交換を行うため２０００年より開催しており、今回は日本の主催。日本からは堀田治国土交通省港湾局長、中国から郭青松交通運輸部水運局副局長、また韓国からは李守鎬海洋水産部港湾局長が参加し、各国が北東アジアにおけるクルーズ振興について発表したほか、日本からは国際クルーズ運航に関するガイドラインの概要などについて報告した。

　次回、第23回北東アジア港湾局長会議は韓国主催により２０２３年11月頃に開催される予定。

　また、当日は北東アジア港湾シンポジウムも同時開催され、各国から約１２０名の参加者が「港湾における環境対策」や「クルーズを核にした地域づくり」をテーマとした各国専門家の発表を視聴し、活発な質疑応答が行われた。

　日本からは、小谷野喜二日本港湾協会専務理事が開会挨拶をしたほか、▽「脱炭素化に向けたブルーカーボンの活用」（渡辺謙太港湾空港技術研究所主任研究官）、▽「クルーズを核とした地域づくり」（山本三夫みなと総合研究財団クルーズ総合研究所長）の講演が行われた。

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5.港湾局　サイバーポートセミナー＝ＮＡＣＣＳ等と連携

　国土交通省港湾局は11月30日、サイバーポートセミナーをオンラインで開催した。定員の５００名満員の参加があり、海貨・フォワーダー等関係者の関心の高さが伺われた。

　セミナーではサイバーポートの紹介ビデオの後、港湾局サイバーポート推進室の中沢優也課長補佐が概要を説明。「東京港大井３、４号ターミナルでは問い合わせ業務はサイバーポートを通して行われている。また11月には港湾法が改正され、サイバーポートが法律にも位置付けられた。今後もサイバーポートを力強く進めていく所存」と挨拶し、紹介ビデオの後、概要説明を行った。

　サイバーポートとは現在、各社が独自の形式で手入力しているコンテナ物流手続きを、電子化、共通化することで業務を効率化し、生産性向上を実現するプラットフォーム。労働者不足の改善だけでなく、手続きが簡素化されゲート前の混雑が解消しＣＯ２が削減できるなどカーボンニュートラルにも貢献できる等のメリットがある。

　港湾局では、来年１～２月頃、ＮＡＣＣＳ連携機能に特化したセミナーを開催する予定。サイバーポートの概要、利用方法などはポータルサイトまで。https://www.cyber-port.net/

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6.鹿島港　洋上風力基地港湾の整備＝第２次補正で地盤改良工追加

　関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は、鹿島港外港地区で整備中の洋上風力基地整備で、令和４年度第２次補正予算が計上されたことから、タワー載荷エリアの地盤改良工事に充当する。対象地区では現在、４年度地盤改良工事として西松建設が深層混合処理工法（その１）を実施中で、補正予算では同地盤改良のその２からその４まで３件を追加発注する。これにより鹿島港の基地整備の重量物取扱い用地の地耐力強化事業は完了する。

　鹿島港の洋上風力基地港湾整備は、岸壁延長２００㍍（取付部含む）、水深12㍍（暫定10㍍）として、タワー載荷部岸壁（延長１００㍍）、タワー非載荷部岸壁（延長83㍍）の整備を促進中。

　補正予算で追加する３件の工事のうち、その２工事は西松建設が施工する前面部の範囲のうち残っている区画が対象で、その３、その４は背後に位置する用地の地盤改良。これにより地盤改良は完了し、５年度中の直轄事業完了に向け準備を進めていく。

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7.鹿島港　官民でＣＯ２削減手法採用＝洋上風力発電基地港湾整備

　関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は鹿島港外港地区国際物流ターミナル整備事業として、洋上風力発電導入促進に向けた基地港湾整備を実施中で、官民連携してＣＯ２削減につながる手法を導入している。用地造成工事では、国土技術政策総合研究所（国総研）の知見も得て前面の航路泊地浚渫で発生した土砂をＣＯ２削減に効果的に活用するほか、岸壁本体工事で生じた土砂も覆土材に活用する予定で、土砂の輸送等に伴うＣＯ２発生量を削減する。また同工事を受注している東洋建設では、蓄電システムを装備した作業船や陸上の覆土工事にハイブリッド油圧シャベルを採用しＣＯ２排出量削減に貢献する。

