RPPCメールマガジン　第946号

リサイクルポート推進協議会（令和4年11月9日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）『令和4年度リサイクルポートセミナー』について

【セミナー】

テーマ：「再生可能エネルギーとリサイクル」

日　程：令和4年　11月17日（木）14:00～17:00

会　場：大手町サンケイプラザ　ホール

参加費：無料

◆会場に若干の余裕がございますので、交流会もご参加の方につきましてはお申込を11月1１日（金）まで延長致しました。

お申込につきましては下記URLよりお願い致します。

https://forms.gle/JDYU99HYWf3GGwxu9

◆YouTubeライブ配信をご視聴の方につきましては、後日参加URLをお送り致します。

◆当日「交流会」参加に変更される場合は、会場受付にてお申し付けください。

◆当日会場参加の場合は受付にて名刺を頂きます。

他ご不明な事がありましたら事務局までお問合せください。

【交流会】※緊急事態宣言、政府・東京都からの自粛要請が無い限り交流会を実施します。

　時　間：セミナー同日17:00～18:00

　参加費：3,000円

会　場：大手町サンケイプラザビル内

【会場アクセス】※大手町駅直結・東京駅徒歩7分

https://www.s-plaza.com/access/

２）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.港湾関係５団体　港づくり全国大会開催＝５年度港湾予算の満額確保

　（公社）日本港湾協会ら港湾関係５団体主催による令和４年度「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」が10月27日、砂防会館別館で開かれた。大会には港湾管理者や関係自治体など全国から１１００名を超す港湾支援者が参加、令和５年度港湾・海岸予算の満額確保の必要性を各代表者が訴え施策実現を求めた。そして▽経済社会活動の確実な経済好循環の加速・拡大、▽国民の安全・安心の確保、▽豊かで活力ある地方創りと分散型国造り、を掲げた「港湾の整備・振興に関する要望書」を満場一致で採択。要望書を国土交通省に手交し、その実現を要望した。

　開催にあたって、進藤孝生日本港湾協会会長は、「様々な課題に応えるためには今後とも港湾の整備を確実に進め、港湾が十全な機能を発揮していくための十分な財源の確保が必須になる。令和５年度予算が確保され、政策の実現が着実に図られるよう、積極的に活動していく必要がある」と挨拶した。

　森山𥙿自民党港湾議員連盟会長は「コンテナやバルク、デジタルの物流、クルーズや賑わい拠点、また洋上風力やＣＮなど日本の経済と暮らしは港と切っても切れない。各地域の港湾の機能強化を推進し、その波及効果を拡げていくことが肝要。港湾議員連盟の議員の力を結集し、予算確保に頑張ってまいる所存」と挨拶した。

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2.自民党港湾議連　クルーズや物流戦略強化＝「港湾整備等緊急要望」採択

　自由民主党の国会議員で構成する港湾議員連盟（森山𥙿会長、会員約２００名）は10月27日、党本部で総会を開き、港湾を巡る最近の動きについて意見を出し合い、国力の維持、産業の振興、国際競争力に港湾の整備が不可欠とする意見で一致。「経済と国民生活を支える港湾整備・振興に関する緊急要望」を採択した。そして同日、財務省の新川浩嗣主計局長に緊急の要望活動を行い、港湾予算の必要性を訴えた。

　議事では堀田港湾局長が、来年度予算概要、カーボンニュートラルポート、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策、など港湾行政の最近の動向について説明。施策実現に必要となる予算確保に協力を求めた。そして「立ち止まることなく、今までにないような強力な取組を進めたい」と予算確保への決意を新たにした。また関係団体からも５年度予算の他、それぞれの施策実現への要望・提言が行われた。

　当日は地域からの要望として、蝦名大也釧路市長、菅原広二男鹿市長、金丸謙一館山市長、渡辺竜五佐渡市長、頼重秀一沼津市長、久元喜造神戸市長、伊達憲太郎境港市長、中平富宏宿毛市長、下平晴行志布志市長、中山義隆石垣市長が出席し、それぞれの地域特性を踏まえた要望が出された。

　総会では「港湾整備・振興に関する緊急要望」を採択すると共に、森山会長が「本日の総会では釜山港に水を空けられているという話があった。こうした事態に陥った原因はどこにあったかというと、かつて公共予算がＡ～Ｃランクに分けられた時、港湾はＣランクとされ、そのことが原因で今に至っていると思う。我々立法府を預かる者は政策の選択を間違わせないようにするということが極めて大事だ。港湾議連は２００名近くが所属しており、一致団結すれば政策を間違わず予算もしっかり確保できる。本日の財務省への陳情活動には多くの方の参加をお願いしたい」と挨拶して締めくくった。

