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RPPCメールマガジン 第949号
RPPCメールマガジン 第949
号
リサイクルポート推進協議会（令和4年11月30日）
■広報部会からのお願い
広報部会では、当協議会のホームページをスマートフォンにも対応した、より見やすいものにリニューアルしました。
特に、下記ページ「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の特徴（ポートセールス）、取扱っている循環資源、連絡先等がご覧になれます。
一度ホームページを閲覧頂き、ご意見ご要望があればごお知らせください。
■リサイクルポートに関連する最新の情報
1.国交省港湾局 港・空工事のあり方検討会＝設計・測量調査等業務、契約変更ガイドライン改定案
国土交通省港湾局は11月21日、第８回「港湾・空港工事のあり方検討会（会長・池田龍彦横浜国立大学名誉教授）」を開催した。検討事項として、港湾・空港工事の持続可能性を確保するための作業船のあり方の検討テーマでは、▽作業船の居住設備、▽作業船の運転／就業時間の見直し、▽作業船の生産性向上に資する取組についてそれぞれ議論。また報告事項として、①港湾の設計・測量・調査等業務における契約変更事務ガイドラインの改定、②港湾工事の脱炭素化の取組、③プレキャスト工法導入、④ｉ─Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に関する検討事項についてそれぞれ報告した。
検討会開催にあたって、堀田港湾局長が「建設業はインフラ整備としての役割のみならず、『社会の守り手』としてクローズアップされており、これがなければ日本経済システムが維持できなくなっている。とりわけ作業船は港湾工事、維持管理を進めるうえで不可欠。災害が発生した時の航路啓開など重要な役割を担っており、将来にわたってしっかり維持していくことが大事。適正な保有水準は如何にあるべきかなどの視点も含めご議論いただきたい」と挨拶した。
また池田会長は「これまでは港湾・空港工事におけるカーボンニュートラルに向けた検討、プレキャスト、ｉ─Ｃｏｎの推進について検討してきており、その内容を報告していただく。また港湾工事分野においては、契約変更事務ガイドラインをまとめてより使いやすい運用になっているが、今回は設計・測量・調査業務における契約変更事務ガイドライン改定案について事務局にまとめていただいており、ご説明していただくことになっている。ご意見を伺って議論を進めたい」と述べた。
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2.港湾局 臨海部の強靭化策を検討＝防災部会に付託し議論へ
国土交通省港湾局は11月14日付で、国土交通大臣から交通政策審議会に諮問のあった「気候変動等を考慮した臨海部の強靭化のあり方」について、港湾分科会の防災部会に審議を付託し、検討を開始する。12月中に第１回部会を開催することにしており、来夏までに取りまとめる方針。
諮問理由としては、近年の台風の強大化により既往最高潮位や最大有義波高の更新が記録され、また南海トラフに起因するＭ８～９クラスの大地震が今後30年以内に発生する確率が70～80％程度と評価されると共に、首都直下地震の発生確率も30年以内に70％程度とされるなど、大規模地震及び津波発生の切迫性が高まっている。
こうした中で港湾は多様な産業活動・国民生活を支える重要な物流・産業基盤であると共に、災害発生時の緊急物資の輸送並びに被災地の復旧・復興の拠点となっている。また近年、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の取組が進んでおり、臨海部の強靭化施策は極めて重要。
港湾分科会防災部会では三大湾など重要エリアも含めた強靭化対応策を議論してもらうと共に、ＣＮＰの推進により今後新たな臨海部の産業・エネルギー供給拠点となる水素補給基地なども含めた強靭化策を検討する。
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3.新潟港 洋上風力の基地港湾確保＝港湾分科会で了承、具体化へ
国土交通省港湾局は11月16日、交通政策審議会第86回港湾分科会（小林潔司分科会長・京都大学経営管理大学院特任教授）を開催し、新潟港の港湾計画一部変更について審議、原案通り適当であると答申した。新潟港において洋上風力発電の基地港湾として活用するふ頭になる。
対象になるのは新潟東港の南ふ頭地区で、従来は貨物埠頭として、水深10m岸壁延長３７０m（１８５m×２バース）、ふ頭用地66htとして位置付けられていた。これまでは大型クルーズ船なども寄港していた。
