RPPCメールマガジン　第943号

リサイクルポート推進協議会（令和4年10月20日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）『令和4年度リサイクルポートセミナー』について

【セミナー】

テーマ：「再生可能エネルギーとリサイクル」

日　程：令和4年　11月17日（木）14:00～17:00

会　場：大手町サンケイプラザ　ホール

参加費：無料

【交流会】※感染の状況により中止になる場合もございます。

　時　間：セミナー同日17:00～18:00

　参加費：3,000円

会　場：大手町サンケイプラザビル内

　【セミナー申込フォーム】※お申込みは下記URLからお願いいたします。

　https://forms.gle/gZUzZe1ijYxz6abF9

【会場アクセス】※大手町駅直結・東京駅徒歩7分

https://www.s-plaza.com/access/

２）「第2回　広報部会」について

日　　時：令和4年10月27日（木）16:00～17:00

会　　場：みなと総合研究財団　3階　会議室

開催方法：WEB併用（zoom）

３）NPO法人山形県リサイクルポートセンターのメルマガを添付しました。

３）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1．港湾工事　プレキャスト工法の導入促進＝評価手法マニュアル作成へ

　国土交通省港湾局は10月５日、港湾工事へのプレキャスト工法導入促進に向け、有識者らで構成する「港湾工事におけるプレキャスト工法導入促進検討会」（委員長・岩波光保東京工業大学環境・社会工学院土木・環境工学系教授）の初会合を開催した。同検討会には関係団体として、日本埋立浚渫協会、日本港湾空港建設協会連合会、日本海上起重技術協会、港湾技術コンサルタンツ協会が参画している。

　近年、工事現場における技術者の不足などにより、更なる生産性の向上や担い手確保の観点から、作業現場の安全性の向上など環境改善が求められている。港湾工事は波浪や潮位など海象条件も厳しく、技能者等の負担軽減のためにもプレキャスト工法を活用した工期短縮や労務環境の改善が期待されている。

　一方で、港湾工事の各現場に対するプレキャスト工法の適用性について、統一された評価手法が確立されておらず、導入促進を図る上での課題となっている。このため、港湾局では、同検討会を発足し、評価手法の検討や同工法の評価のためのマニュアル等を策定することにした。

　今後、今年度末に導入マニュアルの試行版を作成。令和５年度以降にプレキャスト導入試行工事を実施し、令和７年度末に本運用のための導入マニュアルを作成する予定。

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2．政府　洋上風力のＥＥＺ展開＝国際法上の課題を検討開始

　政府は６日、有識者ならびに関係省庁等で構成する「排他的経済水域（ＥＥＺ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」（座長・來生新横浜国立大学名誉教授）を立ち上げ、初会合を開催した。

　洋上風力発電はこれまで再エネ海域利用法に基づき我が国領海内で導入拡大に取組んできたが、近年ＥＥＺへの展開を可能とする法整備を含めた環境整備に対するニーズが高まってきている。このため同検討会で、国際海洋法条約（海洋法に関する国際連合条約：ＵＮＣＬＯＳ　United Nations Convention on the Law of the Sea）との整合性を中心に検討を進めることにしたもの。

　検討会の主な論点は、▽洋上風車の位置付け、▽主権的権利の範囲、▽安全水域の設定、▽他国の権利への妥当な考慮、▽環境影響評価、▽隣国への事前通報・公表の要否。

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3．山形県　酒田港外港地区洋上風力基地＝今後港湾計画変更手続き準備へ

　山形県は洋上風力基地港湾として、酒田港外港地区の約41htを国に提案している。

　対象となる基地港湾用地は山形県が酒田港の外港地区において、これまで工業用地海面処分場活用用地として土砂処分を行っている37ht、並びに同用地の前面に位置付けている約３・９htの緑地計画用地。

　土砂処分場は浚渫土砂の受入れとしては最終段階になっており、今後は同用地と緑地計画用地を洋上風力の基地港湾として見直し、港湾計画の変更手続きを行って具体化していく。現状では係留施設を整備する計画にはなっていないため、用地前面に水深12m延長２３０mを新たに位置づける予定。

　今後港湾局と協議調整に入り、地方港湾審議会の開催へ準備を進めたい意向。対象地区は従来の土地利用計画では、臨海部へ企業誘致を進めるため「工業用地」として設定していた。

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4．福井港　洋上風力発電基地港湾＝中央ふ頭水深10ｍ岸壁利用