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3.港湾議連　財務省新川主計局長に陳情＝過去最大の40名の議員が参加

　自民党の港湾議員連盟（森山会長）は27日の議連総会後に、財務省の新川浩嗣主計局長を訪ね、港湾予算や政策実現に向けた要望活動を行った。要望活動には議連から過去最大の40名が参加した。

　要望にあたって宮内樹事務局次長が同日の総会で決議した▽経済好循環の促進につながるサプライチェーンの強靭化、▽ＣＮの実現に向けた港湾・臨海部の脱炭素化、▽港湾・海岸の防災・減災、国土強靭化の加速化、▽豊かで活力ある国土創りを支える港湾の整備・振興、▽港湾の整備・振興に携わる地方整備局等の充実強化、の５項目からなる「緊急要望」を新川局長に説明し予算確保を求めた。

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4.洋上風力　公募占用指針まとめ＝４促進区域、年内公募開始へ

　国土交通省及び経済産業省は10月28日、第17回洋上風力ワーキンググループの合同会議を開催し、事務局が取りまとめた第２ラウンド・４海域（公募を延期した「秋田県八峰町・能代市沖」と、９月に促進区域指定された「秋田県男鹿市・潟上市 ・秋田市沖」、「新潟県村上市・胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」）の公募占用指針案について委員らに示し了承を得た。昨年12月のラウンド１の公募結果を受けて今年５月より半年にわたり公募プロセスの見直しについて議論を重ねてきたが、今回でようやく公募占用指針案の内容が整った。今後は同指針案をパブリックコメントにかけるとともに、学識経験者及び都道府県知事らの意見聴取を行い、年内の公募占用指針公表～公募開始を目指す。

第17回会議では再エネ海域利用法で規定されている事項のうち、４事項について最終確認した。

　「促進区域と一体的に利用される港湾に関する事項」（基地港湾）については、「秋田八峰町及び能代市沖」と「男鹿市、潟上市及び秋田市沖」は能代港及び秋田港、「長崎県西海市江島沖」の利用港湾を北九州港としたが、「新潟県村上市及び胎内市沖」については、現在調整中のため公募開始時に記載することとした。

　「撤去に関する事項について」は、基本的には第１ラウンド公募と同様、原則現状回復としつつ、海防法を遵守することを条件に一部残置を前提とした公募占用計画の作成を認める。

　また、最も関心を集めた「評価の基準について」では、基本的な考え方と迅速性評価の基準及び各評価項目の考え方を確認。このうち迅速性評価は、基地港湾の利用可能期間等を踏まえ、各区域ごとの評価基準を設けることとした。

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5.羽田空港　西側貨物地区エプロン改良＝スラリー攪拌、高圧噴射で耐震化

　関東地方整備局東京空港整備事務所は、羽田空港の機能強化の取組の一環として空港施設の耐震化を進めており、新たに西側貨物地区エプロン地盤改良工事の手続きに入っている。スラリー攪拌や高圧噴射攪拌工法によって液状化対策を施すもので、西側貨物地区前面の６スポットが対象。同地区においては今年度、対象部の舗装版撤去等工事が行われており、同撤去を待って改良工事に入る。一連のエプロン部の耐震改良工事は今回工事が最初になる。工事規模は発注見通しによれば、30億円～50億円と見込まれている。

　羽田空港の機能強化では、別途作業が進んでいるアクセス鉄道等の整備に加えて、ターミナルの更新整備が計画に上がっている。第１ターミナル、第２ターミナルの拡張を行い、これに合わせてエプロンの耐震改良を順次行っていく。

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6.酒田港　外港埋立地を洋上風力基地＝古湊岸壁の増深改良も要望

　山形県はカーボンニュートラルなど再生可能エネルギー需要等に対応し、酒田港の港湾機能を拡充する。外港地区において洋上風力発電基地港湾の具体化を目指すほか、新たなバイオマス発電立地に応えるため、既存岸壁の増深・延長事業を国に要望している。

　山形県沖の海域には複数の洋上風力発電プロジェクトが計画に上がっており、有望区域として今後地元との調整が始まる事業も多い。

　同地区の基地港湾検討では、係留施設として新たに水深12ｍ岸壁延長２３０ｍのほか、40htを耐荷重用地に改良して風車の組立用地として利用する。ほかに同岸壁に繋がる航路浚渫も必要になる。

