RPPCメールマガジン　第944号

リサイクルポート推進協議会（令和4年10月26日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）『令和4年度リサイクルポートセミナー』について

【セミナー】

テーマ：「再生可能エネルギーとリサイクル」

日　程：令和4年　11月17日（木）14:00～17:00

会　場：大手町サンケイプラザ　ホール

参加費：無料

【交流会】※感染の状況により中止になる場合もございます。

　時　間：セミナー同日17:00～18:00

　参加費：3,000円

会　場：大手町サンケイプラザビル内

　【セミナー申込フォーム】※お申込みは下記URLからお願いいたします。

　https://forms.gle/gZUzZe1ijYxz6abF9

【会場アクセス】※大手町駅直結・東京駅徒歩7分

https://www.s-plaza.com/access/

２）「第2回　広報部会」について

日　　時：令和4年10月27日（木）16:00～17:00

会　　場：みなと総合研究財団　3階　会議室

開催方法：WEB併用（zoom）

３）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

４）【お詫び】

先週のメルマガの号数が「第942号」と題されておりましたが、

正しくは「第943号」になります。

何卒よろしくお願い申し上げます。

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.港湾知事協　国交省と意見交換会開催＝湯﨑新会長（広島県知事）、５年度要望書を手交

　令和４年度全国港湾知事協議会と国土交通省との意見交換会が10月18日、東京会場（全国町村会館）と各自治体会場を結ぶオンラインの併用により開かれた。当日は41都道府県の代表が会場またはオンラインで参加、このうち知事（12名）及び副知事（27名）がそれぞれの港湾の抱える課題や要望を行った。

　同協議会は港湾を有する40都道府県で活動を行ってきたが、今年度より内陸部の山梨県が新会員となった。また、協議会役員改選により、これまで会長を務めた仁坂和歌山県知事が副会長となり、湯﨑英彦広島県知事が会長に就いた。

　東京会場には、湯﨑会長、仁坂副会長のほか、国交省からは清水真人国土交通大臣政務官、堀田治港湾局長をはじめ港湾局幹部、また公明党海事・港湾振興議員懇話会副会長の大口善德衆議院議員、大脇崇日本港湾協会理事長らが参加。

　意見交換会開催にあたり新会長の湯﨑広島県知事が挨拶し、「地域振興の担い手として期待されているクルーズ客船の本格的な再開が望まれるところ。港湾の機能強化を図ることで、地域ひいては我が国の発展を実現していけるよう、全国の知事のみなさんと一緒に取り組んでいきたい」と述べた。

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2.港湾法改正　ＣＮＰ形成へ土地利用緩和＝商港区に水素タンク等立地可能

　港湾法の一部を改正する法律案が10月14日に閣議決定され、同日付で国会に提出された。国が定める港湾の開発等に関する基本方針に「脱炭素社会の実現に向けて港湾が果たすべき役割」等を新たに明記し、港湾局が港湾管理者、関係企業と連携して進めているカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）に係る「港湾脱炭素化推進計画」、並びに「港湾脱炭素化推進協議会」を法定計画として位置付けている。ＣＮＰはこれまで、港湾局の独自施策として作業が進められてきたが、今後は法律に基づいた港湾施策になる。また今回の港湾法改正では、その取組を実現するための具体措置として、商港区へのエネルギー関連産業の集積など、これまでは立地できなかった臨港分区の規制に柔軟に設定できる特例措置を講じることが可能になった。これにより港湾管理者等は条例により、水素やアンモニア貯蔵タンクなどの危険物をコンテナターミナルの近接部に立地させることが可能になり、荷役機械や船舶に経済的に供給できるようになる。本法律改正案は開会中の臨時国会で審議され、年内にも施行になる。

　今回の港湾法の一部改正に伴う港湾の脱炭素化に係る事項は、①港湾の基本方針に、脱炭素化施策を明確に位置付けたこと、②脱炭素化の取組を推進するため「推進計画」、「推進協議会」を法定に基づく取組としたこと。

　そして法定計画によって定めた施策をより効果的、経済的に実現に移すため、これまでは不可能だった港湾分区による規制を緩和して柔軟に設定できるにように改めた。

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3.洋上風力　基地港湾重複時の選定法等＝国交省・経産省、合同会議で最終議論

　国土交通省と経済産業省は10月14日、洋上風力に係る委員会の第16回合同会議を開催し、公募占用指針の見直しについて、前回の会議で持ち越されたいくつかの検討事項に対する事務局案を示し、委員らと意見交換を行った。

