RPPCメールマガジン　第950号

リサイクルポート推進協議会（令和4年12月７日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

◆リサイクルポート推進協議会のホームページではメルマガのバックナンバーが

ご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

◆先日開催された「リサイクルポートセミナー」を12月26日（月）までアーカイブ配信しています。

見逃してしまった方、もう一度ご覧になりたい方、以下URLて視聴できます。

https://www.rppc.jp/news/view/306

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.埋浚協会　港湾局長と意見交換＝働き方、担い手、生産性向上

　（一社）日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は11月25日、国土交通省において港湾局長との令和４年度意見交換会を開催した。埋立浚渫協会からは清水会長をはじめ、理事会社の社長並びに各委員長らが出席。港湾局からは堀田治局長、遠藤仁彦技術参事官、魚谷憲技術企画課長らが出席し、埋浚協からの要望を聴くと共に、要望内容を踏まえて意見を交換した。

　開催にあたって堀田局長は、「港湾建設業はインフラとしての我が国の造り手というだけでなく、守り手としても非常に重要な仕事をしていただいている。港湾局では、みなさまと意見交換しながら、品質確保調整会議、船舶損料の改定などについて、ここ２、３年特に力を入れている。より良い建設業界をつくるために尽力していきたい。また工事安全の徹底や下請け企業さんへの一層のご理解・協力をいただければ幸い」、と挨拶した。

　埋浚協の清水会長は「今年度の地方整備局等との意見交換会は昨年同様に働き方改革、担い手確保、それを実現するための生産性向上の三つを行わせていただいた。

　直轄工事の働き方改革の取組は２０１９年６月の品確法の改正を機に大きく進展した。同改正では発注時の工期設定のためのガイドライン、工事品質確保調整会議、休日確保評価型試行工事（工期指定）の３つの施策が導入されている。

　この３つは海象気象条件の影響が大きく、港湾利用者、漁業者などとの調整が必要な港湾工事においては週休２日を実現するためになくてはならない柱だと考えている。また設計労務単価の改定、船舶損料の見直しなどもご対応いただいている。これらの取組は港湾工事で働く我々技術者、また専業者、技能者の賃金アップを後押しする取組であり、大変有難く感謝している。いよいよ労働基準法の改正による時間外労働の罰則付き上限規制の適用があと１年半に迫っている。

　働き方改革の取組ではこれまで４週８閉所を目標に進めてきたが、これからは、個人ベースの４週８休と上限規制の遵守の２つを同時に進めていかねばならない」などと述べ、意見交換に入った。

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2.埋浚協会　国交省との意見交換会総括＝働き方改革など成果を報告

　（一社）日本埋立浚渫協会は11月28日、ホテルニューオータニにおいて令和４年度国交省意見交換会の結果を港湾空港タイムスら港湾専門紙記者らに伝えるとともに、協会会員らとの懇談会を３年ぶりに開催した。清水会長は、当局による品質確保調整会議への支援などもあって働き方改革への取組は格段に進展してきていると述べると共に、働き方改善への取組を更に深めていく必要があるとの認識を示した。

　懇談会の冒頭、清水会長は、「いよいよ２０２４年４月の労働基準法改正による罰則付き上限規制適用が１年半と迫っている。働き方改革は元請だけで達成出来るものではなく、意見交換会での要望にあたっては現場で働く人たちの声も含めて調査を行い、アンケート結果に反映しており、かなり改革は進んでいると実感している。このほか海上工事は天候の関係で土日も仕事しなくてはならないが、交替制でやってなんとか４週８閉所にしようと取組んできた。これに加えて、前の工事が遅れた場合など、最終工事の工期確保は非常に厳しくなる。このため工事のスタート時から、工期指定を取り込んでもらい前工事の工期の遅れを取り返すための発注を考えていただきたい、と本省にも伝えた」とこれまでの取組を振り返った。

