RPPCメールマガジン　第945号

リサイクルポート推進協議会（令和4年11月2日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）『令和4年度リサイクルポートセミナー』について

※※セミナーの会場・懇親会ともにまだ余裕がございますので、

締切は過ぎましたが、お申込可能でございます。

引き続きご参加をお待ちしております。（申込締切を11月7日まで延長致します）

【セミナー】

テーマ：「再生可能エネルギーとリサイクル」

日　程：令和4年　11月17日（木）14:00～17:00

会　場：大手町サンケイプラザ　ホール

参加費：無料

【交流会】※緊急事態宣言、政府・東京都からの自粛要請が無い限り交流会を実施します。

　時　間：セミナー同日17:00～18:00

　参加費：3,000円

会　場：大手町サンケイプラザビル内

【会場アクセス】※大手町駅直結・東京駅徒歩7分

https://www.s-plaza.com/access/

【セミナー・懇親会の感染拡大防止対策について】

【会場での消毒・清掃について】

◆ドアノブ・机・椅子・マイク等の備品の清掃とアルコール消毒を行っております。

◆館内にはアルコール消毒液をご用意しております。

◆空調装置により、「外気を取り入れ定期的に空気の入れ替え（換気）」を行っております。

◆館内スタッフはマスク着用の上、手洗いうがい・検温を行っております。

【「人と人との距離を１～２m離した」レイアウト】

・登壇者との距離を対面で2m以上あけております。

・3名掛けの机を1名～2名掛けとし、人との席の間隔をあけております。

・講演では10分休憩を入れて会場内の換気をしております。

【会場参加者の方へご協力をお願いたします。】

◆こまめな手洗い、マスクの着用をお願いいたします。

◆エントランスにて、「消毒用アルコールスプレーの使用」をお願いしております。

◆受付前にて検温チェックをお願いしております。

２）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.日港連　港湾局長、航空局次長に要望＝中長期の事業見通しの提示を

　日本港湾空港建設協会連合会（日港連、林田博会長）は10月25日、国土交通省港湾局長、並びに航空局次長に対する要望活動を行った。日港連は林田会長のほか、各地区の会長を務める副会長10名が出席。港湾局からは堀田治港湾局長、遠藤仁彦技術参事官、魚谷憲技術企画課長ら、また航空局からは新垣慶太航空局次長、田中知足技術審議官、塩田昌弘空港技術課長らが出席した。

　港湾局との要望・意見交換会では、堀田港湾局長が「国交省では昨年度、港湾空港工事のあり方検討会を設置し、生産性の向上、働き方改革などのテーマについて検討を行っている。海洋土木分野の工事や災害時においては作業船の安定的確保が不可欠。本日の意見交換会を通じて課題解決に向け議論を進めたい」と挨拶。

　林田会長は、港湾空港建設業の健全な発展のためには、その体制確保が重要。このため①20年～30年先の中長期における事業の見通し、②港湾空港建設業が技術力と施工能力を維持するためには、人材の確保・育成、施工技術の開発に対する継続的な投資が必要で、適正な利潤が見込める工事の設計、発注、③作業船は港湾空港建設業にとって最も重要な活動基盤であり、作業船損料や労務等関係経費の改善、新造・改造を促進する制度など、企業が作業船を安定的に保有・維持、更新できる支援措置の拡充、の３点を挙げて、その実現を求めた。

　航空局との意見交換では、林田会長は「安定的な事業経営のためには将来的な事業見通しを示していただくことが大事。新規構想や拡張などをお示しいただけると我々は、人材や資材の確保などに繋げていくことが可能になり大変有難い」などと述べ、説明・意見交換に入った。

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2.港湾協会　創立１００周年記念式典＝港湾への新たな要請に対応

　（公社）日本港湾協会は10月26日、帝国ホテルにおいて創立１００周年記念式典を執り行った。当日は協会会員のほか、斉藤鉄夫国土交通大臣、豊田俊郎副大臣、古川康政務官、森山裕港湾海岸防災協議会会長、湯﨑英彦全国港湾知事協議会会長、久元喜造港湾都市協議会会長ならびに国土交通省幹部らが約１０００名が一堂に会し、これまでの協会の歩みを振り返るとともにさらなる発展を祈念し、１００周年の節目を祝った。

