RPPCメールマガジン　第941号

リサイクルポート推進協議会（令和4年10月5日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）『令和4年度リサイクルポートセミナー』について

【セミナー】

テーマ：「再生可能エネルギーとリサイクル」

日　程：令和4年　11月17日（木）14:00～17:00

会　場：大手町サンケイプラザ　ホール

参加費：無料

【交流会】※感染の状況により中止になる場合もございます。

　時　間：セミナー同日17:00～18:00

　参加費：3,000円

会　場：大手町サンケイプラザビル内

　【セミナー申込フォーム】※お申込みは下記URLからお願いいたします。

　https://forms.gle/gZUzZe1ijYxz6abF9

【会場アクセス】※大手町駅直結・東京駅徒歩7分

https://www.s-plaza.com/access/

２）「第2回　広報部会」について

日　　時：令和4年10月27日（木）16:00～17:00

会　　場：みなと総合研究財団　3階　会議室

開催方法：WEB併用（zoom）

３）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.港湾・空港　リサイクル推進検討会＝来年４月ガイドライン改訂へ

　国土交通省港湾局は、港湾・空港等工事で建設副産物等のリサイクル材料を利用するための指針となる「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン」の改訂に向け、９月27日、第１回港湾・空港等リサイクル推進検討会を開催した。同検討会には港湾局のほか、航空局ならびに国土技術政策総合研究所港湾研究部施工システム保全研究室も参加し、座長は菊池喜昭東京理科大学理工学部土木工学科教授が務める。

　同ガイドラインは平成13年に策定され、以降改訂を加えながら港湾・空港整備の計画・設計等で活用されてきた。平成30年の改訂から４年が経過し見直すことにしたもので、港湾局では今回の改訂によりリサイクル材料の更なる利用促進を図り、ＳＤＧｓ達成に貢献していく考え。

　検討会の冒頭、国土交通省港湾局技術企画課技術監理室の宮田室長がし、「本検討会で有識者の皆様に新しいリサイクル材料の追加の是非、既存材料の用途追加の是非などについてご意見をいただき、よりよいガイドラインをつくっていきたい」と挨拶。また、委員長の菊池東京理科大学教授は「リサイクルの技術はまだまだ新しい技術で、日々進化し続けており、前回のガイドライン改訂から４年間の間に新しい材料も出てきている。また、近年カーボンニュートラルなど環境に関わる議論も活発になり、リサイクルについても新しい展開が求められるようになってくる。こういったことも検討会で議論していきたいと考えている」と述べた。

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2.国土交通省　石井副大臣、豊田副大臣が就任の抱負

　国土交通省の石井浩郎副大臣と豊田俊郎副大臣は９月16日、就任会見を行った。両副大臣とも頻発する大規模な自然災害に対応する防災・減災、国土強靭化施策の重要性、またサプライチェーンの強靭化による我が国産業の競争力強化施策などを挙げた。両大臣の発言骨子は次の通り。

　◎石井副大臣

　国土交通省は被災地の復旧・復興、防災・減災対策、社会資本の整備、領土・領海の堅守など、大変幅広い分野で施策を展開しており、国民生活に直結した重要な役所。

　特に国民の安全・安心の確保として、防災・減災、国土強靭化対策のための５か年加速化対策などを計画的に進めるとともに、ハード・ソフト両面から防災対策に取組む。また経済の好循環の加速・拡大に向けて我が国の経済成長の基礎となる社会資本の計画的な整備、港湾等の分野におけるカーボンニュートラルの推進を図る。

　この中で港湾分野に関しては、港湾は我が国の輸出入貨物の99・６％が経由する国際サプライチェーンの拠点であり、環境に配慮した取組を通じて荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾を形成していくことが重要。また、港湾、臨海部には我が国のＣＯ２排出量の６割を占める発電所や鉄鋼、化学工業などの産業の多くが立地しており、水素等へのエネルギー転換への整備など、これら産業の脱炭素化を後押しすることも必要で、港湾、臨海部はＣＮ実現の上で大変重要な役割を担っている。

　また洋上風力発電事業は、我が国でも本格的な導入が始まりつつある。洋上風力は再生エネの主力電力化の切り札として期待されているほか、風車メーカだけでなく、部品製造、建設、メンテナンスなど多くの関連産業が関わることから、地元企業も含めた地域経済への波及効果や雇用の創出の効果が期待できる。