　福井県はあわら市沖に検討が進んでいる洋上風力発電プロジェクトに対応する基地港湾の検討を進めている。国交省港湾局の基地港湾立地の意向調査に対応し、福井港中央ふ頭地区のマイナス10m岸壁、並びにふ頭用地15htを有望候補として提案している。県では今後、洋上風力発電事業者の具体化に向けた動きを見つつ、北陸地方整備局と協議、調整し、港湾計画の変更手続きなどへの準備を進めていく方針。

　福井港中央ふ頭地区は水深10m公共バースやふ頭用地がある。主に企業の自家発電向けの石炭の荷揚げや貯炭場などとして利用されている。

　ただ今後は政府による２０５０年カーボンニュートラル宣言に伴い、全国各港とも水素社会に対応する燃料転換に向けた動きが加速しており、県でも福井港での石炭利用も早晩、燃料転換への取組が進むとみている。

　このため県では石炭を取扱っている公共バースやふ頭を、新たな需要に対応して再利用していくことが必要と考えており、福井県の沖合で検討が進んでいる洋上風力発電事業を支える基地港湾や支援基地等として活用していくことを検討している。

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5．新潟港　東港南ふ頭が基地港候補＝今後港湾計画変更手続きへ

　新潟県は洋上風力基地港湾の整備に向け、国とも調整して港湾計画の変更手続きに向けた準備を進める。

　新潟県は新潟港の洋上風力基地港湾候補として東港の南ふ頭を候補に挙げている。

　南ふ頭は現状、水深10m岸壁延長３７０m（合計２バース）を有しており、木材やバラ貨物を取り扱っている。岸壁背後には広いヤードがあることから洋上風力支援となる基地港湾として国に提案した。

　基地港湾としては現状の水深10m岸壁を水深12mに改良すると共に、延長３７０mのうち２３０mを風車の積み出し岸壁に変更する。併せて前面の水深10ｍ泊地を12ｍに増深する。また背後ヤードとして29htを風車の組立や部材保管用地に充てる。

　こうした施設変更計画については港湾計画の変更を行って手当していくことにしており、国とも協議して港湾審議会の開催時期等について詰めていく方針。

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6．東北地整、埋浚が合同　官民で工事安全教育実習＝若手技術者の安全対応力強化

　東北地方整備局港湾空港部と（一社）日本埋立浚渫協会東北支部は、９月29日、若手技術者を対象とした官民合同工事安全教育実習を開催した。

　同教育実習は、危険予知に関する知見不足が原因の工事事故が毎年発生している中、背景には若手技術者等の現場経験が少なくなっていることもあり、「何が危険なのか」「どういった行動が事故に発展するのか」等の危険予知に関する知見を学び、安全対応力「気づき」の向上を図ることが目的。東北地方整備局港湾空港部と埋浚協会東北支部が主催して昨年より開催しており、本年で２回目の開催となる。

　教育実習には14名（男性10女性３、官４民10）が参加し、仙台港国際ビジネスサポートセンター会議室で、安全教育ビデオの視聴、体験教育として墜落制止用器具の使用比較を行い、自身の体にかかる負荷の違いを体験したほか、ＶＲを活用した事故体験安全教育を行った。

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7．横浜港　新本牧第Ⅱ期１工区＝中仕切堤等設計業務の手続き

　関東地方整備局京浜港湾事務所は、横浜港新本牧地区で進めている国際海上コンテナターミナル整備事業のうち、第Ⅱ期地区の用地造成設計をはじめとする中仕切堤、護岸裏込構造等の設計業務の手続きを開始している。

　直轄が整備する第Ⅱ期地区（約50ht）では、最奥部にある護岸（南）（延長５００ｍ）、沖側の護岸（東）（１０００ｍ）、18ｍの大水深岸壁（１０００ｍ）で、横浜市がロジスティックス拠点として整備する「第１期地区」の結節点に向けた延伸整備を進めている。

　手続き中の業務では、今後、護岸（南）が概成し、また岸壁と平行に延伸整備を行っている護岸（東）が共に約２００ｍ地点まで概成したところで中仕切堤を設け「Ⅱ期１工区」として用地造成をしていく計画になっており、用地造成に関する圧密沈下予測や地盤変形予測をはじめ、地盤改良構造諸元の決定や施工計画受入土砂量の策定を行う。このほか中仕切堤の設計や、護岸（南）、護岸（東）に対応する裏込について構造設計を実施する。履行期間は令和６年１月末。　