　式典には岸田文雄内閣総理大臣が来場し、祝辞を述べた。

　開会にあたり、進藤孝生会長は、「設立当時、我が国産業の発展には交通機能、とりわけ港湾機能の充実が必要で、港湾法の制定や港湾行政の統一が不可欠とされた。当協会は設立当初より現在の港湾計画にあたる修築計画の策定や港湾政策上の重要課題に関する関係機関への提言、図書の刊行や講習会の開催など、調査・研究や普及啓発の活動を通じて、港湾の整備・促進・振興に貢献してきた。臨海工業地帯の造成、港湾環境の保全、海洋性レクリエーションの振興、ウォーターフロントの再生など、港湾政策の主要課題の変遷に対応しながら様々な活動を展開し、近年では、港湾保安対策に係る調査・研究体制を強化するとともに、大規模災害を教訓とした港湾の事業継続や、洋上風力発電の導入・促進という新たな課題についても先導的に調査・研究を行っている。当協会が長年にわたり蓄積してきた知見や組織的なネットワークとともに、公益法人としての機動力を活かして多様化、高度化する港湾への要請に的確に対応してまいる所存。特に、創立１００年を機に、人材育成への取組の強化を進めていきたい。新たな次の１００年に向けた当協会の活動に皆様のご支援をお願い申し上げる」と挨拶した。

　岸田総理大臣は、「港湾は我が国の貿易活動をはじめ国内外の社会経済活動を支えるうえで極めて重要なインフラ。政府は『デジタル田園都市国家構想』に基づき、デジタルを活用して地域の活性化やカーボンニュートラルといった社会課題の解決、持続的な成長を目指している。これらを進めるうえでも、産業が集積する物流拠点として地域の社会経済活動を支えている港湾において積極的な取組を進めていただくことが極めて重要。港湾関係の皆様の引き続きのご尽力を大いに期待している」と述べた。

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3.国交省インフラＤＸ大賞募集＝ｉ－Ｃｏｎ大賞を拡大

　国土交通省は10月21日、「令和４年度インフラＤＸ大賞」の募集を開始した。国交省では、これまで建設現場の生産性向上に関するベストプラクティスの横展開を狙いに「ｉ─Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞」として募集してきたが、今年度より「インフラＤＸ大賞」に改称し、インフラの利用・サービスの向上や建設業界以外の取組も含めて広く募集することにしたもの。

　また、インフラ分野におけるスタートアップの取組を支援し、活動の促進建設業課の活性化へつなげていくため、これまでの「国土交通大臣賞」、「優秀賞」に加えて、新たに「スタートアップ奨励賞」の表彰も予定している。応募期限は令和４年11月25日正午。詳細は国交省ホームページ。

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4.国交省港湾局　クルーズ旅客受入向上＝第４回補助事業を募集

　国土交通省港湾局は10月25日、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業に係る補助事業の令和４年度第４回公募を開始した。

　港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費を補助する（補助率１／３以内）。新型コロナ感染症の感染防止対策に要する経費に限っては１／２以内を補助する。

　公募対象者は地方公共団体（港務局を含む）または民間事業者。

　応募受付期間は11月７日午後５時まで（必着）。

　募集要綱等は国交省ホームページまで。（https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000366.html）

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5.港湾局・海事局　安全・安心なクルーズ等＝第４回補助事業募集

　国土交通省港湾局及び海事局は10月25日、安心安全なクルーズ船の受入れ環境づくりや新たな寄港地観光を促進するため、「クルーズを安心して楽しめる環境をつくるための事業」の第４回公募を開始した。

　公募対象事業は、①クルーズを安心して楽しめる環境づくりを通じた地域活性化事業、②クルーズの安全安心な再開促進事業、③クルーズの安全安心な受入れを通じた地域活性化事業。

　公募対象者は地方公共団体（港務局含む）、クルーズ振興のための地域の協議会等。

　応募受付期間は11月７日午後５時まで（必着）。

　募集要領等は国交省ホームページに掲載（https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000364.html）。

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6.能代港　洋上風力基地港湾を拡充＝需要増に対応し約15ha計画

　秋田県港湾空港課は、日本海の洋上風力基地の需要に対応するため、能代港の洋上風力基地港湾を拡充する。能代港では大森地区において現在、水深12m（暫定10m）岸壁延長１８０mを整備中で、来年度には前面泊地浚渫も含めて洋上風力基地港としての機能を整えることになっている。しかし、同県沖合の一般海域には複数の洋上風力プロジェクトの計画が進んでおり、県では更なる需要に応えるため基地港機能を拡充することにしているもの。新たな用地は整備中の基地用地の南側に約10htの用地を埋立てにより確保、隣接部の用地も含め合わせて15㌶を基地機能として整える方針。同追加基地機能は、今年春に国土交通省港湾局が各港湾管理者に行った意向調査において、県では追加する旨を記述している。