　実施にあたっては港湾計画の一部変更などを法定計画として進める必要があり、今後国とも協議して計画策定時期や事業計画等の策定作業に入っていく意向。

　また既存ストックを活用した岸壁の大型化への取組も進める。酒田港ではバイオマス発電として、背後地にサミット酒田パワー（住友商事、最大発電能力５万ＫＷ）が２０１８年から商業運転しているが、新たに鳥海南工業団地内に鳥海バイオマスパワー（東北電力75％出資、最大５万２９００ＫＷ）が立地することになり、２０２４年度中の稼働を目指して現在工場建設が行われている。

　使用燃料は木質ペレットやパーム椰子殻（ＰＫＳ）を予定しており、ＰＫＳの受入機能強化として古湊地区岸壁の大型化を国に要望している。

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7.釧路市など　釧路市ポートセミナー＝３年ぶりの東京開催

　釧路市、釧路商工会議所らが主催する釧路港ポートセミナーが10月25日、東京・麹町の全国都市会館で開催され、１００名を超える参加者に同港の利活用をアピールした。東京での開催は３年ぶり。

　開会挨拶で蝦名大也釧路市長は、「釧路港は東北海道の物流の８割を担っている港で、この状況の中でもさらにまた新たな展開を進めているところ。国の内外という観点から申し上げると、道内物流では札幌を中心に各地域を結ぶ高速道路の整備が進められており、令和６年には釧路～札幌間が開通予定。道央と東北海道が繋がり、道内の物流機能が増すことで、釧路港の役割も極めて大きくなってくる。これまで苫小牧港がその中心的役割だったが、今後はレジリエンスの観点からもしっかり機能を分散させながら効率よく進めていく流れが期待されるところ。また海外からの観点では、釧路港は国際バルク戦略港湾として供用している。国内の地図では東京を中心に釧路は端に見えるが、地球儀上で釧路港は国内港湾の中でアメリカやヨーロッパに一番近い港。こうした地の利、また地域産業を活用していきながら港湾の新たな展開にしっかり道筋をつけ、新たな展開に向けて邁進して参りたい」と述べた。

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8.伏木富山港　新湊地区の中央２号岸壁進捗＝来年度に上部等仕上げ工事へ

　北陸地方整備局伏木富山港湾事務所は、伏木富山港新湊地区で事業中の中央２号岸壁の大水深化への改良事業で、来年度に岸壁本体の仕上げ工事や舗装工を行い、同年度に直轄事業を完了、供用していく予定。同改良事業は既設の中央２号岸壁（水深10m岸壁）を水深14ｍに増深すると共に、隣接する３号岸壁の一部も取り込んで延長２８０mに再編する。同岸壁の水深14m化が完成すると、隣接する既設の１号岸壁（水深14m延長２８０m）と合わせて、連続する水深14m延長５６０mが整い、東南アジアを結ぶ木材やチップ、コークス輸送などを取扱う５万ＤＷＴ級の船舶が直接接岸できるようになる。これによりバースシフト、喫水調整、及びこれに伴うトラック輸送が解消され、年間２億円を超す費用が削減できるほか、水深14m岸壁不足による滞船が解消され、年間１億円超の削減が可能になる。

　伏木富山港新湊地区の中央２号岸壁は、既設として水深10m延長１８５m岸壁として供用していたが、老朽化と共に船舶の大型化への対応や効率的輸送を実現するため、水深14m延長２８０mへの更新事業を進めてきており、来年度には整備完了するまでに進捗している。

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9.新潟・福島・山形県知事　国交省等に要望活動＝ＣＮＰ形成支援など

　新潟県、福島県及び山形県は10月21日、三県知事会議の合意事項について、国土交通省、経済産業省等に要望活動を行った。当日は、平山雅之山形県副知事、綱島知子新潟県東京事務所長、および細川了福島県東京事務所長が、国土交通省の吉岡幹夫技監、経済産業省の片岡宏一郎福島復興推進グループ長と資源エネルギー庁の井上博雄省エネルギー・新エネルギー部長に要望書を手交した。

　国土交通省には「総合的な交通ネットワークについて」及び「頻発・激甚化する事前災害を踏まえた防災・減災対策の推進について」を要望。このうち港湾・空港関連では▽新潟港、直江津港、相馬港、小名浜港等、国際拠点港湾と重要港湾の基盤整備等、▽新潟空港、福島空港のＣＩＱ体制の拡充、などを要望書に盛り込んだ。