　これまで港湾区域及び一般海域において、発電事業者に海面を長期間占用する制度を創設し、促進区域の指定や事業者選定の手続きを進めている。また発電設備の設置や維持管理に不可欠となる基地港湾を指定し、整備を進めている。

　◎豊田副大臣

　国際海上輸送については、２０２０年後半以降、北米西岸の港湾混雑に端を発する世界的な需要逼迫等により、コンテナ運賃の高騰や航行スケジュールの乱れが生じている。このため国土交通省では関係省庁と連携して関係業界に対し現状や見通しに関する情報共有等を行っている。現在は北米西岸の状況は改善傾向が見られているが、サプライチェーン全体の正常化にはもうしばらく時間がかかると認識している。

　このような状況下、国際サプライチェーンの強靭化による我が国産業の競争力強化を図るため、国際基幹航路の維持拡大の必要性がさらに高まってきている。国際コンテナ戦略港湾政策においても国際基幹航路の維持拡大のため、集荷、創荷、競争力強化の３本柱からなる施策を引き続き着実に実施していく。加えて世界に選ばれる港湾の形成を図るため、港湾における物流ターミナルの脱炭素化や民間事業者間の物流手続き等を電子化するサイバーポート等による港湾物流のＤＸを推進していく。今、どの国においてもこれらを模索していると聞いている。日本がリーダー的存在になるよう関連施策を進めていくことが重要だ。

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3.港湾局　命のみなとネットワーク＝形成に向け事例集作成

　国土交通省港湾局は９月22日、〝みなと〟を活用した災害対応支援を行うための「命のみなとネットワーク」の形成に向けた取組みを進めていくと発表した。近年、気候変動の影響により洪水や土砂災害等の気象災害が頻発化しており、海上輸送を活用した緊急物資や救援部隊、被災者の輸送等の事例も増えてきている。こうした状況を踏まえ、〝みなと〟の機能を最大限活用した、災害対応のための物流・人流ネットワークを形成し、災害時に速やかに対応きるような体制をつくっていく考え。

　具体的には、国交省と関係市町村等が合同で、物資又は人員輸送に係る訓練を行うなどのネットワーク形成を進めていく方針。

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4.港湾局　みなとＳＤＧｓパートナー＝第１回登録事業者決定

　国土交通省港湾局は、「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」の第１回登録事業者を決定した。同制度は、港湾関係企業等のＳＤＧｓ達成に資する取組を支援し、我が国港湾及び港湾関係企業等の魅力向上と持続的な発展に貢献するため、港湾局が今年７月に創設した。登録事業者には登録証を交付するともに、ロゴマークの使用許可や港湾局ウェブサイトで事業者の取組を紹介するなど、事業者のブランディング・イメージ向上や人材確保・育成等も期待できる。

　第１回の登録事業者は88者。業種別で見ると港湾建設業が44者（50・０％）、港湾運送業が31者（35・２％）、その他が13者（14・８％）となっている。

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5.苫小牧港東港　周文ふ頭複合一貫輸送Ｔ着工＝水深９ｍ延長270ｍ岸壁整備

　北海道開発局室蘭開発建設部苫小牧港湾事務所は、苫小牧港東港区浜厚真地区周文ふ頭の複合一貫輸送ターミナル整備事業に現地着手する。同事業はフェリー需要の増大に対応し、既設の水深９ｍ延長２７０ｍの周文ふ頭２号岸壁に隣接して、同規模の１号岸壁（耐震）を新たに整備するもので、今年度の新規事業として認められている。これまでに公有水面埋立承認取得や調査設計業務、施工検討業務など着工準備を進めて来ており、９月22日にその初弾工事となる海上地盤改良工事が開札になった。苫小牧港湾事務所では今後、引き続き地盤改良工事範囲を広げると共に、岸壁本体整備へと工事を展開していく。周文ふ頭の複合一貫輸送ターミナル整備事業は、事業期間が令和４年度から９年度、総事業費１４５億円を予定している。

　岸壁本体に係る工事のうち、海上部の地盤改良は鋼管矢板を打設する岸壁法線から延長46ｍ深さマイナス23ｍまで、径２ｍのＳＣＰ（改良率78％）を打設する。また岸壁鋼管杭の背後の陸上部は奥行き延長約40ｍ区間をＳＤで地盤改良したのち、上部約３ｍ厚さをＳＣＰ（26％改良）で改良する。鋼管杭を打設する岸壁法線から25ｍ背後には控え杭を打設し、タイロープで結んで強化する。今回、初弾工事として開札になったのは、岸壁前面のＳＣＰ海上地盤改良の一部で、岸壁中間部の幅24ｍの施工が対象。