　能代港大森地区で整備中の洋上風力基地港湾は、今年度に水深10m岸壁延長１８０m並びにプレアッセンブリー用地として約10htの地盤改良を行い、来年度にふ頭用地への砕石投入、岸壁前面泊地の浚渫工事を実施して、５年度末までに基地港湾機能を整える予定になっている。

　計画地点は整備中の基地港湾の南側のエリアで現状は水域だが、県では泊地浚渫等で発生する浚渫土の土捨場として約20htの用地を港湾計画に位置付けており、このうち約半分の10htを先行的に埋立し、ふ頭用地として活用していくことにしている。

　同用地については現在、県が外周護岸の整備を始めており、東北地方整備局秋田港湾事務所が中仕切り護岸の築造工事を行っている。秋田港湾事務所では来年度には、基地港湾岸壁の前面の暫定水深10m泊地の浚渫土砂を同用地に投入していく予定にしており、県では土砂が入り次第、ふ頭用地として地盤改良などを行って土地造成していく方針。

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7.石狩湾新港　東地区の洋上風力基地機能＝整備中岸壁の利用等を検討

　石狩湾新港管理組合は石狩湾新港東地区を対象に基地港湾計画の具体化を進める。現状の水深10m岸壁を水深12mに改良する案や、鉄スクラップの積み出し基地として整備中の水深12m国際物流ターミナルを洋上風力基地として利用する案が出ている。今後、国との協議や洋上風力発電事業者の意向などを踏まえて決める見通し。いずれも港湾計画の一部変更などの法定手続きが必要になり、関係機関と調整し、港湾計画の変更、施設整備へと進めていく方針。

　石狩湾新港では現在、港湾区域への洋上風力発電として、グリーンパワー石狩（ＧＰＩ）による建設が始まっている。同洋上風力発電事業は区域面積約５００htの海域に14基の風車を建て約11万ＫＷ出力として計画しており、西地区の水深14m岸壁延長２８０m、及び背後の埠頭用地を基地港湾関連用地として利用している。ただ同岸壁は元々、一般貨物を取扱う埠頭として活用して利用してきており、ＧＰＩの利用は２～３年程度の暫定的な措置で、ＧＰＩの利用が終われば通常貨物の取り扱いに戻すことになっている。

　ただ東地区にはすぐに利用が可能なふ頭はなく、これまで鉄スクラップの積み出し基地として利用してきた水深10m岸壁を水深12mに改良する案や、現在整備が始まっている水深12m国際物流ターミナルを利用する案などについて検討している。

　鉄スクラップの海外輸出はこれまでの韓国や中国向けの近海は競合関係になり、今後は東南アジアなど遠隔地への輸送が求められている。このため大型船舶利用に対応した水深12mの国際物流ターミナルの整備が始まっており、同バースが整うと現在の水深10m岸壁からシフトすることになっている。水深12m岸壁は令和８年度の直轄事業完了が見込まれている。

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8.船川港　洋上風力基地補完機能確保＝施設整備への支援等要望

　秋田県港湾空港課は洋上風力発電の基地機能を補完する役割として、船川港の活用を検討しており、必要な施設整備への支援を国に要望している。10月18日に開かれた令和４年度全国港湾知事協議会の場で、国に要請した。船川港について秋田県では今年度から、次期改訂港湾計画づくりに向けた作業に入っている。秋田県管理の重要港湾として水素産業などエネルギー関連産業の育成も視野に入れたカーボンニュートラルポートポート（ＣＮＰ）の取組も含めた港湾計画づくりに着手する予定で、洋上発電の基地港湾である秋田港、能代港を補完する基地港湾の補完機能としての役割も盛り込みたい考え。

　港湾計画の改訂に向けた取組としては、今年度中に船川港の将来構想を策定し、来年度に改訂に向けた法定手続きに入っていく予定。改訂計画では新たな係留施設や洋上風車に係る軽量関連部材の集積・組立、また洋上発電所の維持管理の役割を担う基地補完機能などが見込まれる。

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9.大阪港　新島地区の航路附帯施設＝浚土受入れに向け今後準備

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は今後、大阪港新島地区の航路附帯施設の仕上げ工事に入り、令和６年度から開始予定のポンプ浚渫による航路浚渫に向け、５年度に準備工事を実施する。設置してある汚濁防止膜の撤去作業や海底排砂管の敷設に必要な海底掘削などを実施する予定。

　大阪港北港南地区の国際コンテナターミナルは、水深15～16m岸壁を備えたコンテナ戦略港湾として整備が進められ、機能を開始している。ただ同岸壁に通じる大阪港のメイン航路は所定の航路幅、水深が確保できておらず、航路浚渫で発生する土砂を埋立処分するため既設の新島を拡げる形で、これまで直轄土砂処分場となる航路附帯施設の整備を進めてきた。

