RPPCメールマガジン　第947号

リサイクルポート推進協議会（令和4年11月16日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）『令和4年度リサイクルポートセミナー』について

【セミナー】

テーマ：「再生可能エネルギーとリサイクル」

日　程：令和4年　11月17日（木）14:00～17:00

会　場：大手町サンケイプラザ　ホール

参加費：無料

【交流会】※緊急事態宣言、政府・東京都からの自粛要請が無い限り交流会を実施します。

　時　間：セミナー同日17:00～18:00

　参加費：3,000円

会　場：大手町サンケイプラザビル内

【会場アクセス】※大手町駅直結・東京駅徒歩7分

https://www.s-plaza.com/access/

２）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

３）NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.４年度２次補正　港湾関係事業費1122億円＝国土強靭化に739億円計上

　港湾関係の令和４年度第2次補正予算は、事業費総額１１２２億円、国費９９３億円が計上された。内訳は①港湾整備事業費８７１億円（国費８０３億円）、②港湾海岸事業費１１７億円（96億円）、③災害復旧事業費１３０億円（91億円）、④非公共事業費５億円（４億円）、となっている。

　各事業費の実施内訳は次の通り。

　【港湾整備事業】（事業費８７１億円、国費８０３億円）

　「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化」及び「新しい資本主義の加速」１３１億円（国費同）、「防災・減災、国土強靭化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」として事業費７３９億円（６９０億円）をそれぞれ充てる。

　このうち「地域の稼ぐ力の回復・強化」及び「新しい資本主義の加速」関連の整備では、コロナ禍からの需要回復、地域活性化として、わが国産業の競争力強化等に資する港湾整備を行う。実施内容は▽国際コンテナ・バルク戦略港湾の早期整備、▽地域の基幹産業の競争力強化等のための港湾整備。

　また成長分野における大胆な投資の促進として、脱炭素化の推進に必要な港湾整備を進める。実施内容は、▽洋上風力発電に係る基地港湾の整備、▽海洋開発等を支える特定離島における港湾整備、▽ＬＮＧバンカリング拠点形成のための港湾機能高度化施設整備。このほかサイバーポート（港湾管理分野）の構築等も推進する。

　「防災・減災、国土強靭化の推進等の施策」では、▽港湾における激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、▽予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた港湾の老朽化対策、▽港湾におけるデジタル化等の推進。

　【港湾海岸事業】（事業費１１７億円、国費96憶円）

　「防災・減災、国土強靭化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」として▽流域治水対策（海岸）、▽海岸保全施設の老朽化対策を進める。

　【災害復旧事業】（事業費１３０億円、国費91億円）

　【非公共】（事業費５億円、国費４億円）

　「地域の稼ぐ力の回復・強化」並びに「新しい資本主義の加速」として事業費１億円（国費同）▽クルーズ船の受入環境整備、▽カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に関する新技術を活用した高度化実証。

　「防災・減災、国土強靭化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」として事業費３億円（国費同）▽国土強靭化を推進するための研究開発体制の構築（国総研横須賀分）

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2.港湾局　海面変動適応策の実装＝将来予測踏まえ技術基準改正

　国土交通省港湾局は11月４日、「港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会（委員長・磯部雅彦高知工科大学学長）の第５回委員会を開催した。過去からのトレンド分析及び気候モデル等を用いて将来を予測し、気候変動対応策としての技術基準の方向性を打ち出す。港湾局では同委員会の議論を通じて、潮位偏差等について分析を行って将来の予測数値を考察し、技術基準改正へと進めていく方針。

　技術検討委員会開催にあたって神谷昌文港湾局海岸・防災課長は、「本委員会は令和３年２月に第１回会合が開かれ、議論が重ねられてきた。これまでのトレンドを踏まえつつ、いよいよその実装に向け具体的なご議論をいただくタイミングになってきた。ご議論をお願いしたい」と挨拶した。

　当日は①過去からのトレンド分析及び気候モデル等を用いた将来予測、②気候変動適応策の実装における技術基準での方向性、について意見を交わした。同委員会は、構造物の種別や設計供用期間をベースに施設利用の将来を想定。一方で過去からのトレンド分析や気候モデルから将来予測値を導き、その気候変動を考慮した技術基準体系（事前対策、事後的対策）の方向性を示すことになっている。

　「実装における技術基準での対応の方向性」では、①設計供用期間中に変化する外力＝▽気候変動による設計供用期間中の潮位及び波浪の変化を勘案して設定することを基本とする（基準告示の改正）、▽ＩＰＣＣ第６次評価報告書におけるシナリオを基本として、将来外力を設定など。