　鹿島港外港地区の洋上風力発電基地港湾整備は、岸壁延長２００㍍水深12㍍を整備するもので現在、タワー載荷部岸壁（延長１００㍍）の整備を促進中。

　官民によるＣＯ２排出削減に向けた取組（試行）のうち、岸壁整備に伴う内容は、岸壁前面の土砂を浚渫土として利用することにより、埋立材の新たな材料手当てが不要となり、輸送等におけるＣＯ２発生量の削減に繋がる。また同築造工事では、岸壁整備（鋼管矢板構造）により発生した土砂を埋立地の覆土材にも活用する。浚渫土砂の表面を土砂で覆うことにより有機物の分解を抑制し、炭素貯留量を高めることにもつながるとみている。

　このほか工事を担当している東洋建設はＣＯ２削減につながる実施手法として、浚渫には蓄電システムを装備した作業船を使用。浚渫作業中の余剰電力を蓄電システムに蓄えることで、夜間など停泊時の生活電力に活用する。燃料の消費を抑えることでＣＯ２排出量の削減に寄与できる。

　一方、浚渫土砂中に含まれている炭素は、できるだけ有機分解させず（外気に触れさせず）に封じ込めることが出来れば、土中への炭素残存率を維持できることが分かっている。国総研の沿岸海洋・研究部海洋環境・危機管理研究室（田中知也室長）では、浚渫土を用いた人工干潟造成に係る炭素残存率維持手法などの研究を進めている。今回は鹿島港の工事を通じてどのようにすれば残存率を高く維持できるのか等を定量的に把握し、得られた成果を港湾工事でのＣＯ２削減手法等に活かしていきたい考え。

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8.羽田空港　ターミナル駅引上線建設工事＝大成・京急ＪＶ、安全祈願祭を開催

　羽田空港第１・第２ターミナル駅引上線建設工事にかかる安全祈願祭が12月６日、羽田空港ギャラクシーホールにて厳かに執り行われた。今回の安全祈願祭は、京浜急行電鉄（京浜急行）、並びに国土交通省関東地方整備局東京空港整備事務所が連携して進めている第１・第２ターミナル駅引上げ線建設工事のうち、京浜急行が事業主体となって実施する軌道、ホーム等を対象とする鉄道施設工事が対象。主催者は施主の京浜急行、設計者のパシフィックコンサルタンツ、施工者の大成・京急特定建設工事共同企業体。

　神事は穴守稲荷神社宮司により執り行われ、修祓、降神、献饌、祝詞奏上など神事式次第に則り、各社の代表並びに来賓者が玉串奉奠を行って工事の安全を祈った。

　鉄道施設工事は現在の羽田空港第１・第２ターミナル駅から第２ターミナル駅側に引上線（３３０㍍）を設置するもので、既設ホームの撤去・仮設化、道床仮設化、工事桁架設、下床版取壊し及び新設などを行う。本年11月から始まっており、工期は２０３０年３月末。

　駅引上線工事は、空港利用客がいなくなった深夜工事となり施工時間が限られる。また羽田空港の中心に位置し構造物が輻輳している他、軟弱地盤層であるなど、技術上の課題も多い。

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9.東京都　第３回東京港ＣＮＰ検討会＝形成計画案を示し議論

　東京都港湾局は11月８日に開催した第３回「東京港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）検討会」の議事概要を公表した。検討会には船社、物流、電力・ガス、機械など民間企業・団体、国土交通省関東地方整備局、東京都産業労働局が構成員として参画。当日は事務局がＣＮＰ形成計画のたたき台となる「案」を示し、活発な議論が行われた。都は今年度末に形成計画を策定する予定で、現在、各方面と調整を進めている。

　第３会検討会で、企業・団体からはカーボンニュートラルの実現に向けた具体的な取組及びスケジュールの提示や、インセンティブを求める声が上がった。

・中部空港滑走路増設ＰＩ＝環境アセス経て国に認可手続

　中部空港会社、愛知県は中部国際空港（延長３５００㍍滑走路）のメンテナンスや機能強化のため増設滑走路整備に向けた作業を進めている。中部空港は海上空港の特質を生かした24時間運用可能な特質を備えている。ただ一本の滑走路しかないため深夜及び早朝の時間帯の航空機の発着の合間に滑走路を閉鎖し、まとまった作業時間を確保して路面の清掃や補修など滑走路のメンテナンスを実施している。ただ今後は深夜及び早朝の時間帯に発着する国際貨物便などの増加に伴い、メンテナンス作業時間帯の確保が厳しくなっている。また抜本的な滑走路改修時期も迫っており、増設滑走路の確保が求められている。