　一方、今後の課題として、「まだまだ作業船の問題など答えが出ていないこともある。作業船従事者の働き方改革の意識は高まっているが、年収が下がることがないようお願いしなくてはならない。生産性を向上することは安くなるのではなく高くなることだというように世の中の方向性を変えていければと思う」との考えを示した。

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3.名古屋港飛島ふ頭Ｒ１岸壁　供用式典を開催＝Ｒ２の早期着工に期待

　中部地方整備局、名古屋港管理組合及び名古屋四日市国際港湾㈱は11月26日、「ポートメッセなごや」において、「名古屋港飛島ふ頭地区Ｒ１岸壁供用式典」を開催した。当日は国会議員、行政及び企業ら関係者が一堂に会し、同ふ頭再編改良事業の第１弾となるＲ１耐震岸壁の機能強化を祝った。

　主催者を代表して、堀田治国土交通省港湾局長が挨拶し、「名古屋港は貿易黒字額24年間連続日本一で、我が国の経済を牽引する重要な役割を果たしている。その中で、飛島ふ頭地区Ｒ１岸壁は東南アジア航路を中心とした国際海上コンテナ輸送の重要な拠点となっている。近年の貨物量の増大、船舶の大型化に対応するため岸壁水深を12㍍から15㍍に増深するとともに、耐震強化を図り、皆様のご協力のもと約５年間かけて完成した。今後は飛島ふ頭の全体の機能強化が図られるようＲ２岸壁の早期着工・供用に向けて、国土交通省としてもしっかり取り組んでまいる所存。皆様のより一層のご支援・ご協力をお願いする」と述べた。

　名古屋港飛島ふ頭東側コンテナターミナル群は総延長２・２kmの直線ターミナルで、今回供用となったのは同ふ頭中央に位置するＮＣＢターミナル（Ｒ１～Ｒ３）のうちの最南端に位置するＲ１岸壁（水深15m延長３５０m）。同岸壁は供用から40年経過し上部工梁部の鉄筋露出やひび割れなど老朽化が進行していた。このため岸壁をより強固にするとともに、近年の東南アジア向け貨物量の増加とコンテナ船の大型化に対応できる水深15mの岸壁、航路・泊地を整備したほか、17列対応のガントリークレーン２基を22列対応２基にするなど機能が強化された。

　隣接するＲ２岸壁（水深12m延長３００m）は来年度以降に増深改良（水深15m）が事業化される予定で、Ｒ２岸壁が完成すると同ふ頭の機能が大幅に向上すると期待されている。

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4.港湾局　港湾工事ＣＯ２削減ＷＧ＝代表工事で排出量推計

　国土交通省港湾局は11月30日、都内会場とＷＥＢ併用で「港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討ＷＧ」（委員長・岩波光保東京工業大学教授）の第５回会合を開催した。

　同ＷＧでは昨年度からの議論をもとに、ＣＯ２排出量算定ガイドラインの「発注段階編」を今年８月に策定したが、今年度はこれをさらに発展させ、「計画・設計段階編」及び「施工段階編」の策定に向け議論を進めている。

　議事では、前回のＷＧで委員から出された意見と対応策を整理。このうち「施工段階の排出量算定」については、▽ＣＯ２排出量を把握するにあたり事業者がコントロールできる要素（工夫できるかどうか）を念頭において整理するべき、▽ＣＯ２排出量削減に資する取組をしっかりと評価できるガイドラインにする、▽排出量算定作業に手間がかからないような工夫が必要、などの意見があり、今後検討していくことを確認した。

　意見交換では、「港湾工事における二酸化炭素排出量をどう削減するか」という方法論をメインにディスカッションが行われた。次回会合は来年２月に開催し、今回の意見を踏まえた「施工段階編」のタタキ台を提示する予定。「計画・設計段階編」はその後議論に入る予定で、ガイドラインの策定は来年度になる見込み。

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5.洋上風力　基地港湾の整備動向を探る＝東日本・日本海側地域の港湾

　国の洋上風力公募占用指針では、稼働までの迅速性が評価されることになっており、基地港湾を優先的かつ確実に確保するかは重要なテーマ。輸送距離などから経済的に有利な港湾を利用できるかどうかが各応募者の受注を左右する。