計画変更では海洋再生可能エネルギー発電設備等の導入促進に資する「海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の拠点を形成する区域」として位置付けた。公共埠頭計画として水深12m岸壁１バース延長２３０mを計画、ふ頭用地として８htを確保。また同ふ頭用地の背後には洋上風力発電設備の建設部材の仮置等として一体的に利用を図る用地として29htを確保している。
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4.室蘭港 東京で利用促進懇談会＝洋上風力やＣＮの動き紹介
室蘭市（青山剛市長）、室蘭商工会議所（中田孔幸会頭）主催による「室蘭港利用促進懇談会」が11月18日、千代田区の都市センターホテルで開かれた。室蘭港を利用する関係者ら約１４０名の出席があった。
主催者として青山市長は、「室蘭港は今年、１５０周年という節目の年を迎えている。先人が築き上げてきた天然の良港、室蘭港は石炭の積出し港としてスタートし、石油、原子力、再生エネルギーを取扱う港として発展してきた。そして今は水素エネルギー、洋上風力、バイオマスなどゼロカーボンを目指した港づくりが加速している。とりわけこの１年は大手建設会社と連携した洋上風力発電が注目されているほか、祝津岸壁には22万tクラスの世界最大級の大型クルーズ船が接岸できる岸壁を国土交通省に整備して頂き、大水深を持つ天然の良港という地の利を活かし、どのような大型船も入港できる態勢が整った。これからも室蘭港をご愛顧いただきたい」と挨拶した。
また白熊良平室蘭市副市長が室蘭港を巡る最近の動きを報告。リニューアルして実現した22万t級クルーズバースを中心とした観光の玄関口、水深14㍍コンテナバース利用による物流機能、そして深くて静穏、地耐力などを活かした洋上風力発電や水素機能部品製造などエネルギーの港、としての特長を挙げ、利用を呼び掛けた。
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5.広島港 出島地区国際ＣＴ着工式典＝岸壁延伸、新規航路開設に期待
国土交通省中国地方整備局及び広島県は11月20日、グランドプリンスホテル広島において広島港出島地区国際海上コンテナターミナル整備事業の着工式典を開催した。
当日は斉藤鉄夫国土交通大臣をはじめ広島県ほか行政関係者、国会議員ら約70名が参加し、岸田文雄首相のメッセージが紹介されるなど、出島地区コンテナターミナルの機能強化による地域経済の発展に大きな期待を寄せた。
式典の開催にあたり主催者を代表して湯崎英彦広島県知事挨拶したほか、斉藤国土交通大臣が「広島港中国・四国地方における取扱貨物量の最大の港であり、国際戦略港湾である阪神港との連携により世界各国とのサプライチェーンが強化され今後一層コンテナの拠点機能が向上し、広島港利用企業の競争力強化につながるものと期待している。国交省としては実施中の宇品地区の耐震強化岸壁、広島港海岸の海岸保全施設の整備に引き続き取り組むとともに、本事業を着実かつ円滑に実施し、１日も早く完成できるよう全力で取り組んでまいる所存」と述べた。
出島地区国際コンテナターミナル整備事業は、現在の岸壁（水深14m、３３０m）の南側に新たに岸壁（水深12m）１５０m、ならびに航路・泊地（水深12m）１・３htを整備する事業で、完成すれば岸壁４８０㍍となり、大型コンテナ船の２隻同時接岸が可能となる。事業期間は令和４～６年度。総事業費は約１２０億円。
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6.熊本港水深10ｍ耐震岸壁＝係留施設、ふ頭用地を計画
熊本県は熊本港の機能強化に伴う施策として令和５年度予算に、水深10m延長１７０mの耐震強化岸壁の整備を国に要望している。事業が具体化すれば供用中のコンテナターミナルと合わせてふ頭の再編を行い港湾機能の強化、災害時の物流機能維持を図っていく考え。
熊本港はコンテナ取扱貨物量増加への対応やＲＯＲＯ航路の増便誘致など物流基地機能の強化への取組が求められている。一方、平成28年の熊本地震では、熊本市域から発生した災害発生土砂の仮集積地や救援物資の受入基地機能などとしても大きな役割を果たした。このため、耐震強化機能を有する水深10㍍物流ターミナルを整備し、そうした要請に応えていく。
熊本港の今後の取組としては綱取りとして岸壁のみで暫定利用している水深７・５m第２バースの沖側に水深10mの岸壁整備を直轄事業として新規に要望している。熊本港には耐震強化岸壁がないため、耐震設計仕様で整備し、災害発生時の緊急物資支援基地としての役割に応えていく。同バースが整うと、現在運用している水深７・５mコンテナターミナルを水深10m岸壁側にシフトして船舶の大型化に対応、現状の水深７・５㍍２バースをＲＯＲＯ船対応のバースに変更。国内物流と国際コンテナが連携したふ頭に再編し、貨物取扱いの効率化、国際競争力強化を図っていく計画。