　滑走路が２本になればメンテナンス時間確保のほか、深夜や早朝の時間帯における国際貨物便やＬＣＣ等の運航にも対応が可能となる。

　増設滑走路としてＰＩ計画案に示している内容は、現滑走路から２１０㍍離れた平行誘導路上に滑走路を追加整備し、現滑走路の大規模改修後も滑走路として継続使用が可能な案（Ａ案）となっている。ＰＩ手続きでは同増設案と比較するため、代案として現滑走路から１１２㍍の離隔を取った着陸帯の位置に増設滑走路を整備する案（Ｂ案）も示している。

　中部空港会社らは今後、地元自治体等意見等を踏まえて取りまとめに入り、Ｐ１手続きが終われば同計画案に沿った環境影響評価手続きへと進めていく。

　アセス手続きが終了すると地元としての計画案はまとまることになり、次のステップとして同計画案を国土交通省航空局に提示し、計画の具体化を要請する。

　航空局では示された計画案について内容を吟味し、問題が無いと判断すれば有識者で構成する計画時評価委員会に諮って内容を議論。妥当との評価が得られれば航空局として中部国際空港の増設滑走路を正式に位置付け、次いで新規採択時評価委員会にかけて予算化の段階へと進めることになる。

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10.松山空港　ＲＥＳＡ関連の手続中＝来年度から現地工事見込む

　四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所は、松山空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）整備の取組として現在、護岸工事に係わる実施設計業務の仕上げに入っている他、今年度末～新年度早期にも公有水面埋立承認申請を愛媛県に提出する動きになっている。承認され次第５年度から現地着工していく予定。

　松山空港のＲＥＳＡ整備計画では、空港の既設護岸海側に最大約57㍍沖出しして用地を確保する。新たな用地造成面積は約１万平方㍍。

　護岸構造は今年12月の履行期限としてエコーが現在、細部設計作業中で、スリット式ケーソン28函を据付ける。

　事業を進める松山港湾・空港整備事務所では、今年８月に埋立承認申請図書作成業務をエコーと契約しており、履行期間は５年３月。埋立に伴う現地の環境影響調査等は令和２年度に実施済で、エコーが作業中の埋立承認申請図書作成業務には、同データを取り込んだ環境影響評価書類も合わせて取りまとめることになっており、県に埋立を承認申請する。

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11.高松空港　ＲＥＳＡ用地造成＝工事用道路整備進捗

　四国地方整備局高松空港・港湾整備事務所は、高松空港のＲＥＳＡ用地造成事業で現在、造成に伴う工事用道路の整備に取り掛かっている。

　高松空港のＲＥＳＡ用地造成の基本計画は、26側既設滑走帯端から90㍍を北東方角に延伸、幅員（着陸帯幅）１２０㍍の範囲で拡張し用地を確保する。ＲＥＳＡ用地は盛土による造成を計画しており、造成に必要となる土量は約10万立方㍍と見積もっている。このほか既設進入灯橋梁の撤去、更新も予定している。

　本体の工事に先立ち、現在は土砂を運搬する工事用道路の整備が進行中。工事用道路は当初、既設私道を利用する案もあったが、近隣に利用者の多いアミューズメント施設があることから、迂回し切り立った法面の切土、盛土によりＲＥＳＡ造成地まで延ばす計画。総延長は約１・３㌔㍍でタチバナ工業が本年度末の工期で施工を進めている。

　このほか本体の施工検討業務をニュージェックと契約しており、作業ヤード等の仮設工、ＲＥＳＡ本体の造成に関する検討を実施中。高松港湾・空港整備事務所は、来年度以降にＲＥＳＡ本体工事に関わる工事の発注へと進める意向。

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12.徳島飛行場　本年度各種業務を促進中＝ＲＥＳＡ整備に向けた取組

　四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所は、徳島飛行場の滑走路安全区域（ＲＥＳＡ）の整備に向け本年度、細部設計をはじめとする各種業務を進めるとともに、現地着工に向け準備を進めている。

　同空港のＲＥＳＡは、29側（海側）に長さ90㍍×幅90㍍の用地を整備する計画。埋立は既設護岸端から約50㍍程度前出しを計画。また波浪影響やコスト縮減の観点から既設護岸法線から台形状に用地造成する。