　このため関係者の中には、港湾が制約になって洋上風力事業の進展を妨げかねないとして、必要な基地港湾整備を早急に進めるべきだ、との声もある。しかし、現実的には基地港湾を数多く整備すれば済む、というものではない。

　我が国の港湾は物流需要の多い太平洋側の港湾を中心に多くの岸壁整備が進められてきている。しかし日本海側はこれまで需要に見合う規模でしか港湾整備を行ってきていない現実がある。勿論、全国どの港湾でも需要に応じた港湾整備しか予算化されないが、特に日本海側は港湾需要に応じた形での整備にとどまってきているのが実情で、港湾施設の余裕はない。このため洋上風力基地港湾のように急な利用要請にはすぐには応じきれない。また新規にふ頭を整備することとなると、日本海側は厳しい冬季風浪もあって、新たな防波堤の整備や延伸が必要になり、事業費が嵩むほか、整備期間や投資効果の面でも不確か。

　このため、国交省が今年春、港湾管理者に行った基地港湾候補としての意向調査では、出来るだけ大規模な埋立を伴うことなく、岸壁も現状の港湾施設を役立てることなどを主な要件に挙げた経緯がある。

　ただ港湾が隘路になって洋上風力の進展に制限がかかるようでは、国のエネルギー施策にも影響を与えることから、洋上発電の対象海域に港湾を有する各港湾管理者は、港湾計画改訂の前倒しや一部変更手続きなどを行って、需要に応じる形で既設港湾施設の改良等、洋上風力基地整備具体化への検討を進めている。日本海側洋上風力発電を念頭に基地港湾整備を検討、もしくは事業中の主要港湾の動きをまとめた。

　掲載したのは▽秋田港▽能代港▽ 船川港▽酒田港▽青森港▽新潟港▽福井港▽稚内港▽留萌港▽石狩湾新港▽室蘭港。

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6.名洗港　犬若地区洋上風力拠点化＝５年度改良整備開始

　千葉県県土整備部は11月18日、令和４年度第１回県土整備公共事業評価審議会を開催し、事前評価案件の「名洗港整備事業」について、令和５年度からの改良工事着手することを承認した。名洗港犬若地区では、５年から９年度の５年間に47・８億円を投じ、▽係留施設＝物揚場（水深３・５m、延長３６８m）、物揚場（水深３・５m、１４０m）※既設岸壁改良、▽水域施設＝▽航路（水深３・５m）、▽外郭施設＝名洗防波堤（２）（改良）（延長70m、防波堤（延長２００m）、港内防波堤（延長３００m）を整備する。

　今年３月に港湾計画が改訂された名洗港は、銚子市沖の洋上風力発電の促進区域に近接する港湾として洋上風力の建設補助・維持管理の拠点としての機能確保が期待される。

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7.東日本の空港㊤　九州地区の整備動向まとめ＝耐震、維持補修、ＲＥＳＡ

　近年は新空港、並びに滑走路の延長整備の事例は少ないが、耐震化、維持補修、貨客輸送需要の増加に対応した機能強化に向けた整備が行われている。また滑走路端安全区域確保を目的とするＲＥＳＡ（リサ）整備も進んでいる。

　本号では東日本の空港整備（上）として、九州地区の空港整備の動向をまとめた。

掲載した空港は、▽北九州空港▽福岡空港▽宮崎空港▽長崎空港▽大分空港

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8.堺泉北港　第２回産直港湾輸出促進協＝香港バイヤーと意見交換

　「産直港湾『堺泉北港』を核とした阪神港等を通じた農林水産物・食品輸出促進協議会」（会長：倉富樹一郎近畿地方整備局大阪港湾・空港事務所長）の第２回会合が11月21日、大阪港湾局で開催された。事務局の国土交通省近畿地方整備局、大阪港湾局をはじめとする協議会メンバーのほか、「主な農林水産物・食品輸出関係者」の計17団体19名が参加した。農林水産物・食品輸出関係者の参加は今回が初めて。