　今年度に予定されているラウンド２の公募で、「秋田県八峰町及び能代市沖」及び「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」の２海域は近接し、基地港湾として能代港、秋田港を利用することが想定されており、利用期間が重複した提案がでる恐れがある。このため、事務局が前回の合同会議で基地港湾の利用ルールを２案（他の基地港湾を認めない案と認める案）を示し、今回はこれについて具体的な選定ルールを提案し、委員らの意見を聞いた。

　このほか落札制限については、２０２３年度の公募においては、区域の合計系統容量が１ＧＷを大きく超える場合は、今年度の公募結果を踏まえ落札制限の適用を検討することとし、２０２４年度以降の公募については落札制限は原則適用しないとの方向性を示した。

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4.沿岸Ｃ、国土技研Ｃ　国土技術開発賞＝第25回、募集を開始

　（一財）沿岸技術研究センターは、（一財）国土技術研究センターと共催で毎年実施している「国土技術開発賞」の第25回募集を10月12日から開始した。応募期間は令和５年１月12日まで。募集要項は両機関のホームページに掲載。

　国土技術開発賞は技術開発者に対する研究開発意欲の高揚並びに建設技術水準の向上を図ることを目的として、建設産業に係わる優れた新技術を表彰（国土交通大臣表彰）する。また、中小建設業者、専門工事業者等の創意工夫やアイデアにあふれた技術を、特別賞「創意開発技術賞」として表彰（国土交通大臣表彰）する。

5.室蘭港　崎守地区を洋上風力基地に＝水深12ｍ岸壁、ふ頭用地活用

　室蘭市港湾部は洋上風力基地港湾の候補として、国際拠点港湾室蘭港崎守地区の４号岸壁を挙げている。同岸壁は水深12m延長２４０mで背後のふ頭用地として約17htが確保できている。現在、同ふ頭は特定の事業者の利用はないため、基地港湾として早期の利用が可能になる。事業者の要請に応じて北海道西海域の松前地区や岩内地区などの洋上風力発電プロジェクトに対応していく考え。

　同ふ頭はかつて日本製紙がチップの輸入基地として利用していたが、同社は２０１９年末に同基地の利用を停止し、苫小牧港に集約している。このため現在同ふ頭は未利用地になっており、室蘭市では同ふ頭を洋上風力基地港湾としての活用を検討しているもの。今後、洋上風力発電事業者の立地動向なども見ながら、基地港湾として具体化を目指す方針。

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6.稚内港　末広地区を洋上風力基地に＝開発局とも協議して検討へ

　北海道稚内市は道北部の洋上風力発電プロジェクトに対応し、稚内港に洋上風力基地港湾を整備する方向で検討している。市では先に国が港湾管理者に行った基地港湾の意向調査に基づき、末広地区の水深12m岸壁、ふ頭用地16htを予定している。市では風力発電事業者の動向を見つつ北海道開発局とも連携・協議し、今後の取組を検討していく方針。

　稚内港末広地区の水深12㍍岸壁は、稚内港では唯一の最大水深を持った岸壁で、これまで一般貨物のほか、クルーズ船などを受け入れている。またふ頭用地は同岸壁背後のふ頭や港湾関連用地の利用を考えている。道北への洋上風力事業者の建設が煮詰まってくれば、必要に応じて港湾計画の一部変更なども行って対応していく方針。

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7.北陸国際物流戦略Ｔ　広域バックアップ専門部会＝二つ先の時代を読んだ議論を

　北陸地域国際物流戦略チーム（事務局・北陸地方整備局、北陸信越運輸局）の令和４年度第１回広域バックアップ専門部会が10月12日、新潟市万代シルバーホテルで開かれた。対面・オンライン併用による開催。広域バックアップ専門部会は、産業が集積する太平洋側で大規模災害が発生した際に、わが国の物流機能をどう維持するかについて検討を行ってきているもので、今回の部会では代替輸送訓練開始後10年目の節目を迎える外貿コンテナの代替輸送訓練における新たな取組、及び新たに行う内航ＲＯＲＯ船・フェリーを活用した代替輸送訓練に向け検討を行った。

　開会にあたって北陸地方整備局の久田成昭港湾空港部長は、「国土強靭化は我が国における喫緊の課題。本部会は将来の発生が懸念される太平洋側の大規模災害に対して、国際物流、とりわけ外貿コンテナ輸送の強靭性をどう高めるかという視点で、北陸地区がどう貢献できるかについて検討している。またその具体的取組として、代替輸送訓練を北陸地方整備局管内のみならず太平洋側の国際物流関係者の参加も得て実施してきている。他方、近年は局地的な豪雨による道路や鉄道の被災等が頻発しており、内航ＲＯＲＯやフェリーの果たす代替輸送の役割が注目されている。代替輸送訓練については２０１３年度にその取組がスタートしており、今年はこれまでの取組についての検証を行うと共に、企業ＢＣＰへの記述の確認、あるいは内航代替輸送手引書のドラフト版の作成など新たな取組を行う予定にしている。活発なご議論をお願いしたい」、と挨拶した。