　護岸の標準断面は、直下にある軟弱地盤を概ね深度37㍍程度までＳＣＰによる地盤改良を行い、基礎捨石でマウンドを築造、護岸本体としてケーソン据付けを行う。その後、上部工、パラペットを打設し、外側に消波ブロックを積んだ傾斜堤護岸として整える。

　小松島港湾・空港整備事務所では、来年３月半ばが履行期限の実施設計（施工検討含む）、ケーソンの細部設計を進めるほか、海上工事となるため、公有水面埋立承認作成業務、漁業補償調査業務など、本年度は整備に関連する業務を進め、現地着工に向けた準備を進める。

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13.唐津港の中長期ビジョンの検討開始

　九州地方整備局唐津港湾事務所は11月30日、第１回「唐津港の中長期ビジョンに関する検討会」を開催した。概ね20～30年先を見据え、今後必要と想定される唐津港の港湾機能・役割に対応するための方針・施策等を整理する。年度内に３回の検討会を開催し中長期ビジョンとしてまとめる。同内容は佐賀県が次期港湾計画改訂に向けた方向として活かしていくことになる。

　第１回検討会では、事務局が唐津港の現況・課題等を説明した後、各構成員から港湾利用上の問題点やニーズについて意見を聴いた。主なコメントは港湾の機能面として、▽唐津の発展には働く場所を提供できる新たな企業誘致や唐津の特徴を活かすことが必要、▽大型船による輸送が求められており、係留できる新たな岸壁整備、ストックヤードの拡張が必要、▽エプロンの沈下による水溜まりを解消するなどの施設の老朽化対策が必要、などが上がった。

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14.九州地整　苅田港の地域への貢献＝検討会で経済波及効果推計

　九州地方整備局港湾空港部は11月30日、第１回「苅田港の物流機能強化と地域にもたらす効果に関する検討会」を開催した。同検討会は海上輸送網の拠点として機能する港湾が地域にもたらす効果を定量的・定性的に事例として収集整理することを目的としている。苅田港を事例に港湾がこれまでどのような経済波及効果をもたらし、地域経済に貢献して来たのか等を学識経験者の意見を交えて整理する。得られた成果は、港湾の役割の大きさを広く情報発信することも考えており、来年２月に予定する第２回検討会で取りまとめる。

　検討会開催にあたって九州地方整備局港湾空港部港湾計画課桒畑課長は、「海上輸送網の拠点として機能する港湾は、背後に産業集積が進み、地域の雇用と経済を支え、産業の国際競争力を向上させる重要な役割を担っている。九州地方整備局では、苅田港を対象として港湾が地域にもたらす効果を定量的・定性的に事例として収集整理することにしている。皆様からご意見を承り、苅田港が地域にもたらす効果を確認し、更なる充実を図るための参考にして参りたい」と挨拶した。

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15.中部国際空港　大村知事が要望活動＝第二滑走路早期実現で

　愛知県の大村秀章知事は12月２日、中部国際空港の第二滑走路整備を始めとする機能強化、早期実現に関する要請のため都内を訪れ、中部国際空港拡充議員連盟総会・中部国際空港第二滑走路建設促進期成同盟会決起集会との合同会議に出席したほか、地元議員、自治体、経済界等関係者らと石井啓一公明党幹事長、梶山弘志自民党幹事長代行を訪問。その後、国土交通省を訪れ清水真人国土交通大臣政務官と面会し要望書の手交を行った。

　要望内容は、▽中部国際空港沖で整備が進められている浚渫土砂処分場についての環境配慮、着実な進展、▽『中部国際空港の将来構想』の第１段階となる２０２７年度の第二滑走路供用開始に向けた手続きや現滑走路の大規模補修等への支援、▽第二滑走路建設にあたっての財政支援、など第二滑走路の整備を始めとする同空港の機能強化。このほか、新型コロナウィルス感染症で甚大な影響を受けている航空需要回復のための検疫体制の充実やインバウンドの本格的回復に向けた取組、また空港脱炭素化推進に向けた財政支援などを要請した。