　また、経済産業省に対しては「東日本大震災への対応等について」と「カーボンニュートラルの実現に向けた施策の実施について」を要望。

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10.神戸港　航路附帯施設整備が進捗＝全外周の基礎築造が契約に

　近畿地方整備局神戸港湾事務所が事業中の神戸港航路附帯施設の整備が進捗している。中央航路と平行する西側護岸の基礎築造工事では、中央部の第６工区（延長約４００m）が未発注になっていたが、10月28日に開札が行われた。これにより外周護岸の基礎築造工事の発注は完了し、外周護岸は全て水切り状態まで立ち上がることになる。今後は来年度以降、先行区画から本体工事へと進み、方塊ブロックや裏込工など護岸の仕上げ工事が予定されている。

　神戸港航路附帯施設整備では、中央航路側の総延長１２３０mについては、第４工区、第５工区、第６工区に分けて実施。これまでに第１次、２次の基礎捨石により概ね±０m程度までの基礎石材が入っており現在は先行している第４工区、第５工区について、第３次捨石工事が行われている。第３次捨石は基礎捨石、被覆・根固め、裏込・裏埋、盛砂工などで、概ね＋２㍍強の高さまで基礎捨石が立ち上がる。

　今回、第６工区についても第３次捨石の開札が行われたことから、神戸港航路附帯施設整備では、全周において基礎捨石による水切りへと進むことになる。

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11.神戸港　ＰＣ18荷捌き地拡張＝液状化対策範囲を拡充へ

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は、神戸港国際コンテナ戦略港湾として整備を進めているポートアイランド（第２期）地区のＰＣ18（水深16m）の荷さばき地（拡張部）耐震改良工事で今後、現在改良工事を施工中の範囲を対象とする舗装工事を行うほか、次年度以降も利用者と調整しつつ隣接部の耐震改良工を進めていく。

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12.高知港海岸　景観・利便性等検討会＝桂浜公園整備計画案示す

　四国地方整備局と高知県は10月24日、「第８回高知港海岸景観・利便性等検討会」（座長：磯部雅彦高知工科大学学長）を開催し、地震津波対策事業として進めている防災機能と景観・利便性を両立した桂浜地区（桂浜公園区間）の護岸整備計画案を示した。有識者からの最終の助言を受け、同地区の護岸の設計や施工計画業務に反映する。

　同検討会は、高知港海岸の海岸保全施設で、景観、利便性等に配慮した地震津波対策事業を進めていくため平成28年に設置。整備の検討段階で、海岸保全施設の防護機能、効果を確保しつつ、地震津波対策を行う上での設計、施工上の景観や利便性等の配慮に係る対策の妥当性について、学識経験者等で構成する検討会委員が技術的、専門的観点から提言を行い整備に反映してきている。この中で特に景観への影響が高い種崎地区（種崎千松公園）と桂浜地区は、重点的な検討を要する地区として設定されており、継続的な審議を行ってきていた。

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13.北九州港　長期構想原案まとめ＝洋上風力、新海面処分場等

　北九州市は、２０５０年カーボンニュートラル実現やデジタルトランスフォーメンションの進展など港湾を巡る社会情勢の大きな変化を踏まえ、北九州港港湾計画の改訂に向け「北九州港長期構想」の検討を行ってきており、有識者、関係団体らで構成する検討委員会で同長期構想の原案を取りまとめた。11月16日まで原案のパブリックコメントを実施中。同日まで意見を受け付けている。

　このうち「物流・産業」では、▽高規格コンテナターミナルの形成（太刀浦コンテナターミナルのレイアウト・荷役方式の変更など）、▽次世代高規格フェリー・ＲＯＲＯターミナルの形成（新門司地区のフェリー荷捌き地拡張、響灘西地区のターミナル整備）、▽海上空港である北九州空港を活かしたシー＆エア、シー＆レールの促進、▽国際バルク貨物ターミナルの拡充（響灘東地区の岸壁整備）、▽臨港道路等のアクセス道路の充実、▽産業用地の確保と企業の立地促進、など。