　関東地方整備局京浜港湾事務所では、今後の整備の見通しとして、岸壁と護岸（東）を平行に延伸していくと共に、特定のスパンで中仕切堤を整備し、第Ⅰ期工区に向けて整備を進める、としている。

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8．福山港　箕島水深12ｍ岸壁整備＝来年度にＳＣＰ工事など

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は、今年度から福山港箕島地区のふ頭再編事業として、水深12ｍバルクバースの整備に着手しており、先行して実施中の控え矢板の打設工事を年度内に完了し、その後は岸壁部の海底地盤改良、その後には岸壁本体の鋼管杭打設等へと進めていく。

　福山港箕島地区の整備は、老朽化が進んでいる既設岸壁や船舶の大型化に対応し、新たに水深12ｍ延長２６０ｍ（暫定）のバルクバースを整備する。

　岸壁構造は既設の護岸の前面約37ｍの位置に鋼管杭式岸壁を整備するもので、隣接の既設水深７・５ｍ岸壁と岸壁法線を揃え、利用の高度化や利便性を確保、合わせて滞船の解消を図り国際競争力を強化する。

　工事概要は既設の護岸部に控え矢板を打設して、岸壁本体の鋼管杭とタイロッドで結び強化する。最初は既設護岸部への控え矢板の打設から始めているが、同護岸の基礎前面に基礎捨石があり、オーガーで事前開削して矢板を建て込む必要がある。ただこのままでは矢板の自立が不安定なため、控え矢板の後ろ約９ｍに仮設の控え鋼矢板を打設してタイロッドで固縛、本来の控え矢板の補強を図ってから、岸壁法線部に着手していくことにしている。

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9．西之表港　洲之崎地区7.5ｍ岸壁＝岸壁、港湾施設実施設計

　九州地方整備局西之表港湾事務所は、西之表港洲之崎地区マイナス７・５ｍ岸壁の整備のほか港湾施設に関する実施設計の手続きを開始している。

　西之表港洲之崎地区では、岸壁、泊地の整備など複合一貫輸送ターミナル整備事業が昨年度に事業化。本年度は現地での工事に先立ち、土質調査や岸壁の基本設計を進めている。

　洲之崎地区の整備内容は、水深７・５mの耐震岸壁（延長２１０m）と泊地（１・３ht）浚渫、臨港道路（０・８kｍ）を直轄が担当、埠頭用地（４・８ht）を県が担当する。事業期間は令和８年度を予定している。

　手続きに入っている業務は西之表港（洲之崎地区）の港湾施設に関する実施設計及び施工検討で、岸壁の工区割りを行う他、水深７・５mの泊地浚渫工事における工区の設定、また施工検討業務として仮設防波堤の必要性の検討、既設防波堤の撤去について検討する。

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10．広島港　出島コンテナＢ地盤改良＝その２工事の手続き開始

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は９月30日、広島港出島地区で今年度から事業化している国際コンテナターミナルの水深14m岸壁を暫定で１５０m（暫定水深12m）延長する工事で、ＳＣＰによる海底地盤改良工事の「その２」の手続きを開始した。改良材句には全量、製鋼スラグを用いる。工期は５年８月末。

　広島港の国際コンテナターミナルは既設として、水深14m延長３３０m、並びに港内側隣接部に水深７・５m岸壁が供用しており、自動車産業を中心とした海上物流を支えている。ただ近年、中国や東南アジア向けコンテナ貨物が増えているほか、今後は東南アジア直航の国際コンテナ船への需要が増え、船舶の大型化が進むとみられている。

　このため現状の水深14m岸壁１バースでは沖待ち等も発生しており、現バースを暫定計画として水深12mで１５０m延長し、早期に整備して当面の需要に応えることにしている。これによりコンテナ船２隻同時着岸が可能になる。将来は港湾計画に位置付けられている水深14m岸壁第２バースとして整備していくことになる見込み。

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11．経産省　日本版セントラル方式確立へ＝ＪＯＧＭＥＣが洋上風力調査

　経済産業省は、洋上風力発電の案件形成の初期段階から政府が主導的に関与し、より迅速・効率的に実施する「日本版セントラル方式」の制度設計を進めており、この一環として、ＪＯＧＭＥＣが担い手となって洋上風力発電事業の検討に必要な調査を実施して事業者に調査結果を提供する取組を令和５年度から開始する。