　議論のとりまとめとして小野憲司京都大学客員教授が、「リスク分散は日常使いまで持ってこないと緊急時には役に立たない。一方で日常使いまで持ってくるとコストがかかる。ただ企業としてそのリスク負担を取り込んで企業活動を行うという動きが生まれつつあるのも事実で今後の取組に期待している。もう一つは公共の役割で、インフラ情報の整備と正確かつ迅速な情報提供が必要で、それを使って如何に民間企業が地域経済を復旧し、活動を再開していけるのかが大事になる」と話した。

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8.千葉港海岸　直轄海岸保全施設整備＝初弾工事で日の出胸壁改良

　関東地方整備局千葉港湾事務所は、千葉港海岸船橋地区を対象とする直轄海岸保全施設整備事業で、第４四半期に初弾工事を見通しに上げている。

　工事名は「千葉港海岸日の出胸壁（改良）築造工事」で、工事概要は日の出胸壁エリアにおける仮設工、撤去工、耐震改良工で工期は約11カ月、工事規模は２・５億円から６・８億円。

　直轄海岸保全施設整備事業全体の事業概要は、護岸（改良）延長９１５m、胸壁（改良）１２５５m、陸閘（改良）７基、排水機場（１箇所）、水門１基などの施設整備となっており、事業期間は令和４年度から15年度。総事業費は３００億円を見込んでいる。

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9.馬毛島基地　６件総額約１６８０億円＝係留施設、空港土木工事を契約

　防衛省が事業を進める鹿児島県西之表市馬毛島の陸上空母着陸訓練基地の建設事業で、防衛省から支出委任を受けて整備計画を進めてきている九州地方整備局港湾空港部は、10月５日付で係留施設築造工事１件、仮設桟橋築造工事３件、及び滑走路新設工事２件の合計６件について企業と契約を結んだ。６件の総額は約１６８０億円。ＥＣＩ方式（技術提案・交渉方式）として今年５月に技術協力業務を結んでいた各企業グループと価格交渉等の作業をこれまで進めていた。

　馬毛島基地の港湾、空港整備事業では、係留施設として一般桟橋４００m、燃料桟橋などを整備。外郭施設として東防波堤延長６００m、東沖防波堤４５０m、北防波堤５００m、並びに北接続施設の内側に北係留施設などを整備する。一般桟橋の構造は鋼管杭式を予定している。また防波堤はケーソン式で、標準断面は基礎捨石マウンドの上に、幅15m高さ19mのケーソンを置く。

　また滑走路は主滑走路延長２４５０m、横風用１８３０mを計画している。

　契約の内容は、▽馬毛島係留施設等築造工事が９６１億５７６０万円（消費税込み、以下同）で五洋・東亜特定建設工事企業体。燃料桟橋、一般桟橋を整備する内容。海上地盤改良工、基礎工、本体工、被覆・根固工、付属工、上部工、消波及び仮設工を施工する。工期は令和８年３月。

　▽馬毛島仮設桟橋築造工事（その１）が、１００億００４３万円で五洋・鹿島・藤田特定建設工事企業体。資材等を先行的に受け入れる施設として仮設桟橋を整備するもので、捨石、ラブルネット工、被覆・根固工、裏込・裏埋工、基礎工、本体工、上部工及び付属工などからなっている。工期は５年11月。

　▽馬毛島仮設桟橋築造工事（その２）が、93億６６０７万円で東洋・大成・みらい特定建設工事企業体。施工内容、工期は前同。

　▽馬毛島仮設桟橋築造工事（その３）が84億９０９０万円で若築・あおみ・りんかい日産特定建設工事企業体。施工内容、工期は前同。

　▽馬毛島滑走路等新設工事（その１）は、２２７億０１８０万円で鹿島・五洋・森特定建設工事企業体。主滑走路の整備が対象で、土工、舗装工、地下排水工、補強土壁工、護岸工、及び仮設工。工期は７年３月。

　▽馬毛島滑走路等新設工事（その２）は、２１３億５８８５万円で大成・東洋・藤田建設興業特定建設工事企業体。施工内容、工期は前同。

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10.北九州港　響灘の洋上風力基地港湾＝地盤改良工事２件を手続き