　技術基準改正では参考事例として水位上昇に対応する具体的高さなどの数値を解説やガイドラインなどとして示す予定。

　委員からは▽施設の目的（岸壁、防波堤）によって異なる対応が考えられ、コスト面でも考慮すべき、▽トレンド分析は、三大湾や地域特性も考慮し、丁寧に検討すべき、などの意見があった。

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3.濱口梧陵国際賞授賞式　佐竹東大地震研所長が受賞＝海外の研究機関２団体

　津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた個人・団体を表彰する「２０２２年濱口梧陵国際賞」（国土交通大臣賞）の授賞式が11月４日、東京都千代田区の海運クラブで開催された。第７回となる今年は国内から１名、国外から２団体が受賞。斉藤鉄夫国土交通大臣から表彰楯が授与された。また授賞式後には受賞者による記念講演会が行われた。

　今回濱口梧陵国際賞を受賞したのは、▽佐竹健治東京大学地震研究所所長、▽パプアニューギニア大学自然科学部災害リスク軽減センター（パプアニューギニア）、▽オレゴン州立大学工学部ＯＨヒンズデール波浪水理実験場（アメリカ）。

　授賞式は、主催者を代表して「国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会」会長の河合弘泰港湾空港技術研究所長の開会挨拶の後、斉藤大臣が挨拶し、「海溝型地震による津波対策が喫緊の課題。今年政府は日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震の基本計画を変更し、津波対策等の施策を拡充した。こうした中、津波防災意識を高める世界津波の日と濱口梧陵国際賞の意義はより一層向上していると確信する。国交省でも防災・減災・国土強靭化のための５か年加速化対策をはじめハード・ソフト組み合わせた施策を着実に推進していく」と述べた。

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4.航空局　航空分科会基本政策部会＝脱炭素化推進基本方針案等

　国土交通省航空局は11月８日、第20回交通政策審議会航空分科会基本政策部会を開催した。事務局が航空脱炭素化推進基本方針案について委員らに示すとともに、航空機運航分野及び空港分野におけるＣＯ２削減に関する検討会でのこれまでの検討内容を説明し、意見交換した。

　議論では国産ＳＡＦの絶対量をまず確保することが大事としながらも、現行の燃料をＳＡＦに置き換えることで航空運賃が高くなるなどの利用者の負担増について、国民の理解を得ることが重要で、航空分野の脱炭素化は他人事ではなく自分たちの問題だという意識を醸成するには、より丁寧な説明と周知方法に工夫が必要という意見があった。これについて事務局は、ＳＡＦは現在、現燃料と比べ２～16倍のコストがかかっており、今後は安価な原材料の調達方法や製造コストを削減する技術開発が求められると説明。

　最後に久保田雅晴航空局長が挨拶し、「脱炭素は国民全体、日本国全体の各ステークホルダーが進めていかなければならない問題。温対法、グリーンチャレンジなど様々な行政の施策がある中で、航空局はトップランナーで走っているという自負を持っている。国民の理解を得るのもそういう気概を持って取組んでいきたい」と語った。

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5.博多港　クルーズ船寄港で賑わい復活＝出航セレモニーを開催

　博多港では11月４日、２年９ヶ月ぶりのクルーズ船受入となる国内クルーズ船「にっぽん丸」が寄港。受入等関係者が出航セレモニーを開催した。

　当日は主催者として光山裕朗福岡市副市長、篠崎和敏日本旅行業協会九州支部長が出席し、商船三井客船「にっぽん丸」の福元剛ゼネラルマネージャーと記念品を交換し、クルーズ船の復活を祝した。

　セレモニーには来賓として、福岡市議会の伊藤嘉人議長、山口剛司副議長、国土交通省の杉中洋一九州地方整備局副局長が出席し、地元の和太鼓集団による演奏や関係者とともにお見送りを行った。

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6.特集　いばらきの港湾整備動向＝常陸那珂港の物流機能強化

　茨城港、鹿島港の整備の動きを小特集として取りまとめて紹介する。茨城港は常陸那珂港区、日立港区、大洗港区からなり、常陸那珂港区は北関東道、圏央道の開通に伴い背後圏と港のアクセス性が向上。港区内への工場の増設や利便性から取扱い貨物量が増加し、中央ふ頭地区などへの係留施設強化への要望が高まっている。また鹿島港では洋上風力発電の基地港湾として施設整備が進んでいる。常陸那珂港区、鹿島港とも交通アクセスの利便性や提供可能な大規模工業用地を背景に企業立地が続いており、令和３年度の対前年度取扱貨物量は常陸那珂港区が４・５％増、鹿島港が16・７％増となっている（茨城県の公表資料）。