　ＪＯＧＭＥＣが行う洋上風力発電に係る調査業務は、改正ＪＯＧＭＥＣ法において「経済的または社会的な特性によって国または機構以外の者が行うことが困難なものとして経済産業省令で定めるもの」と規定されており、対象区域は、▽事業者が海域の調査に関する自主的な活動を十分に実施することが困難と認められる地域（経済的要因）、▽二以上の事業者がそれぞれに調査を実施すること等によって漁業その他の活動に支障を及ぼすおそれがあると認められる地域（社会的要因）。

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12．清水港湾事務所　自治体と海からの支援訓練＝ドローンで緊急物資輸送実験も

　中部地方整備局清水港湾事務所は10月４日、東伊豆町と連携し、静岡県東伊豆町稲取漁港において清水港湾事務所の港湾業務艇による緊急物資輸送・被災者輸送訓練を行った。また災害時の孤立地域発生を想定し、ドローンを用いた緊急物資輸送の実証実験も行った。

　伊豆半島東部地域沿岸部は豪雨等による土砂災害が発生すると陸路による物資輸送等による支援が困難になる恐れがある。このため清水港湾事務所では港湾業務艇や遊漁船による緊急物資や被災者を輸送する海上実施訓練を行った。

　またドローンによる海上からの緊急物資輸送では、災害発生時に陸路による物資輸送等の支援が困難であり、また近隣に荷揚げ可能な港湾施設が存在しない場合を想定し、ドローンに緊急物資を搭載し海上の港湾業務艇上に設置したドローンポートから内陸に想定した災害拠点まで緊急物資を空輸する実証試験を行った。

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13．清水建設　世界最大級の自航式ＳＥＰ船＝「BLUE WIND」が完成

　清水建設がジャパンマリンユナイテッドに建造を発注していた自航式ＳＥＰ船「ＢＬＵＥ　ＷＩＮＤ」が完成し、10月６日にＪＭＵアムテック（相生市）事業所で命名式が執り行われた。今後、約４カ月間の諸試験・オペレーション訓練を経て、洋上風力建設工事に投入される。

　完成したＢＬＵＥ　ＷＩＮＤは、全幅50m、全長１４２m、総トン数２万８０００t。クレーンの最大揚重能力は２５００t、最高揚重高さは１５８mで、世界最大級の性能を備える。水深10～65㍍の海域での作業に対応でき、最大で８ＭＷ風車７基分、12ＭＷ３基分の全部材を一度に一括搭載できるため、特に大型風車の施工で高いパーフォーマンスを発揮するものと見られている。また、10秒程度の長周期波浪（うねり）でも船体のジャッキアップ・ダウンが可能で、既存のＳＥＰ船に比べて高い稼働率が期待できるという。

　現場での稼働は来年３月からを予定しており、ウェンティ・ジャパンが洋上風力発電施設を計画している富山県下新川郡入善町沖において、３ＭＷ風車３基の施工を行う。その後、北海道石狩湾に向い、グリーンパワーインベストメントが事業実施中の国内最大級の商用洋上風力発電所となる石川湾新港洋上風力発電施設の施工に向け、６月中に室蘭港で艤装を整え、７月から開始する施工に備える予定。

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14．沿岸センター・電防工業会　洋上風力支持構造物の防食工法＝テクニカルレポートまとめ

　（一財）沿岸技術研究センターと電気防食工業会（構成員・ナカボーテック、日鉄防食、日本防蝕工業）は、洋上風力発電設備支持構造物の防食工法に関する共同研究を実施し、腐食と防食工法の技術の現状と主な課題について調査、その成果を「洋上風力発電設備支持構造物の防食工法テクニカルレポート」としてこの度とりまとめた。我が国では洋上風力発電設備の導入が進められているが、大規模な洋上風力発電設備を建設した事例は殆どない。このため、先行する海外の設置事例や技術的知見、また我が国の港湾区域内における設置事例、外洋での海洋鋼構造物の事例等をふまえ、洋上風力発電設備支持構造物の防食工法の設計と維持管理について、通常の港湾区域内の鋼構造物と異なる留意事項や参考となる技術情報を整理する必要がある。

　今回取りまとめた洋上風力発電設備支持構造物の防食工法に係るテクニカルレポートは、腐食と防食工法上の主な課題として、外洋における洋上風力発電設備支持構造物の腐食特性および腐食にかかわる影響因子がまだ十分に解明されてないことや、国内の洋上風力発電設備に対する防食工法の適用事例が少ないことに鑑み、関係者間でこれらの情報を共有することを目的としている。

※港湾空港タイムス10月17日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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