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、洋上風力発電の基地港湾として事業中の北九州港響灘東地区マイナス10m岸壁の整備で、このほどタワー積込対応部と非対応部の陸上地盤改良２件の工事について入札手続きを開始した。いずれもＷＴＯ対応工事。

　主にタワー積込対応部が対象となる地盤改良工事（その１工事）は、▽深層混合処理杭（１）が６４０本（径１６００mm×２軸、打設長21・７m、改良長21・２m）、▽深層混合処理杭（２）が３２０本（径１６００mm×２軸、打設長21・７m、改良長19・８m）、▽盛土土砂撤去約９４００立方m、▽高圧噴射攪拌工17本（径１８００mm、打設長21・７m、改良長18・３m）、▽中層混合処理工約１万２７００立方m（スラリー噴射攪拌、改良深度約11m、改良幅13m）。

　また主にタワー積込非対応部が対象となる地盤改良工事（その２工事）は、▽深層混合処理杭（１）が２５５本（径１６００mm×２軸、打設長21・７m、改良長21・２m）、▽深層混合処理杭（２）が４０８本（径１６００mm×２軸、打設長21・７m、改良長19・８m）、▽盛土土砂撤去約６３７０立方m、▽高圧噴射攪拌工21本（径１８００mm、打設長21・７m、改良長18・３m）、▽中層混合処理工約１万４１３０立方m（スラリー噴射攪拌、改良深度約11m、改良幅13m）。地盤改良の強度は２件ともほぼ同様だが、クレーンの作業範囲や荷重に対する地耐力に応じて設定。

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11.八代港　中長期ビジョン取りまとめ＝港湾の機能・役割を検討

　九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は10月13日、八代港をモデル港として概ね20年から30年先に必要と想定される港湾機能・役割、ならびに対応の方向性や取組方策を盛り込んだ中長期ビジョンの策定に向け、「八代港における中長期ビジョンに関する検討会」の初会合を開いた。同検討会には港湾を利用する企業や団体、行政関係者らが参画する。

　初会合では、事務局が検討会の設置目的や今後の開催予定など進め方を示したほか、中長期ビジョンを考えるにあたって、同港の現況や想定される課題について説明。参加委員が物流面と人流・賑わい面で意見交換した。

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12.和歌山下津港　定期ＲＯＲＯ船が就航＝四国～関西～千葉を結ぶ

　和歌山下津港に定期航路が就航することになり、10月８日に第１船が就航した。就航を祝った式典も和歌山下津港の西浜ふ頭で行われた。今後、毎週土曜日に寄港する。

　同定期ＲＯＲＯ船は大王海運（本社：愛媛県四国中央市）が運航、愛媛県の三島川之江港～堺泉北港を経て和歌山下津港に寄港、千葉港に向かう。当面、上り便のみ運航する予定。大王海運では「第五はる丸」、と「第六はる丸」を同航路に就航させる予定で、同船は約１万２４００t。20tの貨物車両（シャーシー）１６０台と乗用車２５０台が積載可能。

　和歌山下津港に定期ＲＯＲＯ船が就航するのは今回が初めてで、県港湾課では定期航路の定着化を目指すと共に、将来的には関東航路の増便や九州方面などの新規航路の誘致に繋がるように、引き続きポートセミナーや企業訪問を実施、利用する荷主の増加に取組む、としている。

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13.国総研・港空研　創立60周年記念講演会＝「これまでとこれから」を報告

　国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）と（国研）海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所（港空研）は10月13日、アジュール竹芝において「令和４年度港湾空港技術講演会～港湾技術研究所設立60周年記念～」を開催した。

　港空研は昭和37年４月に運輸省港湾技術研究所として設立され、平成13年４月の研究所再編を経て、本年４月に設立60周年を迎えた。講演会はこれまでの歩みを振り返りつつ、国総研・港空研の課題と展望をあらためて考え、研究所の今後の役割、研究課題について広く広報するのが狙い。当日は会場、並びにＷＥＢを合わせて約３００名超が聴講した。髙野誠紀国総研副所長が開会挨拶を行ったほか、来賓として加藤雅啓技術総括審議官が60周年の取組について祝辞を述べた。そして河合弘泰港空研所長が「港湾空港技術研究所のこれまでとこれから」について報告したほか、日下部治東京工業大学名誉教授が「港空研・国総研の更なる飛躍を期待～研究と評価～」と題して特別講演を行った。そして港空研、国総研の各研究者から合わせて12テーマについて研究報告が行われた。

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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