　会議では、香港の海外バイヤー「味珍味」のフランキー・ピー・ウー会長から、香港での日本の農産物の輸出動向や課題について説明があった。

　倉富会長は閉会の挨拶で「ウー会長より、現地における日本の農産品のおかれている状況や課題を認識することができた。また本日いただいた提言を踏まえ今後も協議会で議論を進め、引き続き関係者で連携しつつ、さらなる農産物の輸出に向けて検討を進める」と述べた。

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9.川内港　第２回ＣＮＰ協議会開催＝年度内形成計画策定へ

　鹿児島県は11月18日、薩摩川内市内で「第２回川内港ＣＮＰ協議会」を開催した。協議会には九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所、川内市など行政機関のほか、川内港を利用する民間事業者が参集した。

　当日の会議では、川内港ＣＮＰ形成計画（案）の策定に向け、▽ＣＯ２削減計画の具体的な取組、▽水素等の次世代エネルギーの利活用見込、▽ＣО２吸収量やＣО２削減策の利活用、についての議論のほか、事務局が提示した「川内港ＣＮＰ形成計画（案）」ついて意見交換した。

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10.沿岸センター　「コースタル・テクノ2022」、10論文を発表し情報共有

　（一財）沿岸技術研究センター（宮﨑祥一理事長）は11月30日、星稜会館ホールにおいて「コースタル・テクノロジー２０２２」を開催した。

　沿岸センターでは前年度に実施した調査・研究などの成果を「沿岸技術研究センター論文集」としてとりまとめ、コースタル・テクノロジーにおいて報告している。当日は各担当者から10件の研究テーマについて報告があったほか、国際沿岸技術研究所／確認審査所、沿岸防災技術研究所、洋上風力研究室の活動状況、及び、港湾関連民間技術の確認審査・評価事業報告が行われた。このほか特別講演として宮沢康正（国研）海洋研究開発機構アプリケーションラボ所長代理が、「海底火山噴火による我が国への影響〜軽石漂流シミュレーションの取組み～」について講演した。

　開会にあたって宮﨑沿岸センター理事長は、「政府においては気候変動や国土強靭化、インフラメンテナンス等の事業に加えて、グリーン・トランスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーションなど新しい取組を精力的に進めている。沿岸センターにおいてはそうした社会的ニーズを的確に捉え、新たな分野の課題に積極的に取組み、産官学各方面の要請に応えて調査研究の充実、技術開発に努めて参る。本日のコースタルテクノ報告会は今回で22回を数える。昨年度センターが実施した調査、報告等の中から特に重要なテーマを発表させていただく」と挨拶した。

　次いで来賓として加藤雅啓国土交通省大臣官房技術総括審議官が、「沿岸センターにおかれては港湾、海洋等の技術面で多大なご尽力を賜っており感謝申し上げる。コースタル・テクノロジーは平成13年から継続し、その調査研究の成果を広く紹介してきている。本日の報告テーマは国土交通省として多いに関心を持っているテーマであり、関係者が技術動向の情報を共有出来る貴重な機会であり、成果に期待している」と挨拶した。報告内容は次の通り。

　【論文報告】

　▽ＳＥＰ船接岸時の港湾施設への影響推定▽東京ゲートブリッジにおける点検結果と鋼床版ひずみ計測を活用した点検の効率化の考察▽横浜港南本牧地区におけるケーソン目地透過波低減法のモニタリング結果▽敦賀港における自動係留装置導入の検討事例と他港での適用性についての考察▽徳島海陽沖ＧＰＳ波浪計の新係留方式による係留設備の基本設計▽新型海象観測計の実証試験▽防災情報プラットフォームシステムの機能高度化▽カルシア改質土地盤の盛土施工管理手法の提案▽高波浪の発生確率を考慮した埋没量の予測▽港湾鋼構造物防食・補修マニュアル（２０２２年版）の改訂のポイント。