　◎茨城港

　【常陸那珂港区】

　茨城港常陸那珂港区では、中央ふ頭地区の機能強化に向けた取組が進んでいる。外貿係留施設として中央ふ頭地区は、水深12㍍岸壁２バース（Ｃ、Ｄ岸壁、各延長３００㍍）からなり、Ｃ岸壁を過年度から供用している他、Ｄ岸壁も計画延長３００㍍のうち、昨年２月に暫定延長２７０㍍で供用になっている。

　常陸那珂港区の整備を進めている関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所では、Ｄ岸壁で残っていた延長30㍍区間について、今年夏にケーソン２函分の据付を完了させた。これにより既設のＣ岸壁との連続バースとして延長６００㍍が整い、建設機械運搬船や自動車運搬船２隻の同時接岸が可能となっている。

　ただＤ岸壁は係留施設だけの暫定供用になっており、茨城県では鹿島港湾・空港整備事務所とも連携して背後30㍍幅のエプロン整備を引き続き整えていく方針。

　また港湾計画には、Ｄ岸壁の先に水深15㍍延長３００㍍（Ｅ岸壁）が位置づけられており、今後の貨物需要動向などを睨みながら整備に向けた検討を深めていく考え。　

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7.鹿島港　洋上風力発電基地整備＝５年度の整備完了予定

　鹿島港では外港地区において、洋上浮力基地港湾の整備が進んでいる。

　鹿島港の洋上風力基地港湾整備は、岸壁延長２００㍍（取付部含む）、水深12㍍（暫定10㍍）として、タワー載荷部岸壁（延長１００㍍）、タワー非載荷部岸壁（延長83㍍）として整備促進中。

　一方、隣接する岸壁延長83㍍の非載荷部もこれまでに岸壁本体の整備を終え、背後の控鋼管杭打設工事、タイ材による岸壁本体と控杭との固縛、並びに埋立造成などを内容とする築造工事を実施中

　対象地区は資材搬入などの岸壁・ふ頭として利用する用地になり、重量物の取扱いはしないため土地造成が終わると地耐力強度は20 kn／平方㍍程度の地盤改良を行い、土地利用へと進めていく。

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8.新潟県地港審　新潟港一部変更を了承＝東港区南ふ頭地区の洋上風力対応

　新潟県は10月28日、第53回新潟県地方港湾審議会を開催し、港湾計画の一部変更について審議、原案通り了承された。

　新潟県では、今年９月に「村上市・胎内市沖」が再エネ海域利用法における促進区域に指定されたほか、新潟県及び周辺地域で複数の洋上風力発電計画が進展しており、新潟港の基地港湾としての機能強化が求められている。基地港湾では、一定の耐荷重と水深・延長を有する岸壁や、資機材の組み立て及び保管用の後背地を備えた埠頭用地が必要とされる。

　こうしたことから、県では新潟港東港区の南ふ頭地区を洋上風力基地港湾として整備するため、今回港湾計画を一部変更することにした。

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9.四日市港　霞ケ浦北ふ頭地区岸壁促進＝鋼管杭の打設等工事着手へ

　中部地方整備局四日市港湾事務所が事業中の四日市港霞ヶ浦地区北ふ頭地区国際物流ターミナル第２バース（Ｗ81）の整備が本格化する。これまでに岸壁法線部を対象とするＳＣＰ地盤改良が進んでいるほか、別途契約している鋼管杭打設工事も現在、鋼管杭を製作中で年末頃には現地に入る予定になっている。四日市港湾事務所では引き続き、補正予算や来年度予算を睨みながら地盤改良を延長していくほか、岸壁本体の鋼管杭も今年度実施する試験杭結果も見ながら、施工範囲を拡大していく考え。霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナル第２バース（Ｗ81）はコンテナ取扱機能を集約して、国際競争力の強化につなげると共に、耐震強化岸壁として地域の経済・産業活動を支え暮らしを守る役割も担っている。三重県は同ふ頭整備について令和８年度の暫定供用、10年度の全面供用を国に要望している。

　四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナル第２バース（Ｗ81）はＷ80コンテナバースに連続する形で、水深14㍍岸壁延長３３０㍍（取付部30㍍含む）を整備する。岸壁構造は海底面をＳＣＰで地盤改良した後、深度約45㍍まで大口径の鋼管杭を５列に打設し、背後に土留め用のケーソンを配したＲＣ直杭式桟橋構造。

　整備の現況は昨年度に初弾工事として２件のＳＣＰ地盤改良工事が行われたほか、今年度も岸壁法線方向１３８㍍（改良幅63㍍）を対象とする地盤改良の追加工事が今月末を工期として行われている（若築・みらい特定建設工事共同企業体。契約額12億５１４０万円）。これにより地盤改良が残っている区間は岸壁延長方向で約１１０㍍程度だが、取付部区間などもあるため、必要範囲を対象に改良工事を進める。

