RPPCメールマガジン　第901号

リサイクルポート推進協議会（令和3年12月7日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

「令和３年度　リサイクルポートセミナーは下記URLより

　　12月24日までご視聴になれます」

【YouTube　LIVE配信はこちらから↓↓】

https://www.youtube.com/watch?v=NasPMgXl1UM

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.令和３年度補正予算閣議決定、洋上風力基地港に61億円等

　政府は11月26日、令和３年度補正予算を閣議決定した。新しい資本主義の起動や防災・減災国土強靭化推進に関して追加歳出として31兆５６２７億円を計上した。そのうち国土交通省関連は２兆０９５４億円で、公共事業は１兆５７０６億円。

　ＣＮ推進では特に港湾関連で洋上風力発電の基地港湾整備への61億３０００万円を筆頭に、特定離島における港湾の管理整備に25億円、ＬＮＧ燃料船への燃料供給拠点（バンカリング拠点）形成に８億４０００万円、船舶への陸上電力供給体制の構築に５７００万円、ほかに調査費２０００万円などを組み込んだ。ＤＸ推進では港湾物流情報等を電子化するサイバーポートの機能改善に５億８０００万円を計上。地域の基幹産業の競争力強化等のための港湾整備には交付金を充てる。

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2.北九州市、洋上風力支援で港湾計画を軽易変更

　北九州市港湾空港局は11月24日、第65回北九州市地方港湾審議会を開催し、北九州港港湾計画の軽易変更について審議、原案通り了承した。響灘東地区で計画が進んでいる北九州港洋上風力エネルギー総合拠点の支援基地として、ＳＥＰ等作業船の一時係留施設や支援基地並びに風力発電関連企業立地の受皿となる港湾関連用地等を位置付けた。北九州市では同事業に係わる来年度予算確保を国に要望することにしており、４年度から事業着

対象地区は洋上風力の基地港湾として水深13ｍ岸壁（暫定水深10ｍ）等の整備が進んでいる区画の東側で、同地区前面の護岸を対象に公共ふ頭計画として水深７ｍ岸壁３バース（物資補給岸壁）、延長３７０ｍを位置付けた。既設の護岸を活かしてＳＥＰ船や風力発電建設に伴う支援船、土質調査船などが係留できる施設を整える。係留施設背後はふ頭用地として０・７haを確保する。今年度に調査・設計を実施することにしており、４～５年度で整える方針。

また今回の軽易変更では、ふ頭計画のほか、港湾関連用地８・８haも位置付けている。同用地は洋上風力に係る関連企業や作業基地支援基地企業の立地を予定している。

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3.港湾局　第４回ＣＮＰ検討会開催、年内にマニュアル等取りまとめ

　国土交通省港湾局は12月１日、第４回「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた検討会」（座長、小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）を開催。年内を目途に公表を予定している施策の方向性とマニュアルに関する検討を行った。

　冒頭、浅輪宇充港湾局長は、「第４回を迎えた本日の検討会では日本政策投資銀行執行役員の原田文代氏にＣＮＰ整備に向けた金融面での対応を伺う。ＣＮＰ形成では港湾管理者や関係企業の財政事情が重要、経済対策が11月19日に閣議決定され、港湾等の分野におけるＣＮの推進が盛り込まれた。これを踏まえて11月26日に閣議決定した令和３年度補正予算案では停泊中船舶への陸上電力供給の導入、洋上風力発電の基地港湾の整備など必要な経費を計上した。予算を活用しながら着実にＣＮＰ形成を促進していく所存」と語った。

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4.濱口梧陵国際賞　授賞式と記念講演会開催。津波防災の顕著な功績顕彰

　２０２１年濱口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）の受賞者が決定し11月29日、授賞式及び記念講演会が海運クラブで開かれた。受賞したのは松冨英夫秋田大学名誉教授、ギリシャ共和国ゲラッシモス・パパドプロス博士（国際自然災害防止・軽減学会会長、前アテネ国立天文台研究部長）、及び太平洋津波博物館（アメリカ）の２名・１団体。当日は来賓として斉藤鉄夫国土交通大臣のほか、濱口梧陵国際賞創設に貢献した二階俊博衆院議員が祝辞を述べた。

　濱口梧陵国際賞は、二階衆院議員が世界各国へ働きかけ、２０１５年12月に開かれた国連総会においてわが国の津波防災の日である11月５日を「世界津波の日」とすることが全会一致により制定されたことが発端となる。そしてその機会を捉えて沿岸防災技術の普及促進を図るべく、私財をなげうって村人の命を津波から守った濱口梧陵の名前を冠した濱口梧陵国際賞が創設された。

　来賓の斉藤国土交通大臣は「本日、栄えある濱口梧陵国際賞を受賞した松冨名誉教授とパパドプロス博士は津波から人々の命を守る研究やその活動に長年にわたり貢献していただき感謝申し上げる。東日本大震災の教訓からも津波に対するハ―ド・ソフト一体となった対策を講じていくことが極めて重要であり、濱口梧陵国際賞は津波災害への意識を高めるためにも大変意義深い」、と挨拶し、松冨名誉教授とパパドプロス博士の代理として出席のギリシャ駐日大使館コンスタンティン・カキュシス特命全権大使に受賞記念の盾を贈呈した。

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5.港湾局　軽石回収技術取りまとめ。オイルフェンス不足も対処

　国土交通省港湾局は11月30日、漂流軽石の回収技術に関する取りまとめを公表した。

　これまで３回にわたって繰り広げたワーキンググループ（ＷＧ）での議論を基に、各港湾や漁港での回収実績や国が実施した軽石回収技術の実証結果などをふまえて効果的と目される回収方法を整理したもの。11月26日に開かれた第３回ＷＧでとりまとめ案に検討を加え、今回の公表となった。港湾局では各港湾・漁港管理者がそれぞれの現場環境に応じて最適な回収方法を検討できるよう、一助として活用することを期待する。