　「環境・エネルギー」では、▽洋上ウィンドファームの集積と風力発電関連産業の総合拠点の形成（響灘の港湾区域および一般区域で洋上ウィンドファーム事業を促進）、▽ブルーカーボン生態系の保全・再生・創生、▽海面処分場の計画的な配置・整備（新門司地区、太刀浦地区、響灘地区に新たな海面処分場を整備）、など。

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14.環境省　脱炭素支援機構創立総会＝官民ファンド、脱炭素投資への呼び水に

　環境省が２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け設立準備を進めてきた官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構（ＪＩＣＮ：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality）」の創立総会が10月28日、三田共用会議所（東京都港区）で開催された。総会には民間株主、環境省から環境大臣ほか幹部、財務省理財局長、総務省、経産省、農水省、国交省、金融庁等の関係省庁、総計約１５０名が出席。代表取締役にはみずほコーポレート銀行、日本政策投資銀行等を経てＪＩＣＮの前身「グリーンファイナンス推進機構」で役員を務めてきた田吉禎彦氏が選任された。

　ＪＩＣＮは、国の財政投融資と民間からの出資を原資に脱炭素関連事業へのリスクマネー供給を行い、巨額の民間ＥＳＧ資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水とすることを狙いとしている。また、脱炭素に必要な資金の流れを太く速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積、人材育成など新たな価値の創造に貢献していく考え。従来のグリーンファイナンス推進機構が対象としていた案件に加え、脱炭素に資する幅広い事業領域を支援対象とし、脱炭素型の船舶の導入や、カーボンニュートラルポート、カーボンニュートラル空港の整備なども支援対象例に挙げている。

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15.秋の叙勲　渡辺氏（元東亜建設工業社長）が旭日受章＝瑞中・瑞小・瑞双各３名等

　政府は令和４年秋の叙勲受章者を発表した（11月３日発令）。港湾関係では、渡辺正男氏（元・東亜建設工業社長、元・日本埋立浚渫協会会長が旭日中綬章を受章したほか、瑞宝中綬章、瑞宝小綬章、瑞宝双光章にはそれぞれ３名が受章した。

　【旭日中綬章】　

　▽渡辺正男（元・東亜建設工業社長、元・日本埋立浚渫協会会長、84歳）さいたま市北区

　【瑞宝中綬章】

　▽佐藤浩孝（元・関東地方整備局副局長、70歳）長崎県雲仙市

　▽廣瀬宗一（元・国土技術政策総合研究所副所長、72歳）東京都品川区

　▽藤田武彦（元・国土交通省大臣官房技術総括審議官、70歳）東京都多摩市　

　【瑞宝小綬章】

　▽尾﨑雄三（元・国土交通省港湾局技術企画課事業監理官、70歳）東京都新宿区

　▽鈴木純夫（元・中国地方整備局副局長、71歳）東京都足立区

　▽細川恭史（元・港湾空港技術研究所理事、72歳）神奈川県横須賀市

　【瑞宝双光章】

　▽鈴木勝敏（元・中部地方整備局港湾空港部事業計画官、73歳）名古屋市熱田区

　▽塚田憲次（元・北陸地方整備局港湾空港部事業計画官、73歳）新潟市西区

　▽𠩤田順平（元・四国地方整備局総務部総括調整官、71歳）神戸市垂水区

　【瑞宝単光章】

　▽小川正流（元・北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所白山一等航海士、65歳）新潟市西蒲区

　▽新田正博（元・北陸地方整備局伏木富山港湾事務所車庫長、65歳）富山県下新川郡

　《褒章》

　【黄綬】▽黒子政治（京浜港湾工事代表取締役、全国浚渫業協会理事、71歳）横浜市鶴見区

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16.ＰＩＡＮＣ　防舷材の国際ＷＧ会議開催＝沿岸Ｃの秋山調査役が参加

　ＰＩＡＮＣ（国際航路協会）の防舷材ガイドライン改訂に係る国際ワーキンググループ会議（第13回ＷＧ２１１）がドイツのハンブルグで10月18～20日に開催され、日本からは（一財）沿岸技術研究センター（ＣＤＩＴ）の秋山斉調査役が出席した。会議では、ゴム防舷材の設計、試験、維持管理などについて、活発な議論が行われた。今後は、２０２４年頃には正式に改訂版のガイドラインが策定される予定。

　同改訂版を受けて、日本においてもＣＤＩＴが発行している「ゴム防舷材の設計法と試験方法に関するガイドライン」（Ｈ30）など、防舷材に係る技術基準・マニュアル等への反映についても検討がなされる。

※港湾空港タイムス11月07日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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