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7.姫路港 広畑国際物流Ｔ初弾工事＝貨物需要に対応し第２Ｂ整備
近畿地方整備局神戸港湾事務所は、姫路港広畑地区水深14m国際物流ターミナル整備事業として、初弾工事の手続きを進めている。同岸壁は前面鋼管矢板式控杭構造で、最初は背後の控杭の打設工事から開始する。既設の７・５m岸壁側取付部の基礎捨石マウンドの撤去並びに同部分の事前削孔を行うほか、標準部も含め合計55本の控杭を打設する。
姫路港広畑地区水深14m岸壁の整備は、既設の水深７・５m岸壁と水深14m岸壁に挟まれたエリアにおいて、水深14m、延長２８０m岸壁（取付区間40m含む）を築造する。完了すると水深14㍍岸壁２バースが連続する総延長５６０mのバルクバースが整う。
姫路港では新たな企業立地が相次いでいる他、海上貨物需要も増えており、大型船対応の第２バースを整えることで需要に応えていく。
同岸壁は既設護岸の前面に控鋼管杭を打設し、その前面約20mの位置に鋼管矢板を打設してタイロッドで結び、岸壁本体とする。
広畑地区国際物流ターミナル整備事業は、岸壁のほか、泊地浚渫、背後ふ頭用地の整備などからなっており、総事業費は２７０億円。整備完了は令和12年度。
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8.中部地整と静岡県、第４回清水港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）協議会開催
国土交通省中部地方整備局清水港湾事務所と静岡県は11月４日、「第４回清水港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）協議会」をＷＥＢ併用で開催した。参加者は中部地方整備局清水港湾事務所、静岡県（以上、事務局）、静岡市など行政機関のほか、民間事業者ら計51名の構成員。
冒頭の挨拶で滝川尚樹清水港湾事務所長は、「本協議会は、皆様にアンケートを行い、具体的な計画の議論に進めている段階。今回は、このアンケートの結果や事務局にて作成した資料を基に、ＣＮＰ取組に向けた議論をいただき、官民が連携して地域の未来を支えていけるようなＣＮＰ計画策定の作業を進めていくことが重要。まずは、現在のＣＮＰ形成計画の議論をしっかりと進め、清水港の脱炭素化に向け取組んで参りたい」と述べた。
議事では構成員を代表して、ＥＮＥОＳ水素事業推進部から同社の水素関連事業の取組事例の報告のほか、事務局から清水港ＣＮＰ形成計画策定に向けたアンケート結果概要の報告、また清水港ＣＮＰ形成計画の骨子と考え方についての質疑応答が行われた。
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9.関東地整ら 東扇島の基幹的防災拠点＝首都直下地震想定し実働訓練
国土交通省関東地方整備局は11月17日、首都直下地震を想定したインフラ復旧、人命救助・物資輸送の緊急ルートの確保（総合啓開）等についての実動訓練を東扇島地区基幹的広域防災拠点（川崎市川崎区）で開催した。防災拠点の応急復旧、道路および通信インフラの復旧と連動した緊急支援物資の水上輸送、ヘリコプターによる、非常参集・緊急支援物資輸送訓練などを行い関係機関との連携を深めた。当日の参加者は、関東地方整備局（荒川下流河川事務所、千葉港湾事務所、東京港湾事務所、京浜港湾事務所、東京湾口航路事務所、横浜港湾空港技術調査事務所）、関東運輸局、第三管区海上保安本部、川崎市（港湾局ほか）、神奈川県警（川崎臨港警察署）、東京電力パワーグリッド（川崎支社）、ＫＤＤＩ、日立建機日本㈱（関東支社）、（一社）日本埋立浚渫協会関東支部、川崎港運協会、神奈川倉庫協会、（一社）日本自動車連盟（神奈川支部）、（一社）海洋調査協会、（一社）日本マリーナ・ビーチ協会、防災エキスパートなど12機関・３団体。
石橋洋信関東地方整備局副局長は開会の挨拶で、「東扇島防災拠点は災害発生時、陸海空路を活用した支援物資の輸送、支援部隊のベースキャンプ、物流ハブとしての拠点となる。本日の訓練は首都直下地震が発生したことを想定し、近隣自治体からの参加もいただいた。訓練を通じて皆様との連携をさらに深め、的確な災害対策につなげていきたい。来年は関東大震災の発災から１００年を迎える。横浜港はその復興支援の拠点でもあった。首都圏を支える防災訓練として有意義なものとなること祈念する」と述べた。
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10.洋上風力 銚子沖協議会開催＝三菱商事Ｇ、漁業、地域との共生策