　【沿岸技術研究センター活動報告】

　▽国際沿岸技術研究所／確認審査所の活動（発表者：参与・国際沿岸技術研究所長横田弘）▽沿岸防災技術研究所の活動（波浪情報部業務課長山本浩之）▽洋上風力研究室の活動（洋上風力研究室研究主幹福永勇介）

　【港湾関連民間技術の確認審査・評価事業報告】▽浚渫土を原料とするリサイクル実用化技術（りんかい日産建設）▽フィルターユニットＳ型（キョーワ）

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11.港コン協　東北地方整備局へ要望書＝副局長らと意見交換会開催

　（一社）港湾技術コンサルタンツ協会（港コン協：柴木秀之会長、会員数：40社）は11月18日、国土交通省東北地方整備局を訪ね、東北地方整備局宛の令和４年度要望書を手渡した。

　当日は東北地方整備局から安部賢副局長、成川和也港湾空港部長、小田浩生総括調整官、邊見充港湾空港企画官、三浦匠事業計画官らの出席があり、港コン協からは柴木秀之会長、吉田秀樹、八尋明彦、高橋総一らの理事、地方幹事、事務局が出席した。またＷｅｂシステムを併用し、東北地方整備局管内の港湾・空港関係の各事務所長、港コン協の出席できなかった理事、会員も参加する形で意見交換が行われた。

　意見交換会では、港コン協から高橋専門委員長が会員アンケート調査結果を報告すると共に、吉田東北担当理事より、働き方改革、担い手確保・育成、災害時の包括的協定関係、受注環境の整備など16項目に及ぶ要望説明を行った。

　東北地方整備局からは、各要望項目に対する回答とともに、「東北の港湾を取り巻く動向」や「東北地方整備局（港湾空港関係）事業概要」について説明があった。

　その後の意見交換においては、働き方改革における双方向のチェックの必要性、「業務品質確保調整会議」、災害時の円滑な対応、特に災害発生直後の支援活動に対する契約の明確化等について質疑応答が行われた。さらに、令和４年６月に公表した「港湾技術コンサルタントビジョン２０３０」に関わる意見交換も行われた。

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12.港コン協　北海道開発局へ要望活動＝働き方改革や災害時対応

　（一社）港湾技術コンサルタンツ協会は11月17日、北海道開発局宛の令和４年度要望書を手渡した。

　当日は北海道開発局から、鈴木徹港湾空港部長、早川哲也港湾計画課長、原田卓三港湾建設課長、上田裕章港湾行政課長、星道太空港・防災課長らが出席。港コン協からは柴木秀之会長、高橋浩二副会長、上原泰正北海道担当理事、八尋明彦要望活動委員長、高橋総一アンケート専門委員長らの理事、並びに岸哲也、大野元北海道担当地方幹事、海野事務局長ら事務局が出席した。またＷｅｂシステムを併用した意見交換も行われた。

　北海道開発局からは、各要望項目に対する回答とともに、「北海道開発局（港湾空港関係）事業概要」「北海道開発局（港湾空港漁港関係）業務実施における取組み」について説明があった。

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13.三重県　港湾みらい共創本部会議＝ＣＮＰなど部局横断で検討

　三重県は11月21日、県内港湾のカーボンニュートラルや観光などの利活用方策について部局横断で議論する「港湾みらい共創本部会議」の第２回会合を開催した。同会議は、県内港湾の利活用について部局横断で議論し、関係者とも協働してカーボンニュートラルやコロナ後を見据えた観光復興など、港湾を取り巻く新しい課題に取り組んでいくために設置された。設置期間は令和４～６年度の３年間。構成員は、知事（本部長）、副知事（副本部長）及び本部員として戦略企画部長、環境生活部長、南部地域活性化局長、農林水産部長、雇用経済部長、観光局長、県土整備部長、オブザーバーとして四日市港管理組合経営企画部長が参画している。

　同会議の主な検討項目は、▽港湾の脱炭素化（ＣＮＰ）、▽港湾による地域産業活性化、▽港湾を利用した観光活性化など。

※港湾空港タイムス12月05日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

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