　取りまとめでは回収方法を海上からと陸上からの２つに分けて網羅。最終的には海上６つ、陸上９つとなり、以下のようにまとめた。

　【海上からの回収】

　▽台船＋サンドポンプ▽台船＋バックホウ▽小型船＋人力（タモ網）▽小型船＋回収器具▽砂利採取運搬船▽海面清掃船

　【陸上からの回収】

　▽バックホウ▽バックホウ＋作業船▽バックホウとクレーンの併用▽バックホウ及び人力（小型船）の併用▽潜水士＋ラフタークレーン▽オイルフェンス等＋バックホウ▽オイルフェンス等＋サンドポンプ▽強力吸引車▽人力（鋤簾、スコップ）

　取りまとめではこれに加えて回収作業に際しての留意事項も明記。港内への軽石流入防止対策や効率性向上のための回収場所への軽石の大量集積、参考としてオイルフェンスの概要や沖縄県に漂着した軽石の特性などについて記している。

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6.国交省　中山副大臣が就任会見＝働き方改革と国土強靭化など

　国土交通省の中山展宏副大臣は11月25日、国交省で就任会見を行った。中山副大臣は10月６日に岸田内閣の発足に伴い、国交省内閣副大臣に就任。11月11日に成立した第２次岸田内閣で留任した。

　中山副大臣の担務は防災・減災、地域公共交通、建設産業など。会見では建設業などの働き方改革について「国民生活や社会経済を支える重要な役割を有する産業について、生産性向上などを通じて、将来の担い手の確保を図る。建設業は社会資本整備の担い手であると同時に地域経済を支え、災害時には地域社会の安全確保を担う地域の守り手だ。働き手の高齢化などによる担い手の減少が見込まれることから、処遇改善に向けて業界と連携しながら社会保険加入の徹底を進めるとともに公共工事設計労務単価の９年連続引き上げに取り組む。また新担い手３法に基づき、工期の適正化、施工時期の平準化推進、技術者配置の合理化などの取り組みを推進している」などと語り、改革推進への意気込みについて語った。

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7.経済産業省　補正による洋上風力支援、海底直流送電に50億円

　経済産業省は令和３年度の補正予算で総額５兆４２９０億円を計上した。

　このうち２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギー戦略としての再生可能エネルギーの導入加速に３１５億円を投入する。この枠内で洋上風力支援の一環として海底直流送電網の整備に、「次世代型ネットワーク構築加速化事業」として50億円を投ずる。

　これにより、洋上風力導入の見込みが大きい北海道などから本州大都市など電力の大需要地まで効率的な送電を可能とする直流送電システムを整備する。具体的には長距離海底直流送電の計画的で効率的な整備に向けた実地調査を施す。

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8.北東アジア港湾局長会議オンライン開催、日中韓連携共同研究等

　国土交通省港湾局は11月24日、「第21回北東アジア港湾局長会議」と「第21回北東アジア港湾シンポジウム」をオンラインで開催。日本、中国、韓国の三国間で港湾発展のための連携を深めることを目的に意見交換した。

港湾局長会議には遠藤仁彦大臣官房技術参事官が団長として参加。中国からは李天碧交通運輸部安全総監兼水運局長、韓国からは徐政鎬海洋水産部釜山港建設事務所長が出席した。会議では３国の提案により、北東アジアにおいて連携を保ちながら、▽コロナ後のクルーズ振興（日本提案）、▽港湾の情報化（中国提案）、▽カーボンニュートラルポート政策の比較（韓国提案）、の３つをテーマに２０２２年度から共同研究を実施することで合意した。

　また議事において各国団長が北東アジアの海上ロジスティクスサプライチェーンの安定性と円滑性の確保に関する各国の取組について報告。北東アジアの強靱な海上サプライチェーンの構築と日中韓三国間の港湾の発展のために、緊密な連携を促進することが重要との認識で一致した。

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9.室蘭市に五洋建設が洋上風力の建設部材製作で新工場

五洋建設は11月10日、橋梁等の鋼構造物を製造している室蘭製作所（室蘭市崎守町）の新工場を同製作所敷地内に建設すると発表した。生産効率向上を狙うとともに、今後旺盛な需要が見込まれる洋上風力建設関連の仮設鋼構造物等の製作を担うグリーン工場として、更なる発展を目指す。建物や工場をネット・ゼロ・エネルギー化（ＺＥＢ化）するとともに水素エネルギーの利用・実証を行う。

新工場では、室蘭製作所の主要事業の橋梁用鉄鋼製品の生産に加え、洋上風力関連の仮設鋼構造物等の製作を担うグリーン工場として、製造能力も１・５倍の年間４５００ｔを見込む。

水素エネルギーの利用・実証には、副生水素と太陽光発電の余剰電力により製造したグリーン水素を用いる。副生水素は、タンク（貯蔵量９００Ｎｍ3×２基）に貯蔵し、燃料電池による発電により事務所の一部で常時利用する。

室蘭市は10月25日、２０５０年を目処に二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボン・シティ」を宣言しており、同社も参画する「室蘭市脱炭素創造協議会」や「室蘭洋上風力関連事業推進協議会（ＭＯＰＡ)」の活動を通じて、水素利用の普及や洋上風力発電の関連産業誘致・室蘭港の拠点港化等、カーボンニュートラルの取組を推進させている。同社の取組は、室蘭市が目指す水素を活かした街づくりに貢献する形になる。

※港湾空港タイムス12月06日号から編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　川田　延也　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

 URL: http://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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