　大阪港航路は水深16m、幅員５６０mとして港湾計画に位置付けられているが、現状は水深15m、幅員４００mとなっており、これを港湾計画に沿って航路全幅を水深16m化していく。

　航路浚渫計画では、船舶の航行安全などへの配慮から岸壁前面部の航路泊地、並びに港奥部から港口近傍までは従来通り、グラブバケットで水深16ｍ化を行い、そこから外側海域部の航路をポンプ浚渫していく。ポンプ浚渫で発生する浚渫土量は概ね５４０万立方m規模とみており、これを６年間程度で仕上げていく。

　ポンプ浚渫にあたっては、航路を横断する形で海底排砂管を敷設することになっており、設置位置などについて関係者と協議も行っている。

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10.神戸市　神戸港の中期港湾を策定＝ＣＮＰの形成やＡＩターミナル

　神戸港港湾審議会第35回計画部会が10月12日に開かれ、神戸市長から諮問されていた神戸港の中期計画（案）について審議し、原案通り了承した。同中期計画は概ね10年間（２０３０年代前半）に取組むべき内容や方針を示したものとなっている。「港湾・産業」分野の方向では、コンテナターミナルの一体利用、▽カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成、▽ＡＩターミナル形成、ＤＸを通じた生産性や労働環境の向上、などを挙げている。神戸市ではこの神戸港の中期計画（案）について、10月28日から30日間のパブリックインボルブメントに入っており、市民意見も聴いた上で、中期計画として打ち出す。またこの中期計画案については港湾計画の改訂は行わず、具体施策の実施にあたっては、港湾計画の一部変更などによって対応していく方針。

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11.石垣港　長期構想（案）をまとめ＝クルーズ振興、ＣＮＰなど

　石垣市は９月28日、第２回石垣港長期構想検討委員会（委員長・大脇崇日本港湾協会理事長）を開催し、「石垣港長期構想（案）」をまとめた。同長期構想は概ね20年～30年先の長期的な視点で港湾空間利用の基本的な方向性を示しており、同長期構想に基づき、港湾計画が策定される。パブリックコメントを11月15日まで実施しており、12月頃に開催予定の第３回長期構想検討委員会で審議し、令和５年３月に長期構想を公表する予定。

　長期構想では、近年のアジアの急速な経済成長、激甚化・頻発化する災害と港湾施設の老朽化、新型コロナウイルス感染症やアフターコロナを見据えたクルーズ需要など現状と課題を抽出。これを踏まえ、基本理念を「世界とつながり豊かな自然と共栄する美（かい）しゃ石垣港」と設定。目指す将来像を▽八重山のくらしを力強く支える港、▽賑わいを創り続ける美しい港、▽すべての人のくらしを守る港、▽豊かな自然と調和した持続可能な港、とし、各将来像を実現するための基本戦略を挙げた。

　また、港湾空間利用ゾーニングとして、「新港地区」、「浜崎町地区」、「美崎町地区・登野城地区」、「新川地区」の利用計画と平成25年のゾーニングからの変更を示した。

　このうち、「新港地区」のゾーニングは▽浜崎町地区の物流機能の一部を新港地区の北側に移転、▽クルーズバース側を官公庁ゾーンとする、▽クルーズバース背後の船溜まりゾーンを大型プレジャーボート等の係留が可能なマリーナゾーンとする、▽新港地区緑地の南側を船溜まり関連ゾーンとする、が主な変更点。

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12.埋浚協会　安全確保へ会長パトロール＝神戸港ＰＩ２期耐震改良工事

　（一社）日本埋立浚渫協会（会長・清水琢三五洋建設社長）は10月19日、神戸港ポートアイランド地区で整備が行われている二つの耐震改良工事現場を対象とする会長パトロールを行い、安全施工を確認すると共に、視察後には意見交換及び講評を行い更なる安全管理の徹底で意思統一した。

　埋立浚渫協会の会長パトロールは、清水会長のほか理事会社の代表取締役社長、村岡猛専務理事並びに埋立浚渫協会安全環境対策部会、埋浚協会近畿支部の理事、及び支部安全委員会委員が参加。来賓として近畿地方整備局からも水谷亨二港湾空港部工事安全推進室長、中本隆神戸港湾事務所長が加わった。