千葉県銚子市沖における洋上風力に係る協議会の第４回会合が11月21日、千葉市内で開催された。事業者が選定された後に初めて開かれる協議会で、三菱商事、三菱商事洋上風力、シーテックが出資設立した「千葉銚子オフショアウィンド合同会社」が構成員に加わり、事業概要の説明並びに意見交換が行われた。
銚子市沖洋上風力発電事業は同市沖の約３９５０㌶の海域に単機出力12・６ＭＷの着床式風車を31基設置、総出力約３９０ＭＷの発電所を建設して一般家庭約28万世帯分の発電を行う国内初の大型洋上風力発電事業。今後、公募占用計画の認定、再エネ特措法に基づく発電事業計画認定、促進区域内海域の占有許可を経て、２０２５年１月から陸上工事、２０２７年２月から洋上工事を開始、２０２８年９月の運転開始を予定している。
協議会では事業者を代表して三菱商事洋上風力が事業実施体制、事業スケジュール等を説明。現在は作業船（ＣＴＰ）及び五洋建設のＳＥＰ船を同海域に配置し海底地盤のボーリング調査を実施中で、並行して許認可手続き等を進めているなど、現状を報告した。
三菱商事グループでは、洋上風力発電事業の地域共生策を一過性でなく、持続可能で地元が自立する取組を行っていくことが重要とし、今後の事業展開に向けて銚子支店を創設したことを報告。我が国における洋上風力発電事業者の先駆けとして地元、国の期待に応えていくとの考えを伝えた。
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11.九州地整ら ＬＮＧバンカリング拠点＝方策案を年内公表予定
九州地方整備局と北九州市は共同で11月18日、第３回九州におけるＬＮＧバンカリング拠点整備方策検討会（座長：渡部富博京都大学経営管理大学院特命教授）を開催した。
検討会には、渡部座長を含む３名の有識者のほか、第七管区海上保安本部交通部、九州運輸局海事振興部、九州地方整備局港湾空港部、北九州市港湾空港局港営部・港湾整備部など行政機関、またオブザーバーとしてKEYS Bunker
ing West Japanが参加した。議事では、船舶からの排出ガス規制の強化に伴うＬＮＧ燃料船の普及を見据え、九州のＬＮＧバンカリングの将来需要、ＬＮＧバンカリング拠点形成方策について渡部座長のもと、議論が行われた。
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12.多摩川河口域 第１回生物多様性検討会＝モニタリング結果等報告
国土交通省と環境省が連携し、羽田空港に造成した礫浅場をフィールドに、生物多様性向上を図る実証実験や管理方法を検討する「令和４年度第１回多摩川河口域における生物多様性環境検討会」（委員長：吉田丈人東京大学大学院総合文化研究科広域システム科学系准教授）が11月22日、関東地方整備局横浜庁舎で開催された。
議事では、令和４年夏までの礫浅場のモニタリング結果の報告のほか、礫浅場の造成から今年度末に３年目を迎え、結果の評価や今後の課題等について意見交換を行った。
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13.いすみ市沖 環境大臣意見を提出＝洋上風力、藻場への影響評価等
環境省は11月18日、「（仮称）いすみ市沖洋上風力発電事業」の計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
同事業は三井物産、ＲＷＥリニューアブルズジャパン、大阪ガス並びにＫ＆Ｏエナジーグループが千葉県いすみ市の沖合において最大で出力49万５０００ＫＷの風力発電所を設置する計画。
今後は経産大臣が今回の環境大臣意見を踏まえた意見を事業者に伝え、事業者は意見を検討した上で事業計画を決定して事業段階の環境影響評価手続きへと進む。
いすみ市沖ではほかにも、レノバの45万ＫＷ、グリーンパワーインベストメントの63ＫＷ、千葉洋上風力（ノースランドパワー、自然電力、大阪ガス）の50万ＫＷ、いずみ沖洋上風力（ジャパンリニューアブルエナジー）の56万４０００ＫＷ、いすみ洋上風力発電（ＩＮＦＬＵＸ）の69万６０００ＫＷの洋上風力発電計画がある。
※港湾空港タイムス11月28日号より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：山田 安彦 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
原田 洋樹 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、清水、安田
☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆
URL: https://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp
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