　清水真人国土交通大臣政務官への要望書の手交後、大村知事は「清水政務官からは２本目滑走路の対応については２０２７年度に向けてしっかりやっていく、という決意表明をもらった。また、インバウンドについても徐々に回復している傾向の中、さらに本格化するよう観光政策をやっていきたいという言葉を頂いた。中部空港機能拡充については来年度予算に反映いただけるよう引き続きしっかりと要請活動を続ける」と述べた。

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16.海技研　浮体式洋上風力の展望＝オンラインセミナー開催

　（国研）海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所（海技研）は12月６日、「浮体式洋上風力発電の展望と将来技術」と題した講演会をオンライン開催した。

　開催にあたり、海技研の安部昭則所長が「洋上風力はエネルギー、環境、さらには安全保障の観点からも日本にとって重要。日本の洋上風力のポテンシャルは浅い海域で30ＴＷｈ／Ｙ、深い海域は２２００ＴＷｈ／Ｙとなっており、とりわけ浮体式風力発電の有効利用が期待されている。本日の講演で今後の皆様の研究開発、事業推進の参考としていただければ幸い」と挨拶した。

　第１部は基調講演として、国土交通省の河野順大臣官房技術審議官（海事局担当）が「浮体式洋上風力発電の導入促進に向けた海事政策」、また外部講演として、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課風力政策室の大金課長補佐が「浮体式洋上風力発電の最近の政策動向について」、丸紅洋上風力開発の前田部長（浮体・港湾担当）が「浮体式洋上風力発電の事業化に向けた課題」と題して、それぞれ講演した。

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17.羽田空港Ｄ滑走路の維持管理　インフラメンテ大賞特別賞＝東京空港整備事務所らが受賞

　関東地方整備局東京空港整備事務所と羽田再拡張Ｄ滑走路維持管理工事共同企業体による「１００年間性能を確保する羽田空港Ｄ滑走路の維持管理サイクル」が第６回インフラメンテナンス大賞の特別賞（メンテナンス実施現場における工夫部門）を受賞した。

　我が国初の埋立・桟橋複合構造の羽田空港Ｄ滑走路において、設計供用期間１００年にわたって性能を確保するために実施している維持管理に関する取り組みが評価された。

　また、構造物の長寿命化を前提とした合理的な設計を行うとともに、設計や施工上の思想を反映し、かつ予防保全の考え方を核とした１００年間の維持管理計画を作成したほか、維持管理計画に基づき数多くの対象項目を点検・調査し、そこで得られた膨大なデータを定期的に評価・検証。その結果から効率的かつ継続的に計画の見直しを行い維持管理サイクルを確立したことも受賞につながった。

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18.環境省　洋上風力アセス情報収集＝いすみ市沖、村上市・胎内市沖

　環境省は、令和５年度に洋上風力発電に係る環境アセスメントの情報収集を実施する海域を公募していたが、このほど「千葉県いすみ市沖及」び「新潟県村上市及び胎内市沖」の２海域を選定した。情報収集は着床式洋上風力発電における環境影響評価等の合理化を図り、導入を促進することが目的で、今後洋上風力発電の導入が見込まれる海域において環境影響評価準備書の作成に必要な情報収集を国が行い、事業者や地方公表団体に提供するもの。調査は文献調査、ヒアリング調査および現地調査（騒音、希少猛禽類、渡り鳥、一般鳥類、生態系（重要な自然環境のまとまりの場）、海生生物、景観等を想定）で、同調査結果を取りまとめ、データベースから発電事業者らに公開する。調査は環境省が公募により選定する民間の専門業者に委託して行う。

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19.ユーラスエナジー　九十九里沖洋上風力＝計画段階環境配慮書を縦覧

　ユーラスエナジーホールディングスは12月１日、千葉県九十九里沖に計画している洋上風力発電事業の計画段階環境配慮書の縦覧を開始した。千葉県、関係市町及び同社ホームページにて来年１月５日まで閲覧できる。同日まで意見書を受け付ける。

　同事業は、千葉県九十九里町、山武市、横芝光町の沖合約３７００㌶の海域に、総出力45万ＫＷ（単機出力１万２０００ＫＷ～１万８０００ＫＷ、最大30基）の発電所を設置する事業。

　基礎構造は着床式（モノパイル式、重力式またはジャケット式）を候補に検討中。工事期間は着工から２～３年を想定しており、基地港の利用期間については、原状復帰に要する期間を含め、着工の約半年前から完工後約３ヶ月までを見込んでいる。

※港湾空港タイムス12月12日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

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