　パトロールしたのは近畿地方整備局神戸港湾事務所発注の、▽神戸港ポートアイランド（第２期）地区荷さばき地（拡張部）耐震改良工事、▽同第２工区の現場。

　当日は開会にあたって神戸インキュベーションオフィス会議室において清水会長が、「コロナ感染症防止の観点から３年振りのパトロールになる。神戸港は海上物流の重要拠点港であり、ふ頭や荷さばき地の耐震確保が求められている。港湾工事は気象・海象に配慮した作業船など特有の難しさがある。本日視察する現場は陸上だが、港湾利用者や物流関係者が作業している近接部において、安全に工事を進めなければならないという制約条件がある。安全最優先で品質確保に全力を挙げて取組むことが重要と考えており、本日はその良い機会にして欲しい」と挨拶した。

　現場パトロールでは担当者から施工状況について説明を受けつつ約１時間をかけて、安全な作業空間の確保、また安全への注意を促す掲示板や通路標識、分かりやすい幟旗の設置状況などを確認した。

　視察後に行われた意見交換では各理事から、▽安全への取組が素晴らしかった、▽安全通路や立入り禁止区域の明示、また警告音の音声など工夫されていた、▽現場経験年数の少ない方ほど、事故に遭う確率が高い傾向がある。本日の現場では注意を促すのに、文字だけではなく漫画で表示されているなど新規入所者も分りやすい現場になっていることが良かった、など安全配慮が行き届いているとの声が多かった。ただ▽安全設備や関連する環境が整うと、人間は慣れてしまって安心してしまう。引き続き事故防止への取組をお願いしたい、▽地盤改良の現場では省力化されていて近くに作業員はおらず安全確保ができているが、盛上り土を撤去するためバックホウを操作する近くに支援作業員がいたように思う。接触が懸念されるので作業手順の見直しをお願いしたい、など更なる安全向上への指摘もあった。

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13.ＰＩＡＮＣ　オンラインセミナー開催＝質の高い海外インフラ展開等

　ＰＩＡＮＣ日本部会は10月19日、２０２２年度ＰＩＡＮＣ─ＪＡＰＡＮオンラインセミナーをオンライン中継で開催した。中継会場は不動テトラの協力を得て同社内で行われ、４氏が講演を行った。

　セミナーは、岡田光彦会長の開会挨拶のあと、来賓として遠藤仁彦国土交通省大臣官房技術参事官がビデオメッセージで挨拶し、「日本政府は、２０１３年に質の高い海外インフラシステム輸出戦略を策定して以降、日本の質の高いインフラの海外展開を推進してきた。今年６月に策定した「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画２０２２」では取組を強化すべき対応として、ＡＩターミナルなどのデジタル技術の活用やカーボンニュートラルポートの形成などについても盛り込まれている。また、今後の海外展開の方向性として相手国の課題解決に資する我が国企業の提案力を強化を図るため、ＰＩＡＮＣなどの国際機関との連携を通じて、我が国の基準や規格の国際標準化を推進することも定められている。ＰＩＡＮＣの港湾技術に関するガイドラインは世界的にも高く評価され広く展開されている。本セミナーをきっかけとして、我が国の優れた港湾技術がさらにガイド　ラインに反映され、世界に広がることを期待する」と述べた。

　講演では、国土交通省港湾局産業港湾課国際企画室の佐々木規雄室長が「港湾分野の海外展開について」と題し、本邦企業の海外展開の現状や政府方針、取組状況等を解説。今後のインフラ海外展開には、建設だけでなく運営までを含めた案件形成～獲得や日本の成功例である鹿島港に代表される「産業立地型港湾開発モデル」のノウハウを提供し、相手国の経済発展に寄与できることを、官民が連携してアピールしていくことが大切と話した。

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14.高松港　朝日地区複合一貫Ｔ事業＝一部完成報告会を開催

　四国地方整備局、香川県、ジャンボフェリーの３者は10月16日、高松、小豆島と神戸を結ぶジャンボフェリーの新船の披露と、高松港朝日地区複合一貫ターミナル整備事業の一部完成を祝う式典をジャンボフェリーの新船「あおい」で開催し、斉藤鉄夫国土交通大臣ら関係者が出席した。

　式典に参加した斉藤国交大臣は、「高松港は、本州に面した立地条件から、物流・人流における四国の玄関口として重要な役割を果たしており、国内外との定期コンテナ航路、神戸・小豆島とのフェリー航路、周辺の離島航路が設置されている。今般就航する新船『あおい』は、現行船と比べて輸送力、燃費性能、快適性が大幅に向上する優れた船舶と聴いており、これから高松港において、物流・人流のみならず、観光の観点からも大きく期待する、などと挨拶した。

※港湾空港タイムス10月31日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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