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10.名古屋港　中空沖新土砂処分場＝西Ⅰ工区護岸築造工事

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は、中部国際空港沖で進めている新たな浚渫土砂処分場の整備で、「名古屋港新土砂処分場埋立護岸築造工事」、「（同）その２」の２件の手続きを開始している。

　手続き中の工事は、基礎捨石による基礎マウンドが終了した区域で行う護岸の築造工事で、護岸本体となる基礎工、その上に築造する本体ブロックの据付、被覆・根固工、消波工等。「その２」では、上記のほか排水工としてボックスカルバートの据付や基礎方塊ブロックの製作、据付も含めている。工期はともに令和５年10月末。

　工事範囲は護岸Ｒ部から西―Ⅰ護岸の１５０㍍をその１工事で、隣接する西―Ⅰ護岸の中側の３００㍍がその２工事の対象。工事は両工事の隣接部から施工をスタートさせ、それぞれ南、北の方向に延伸していく。いずれもＷＴО対象工事。本工事により同区間では上部工以外の断面が整うこととなる。上部工の施工時期について名古屋港湾事務所は、圧密沈下の様子を見た後に現場打設のタイミングを計るとする一方、西Ⅰ工区全体の本体ブロック据付後に同工区全体の上部工打設に取り掛かっていく公算が高い、としている。

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11.中城湾港　ＲＯＲＯ受入強化へ要望＝東ふ頭地区の水深11ｍ第２Ｂ

　沖縄県港湾課は中城湾港の機能強化に向け、新港地区東ふ頭に位置付けている水深11㍍第２バース（延長２７０㍍）の新規着工を国に予算要望している。同ふ頭の第１バースは従来、延長２２０㍍でＲＯＲＯ船を受け入れているが、船の両側荷役が可能になるように岸壁を30㍍延長する工事が行われ、昨年度から２５０㍍で供用し、荷役効率を高めている。東ふ頭にはＲＯＲＯ船のほか、大型バルク船の接岸需要も高まっており、県では第２バース整備を足掛かりに、同地区に計画している水深13㍍岸壁、14㍍岸壁整備への支援も取付け、中城湾港のふ頭再編・機能強化を図っていく考え。

　新規着工を要望している水深11㍍第２バースは延長２７０㍍で、実現するとＲＯＲＯ船の２隻同時着岸など、同ふ頭の機能が高まる。中城湾港の定期ＲＯＲＯ船は現在、那覇港～中城湾港～京阪航路を結ぶ航路が週１便運航しているほか、うるま市の要請により博多港とのトライアル運航が見込まれ、将来は定期運航も期待されている。

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12.埋浚協会　関東地整と意見交換会開催＝４週８休確保への解決策議論

　（一社）日本埋立浚渫協会と関東地方整備局の港湾空港関係分野についての意見交換会が11月８日、横浜市で開かれた。①働き方改革（週休２日の実現）、②担い手の確保・育成、③生産性向上の取組、の３テーマを中心に意見を交換した。埋浚協会からは清水琢三会長（五洋建設社長）をはじめとする理事会社の社長、各委員並びに関東支部長、理事が出席。関東地方整備局からは石橋洋信副局長をはじめ局幹部、港湾・空港整備事務所長が出席した。

　開会にあたって清水会長は、「今年度の意見交換会では働き方改革、担い手の確保、そしてそれを実現するための生産性の向上、の三つについてお願いしたい、と要望。

　これを受けて石橋副局長は、「世界の船舶の大型化の動きは急であり、そうした中で休日を確保しつつ工期をどう達成していくのか、どう知恵を出していくのか難しい。交代制が良いとは思うが、どう改善していくのか、もう一歩踏み込んでしっかり取組んで参りたい」と述べた。両者はその後、各要望事項について意見交換に入った。

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13.ＩＮＦＬＵＸ　浜松市沖洋上風力＝計画段階環境配慮書縦覧

　浜松洋上風力発電合同会社は、11月１日（仮称）浜松市沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書の縦覧を開始した。12月９日まで静岡県、浜松市およびＩＮＦＬＵＸホームページ等にて縦覧中。同日まで意見書を受け付ける。

　同事業は浜松市沖約２万㌶の海域に最大出力62万５０００ＫＷの洋上風力発電所を建設するもの。単機出力９５００ＫＷ～２万ＫＷの風力発電機を最大66基設置する計画。発電機設置想定範囲の水深は約20～２００㍍。このため基礎構造は、水深50㍍以浅の範囲には着床式、水深50㍍を超える範囲については、浮体式を設置する可能性もある、としている。

※港湾空港タイムス11月14日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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