　苫小牧港湾事務所では、引き続き海上地盤改良工事の範囲を拡大していくほか、岸壁本体着手への準備も進めていく予定。

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6.名古屋港　飛島ふ頭東国際ＣＴが供用＝水深15ｍ延長350ｍの耐震Ｂ

　中部地方整備局名古屋港湾事務所が名古屋港飛島ふ頭地区ふ頭再編改良事業の一環として整備してきた飛島ふ頭東側（ＮＣＢコンテナターミナル）のＲ１岸壁（水深15㍍、延長約３５０ｍ、耐震）が完成し、10月１日から供用開始した。22列８段積みツインスプレッダ対応の大型ガントリークレーン２基を備えた高規格国際コンテナターミナル。東南アジア航路が就航する飛島ふ頭東側（ＮＣＢコンテナターミナル）では、既存の水深12ｍ岸壁を超える大型コンテナ船が増加しており、これまで喫水調整して接岸するなど不経済な対応になっていた。

　名古屋港飛島ふ頭地区ふ頭再編改良事業は、供用から40年以上経過して老朽化した飛島ふ頭東側の水深12ｍ岸壁（Ｒ１、Ｒ２）の大規模修繕と、船舶の大型化に対応した増深改良を合わせて実施することによって、施設の機能向上を図り、名古屋港背後圏に立地する基幹産業の国際競争力強化に向け事業を進めてきた。

　これまでに直轄事業によるＲ１岸壁の増深改良・耐震強化工事が完了するとともに、名古屋四日市国際港湾会社によるガントリークレーンの整備が完了したことから、Ｒ１岸壁部分が供用開始することとなった。

　これまでのＲ１岸壁では、全長３００ｍ以上の船舶は着岸できなかったが、新たなＲ１岸壁の供用によって、隣接する飛島ふ頭南コンテナターミナル93号岸壁との連続バースの運用で最大全長３９９ｍまでの大型コンテナ船の着岸も可能となる。

　名古屋港湾事務所では引き続き、Ｒ１岸壁に隣接するＲ２岸壁についても、ふ頭再編改良事業としての整備を進めていく予定で、整備が完了した際には、Ｒ１・Ｒ２岸壁からなる水深15ｍ、延長７００ｍの連続バースとして、さらに利便性が向上し国際競争力の強化に繋がる。

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7.ＳＣＯＰＥ　第６回洋上風力セミナー＝さらなる導入促進に期待

　（一財）港湾空港総合技術センター（ＳＣＯＰＥ）は９月22日、第６回洋上風力セミナーを、ＹｏｕＴｕｂｅのライブ配信により開催した。

　冒頭、林田博ＳＣＯＰＥ理事長が挨拶し、「洋上風力セミナーは２０１９年に第１回を開催して以来今回で６回目。現在、秋田港、能代港、石狩湾新港で建設工事が進んでいるほか、一般海域では能代、三種・男鹿・由利本荘、銚子、五島の４地区で事業者が選定された。２０２１年に政府が定めた成長戦略でも、洋上風力は２０３０年までに１０００万ＫＷ、２０４０年まで３０００万から４５００万ＫＷの案件形成を目標としており、先陣をきるプロジェクトに加え、今後のさらなる進展を大いに期待している。また、２０４０年までに洋上風力の資材などの国内調達比率を60％に高めるという目標もあり、洋上風力に参加される方々の叡知を結集して国産化が促進されることを願っている。当財団ではマリンワラントサーベイや基地港整備など公共事業の支援を実施している。今後も洋上風力発電の普及、我が国のカーボンニュートラル実現に貢献したいと考えている」と述べた。

　講演では、衛藤謙介港湾局海洋・環境課長が「我が国の洋上風力発電の現況と取り組み」と題して、洋上風力に係る法改正や、基地港湾の整備状況等を説明するとともに、国内外の地域振興モデルを例示し、洋上風力が地域活性化への貢献につながっている様々な事例を紹介した。

　また、清宮理早稲田大学名誉教授は「我が国の洋上風力発電プロジェクトの技術的課題」と題して講演。「日本の風車の設計は欧州の基準と日本の基準を混合して使用してきており、審査基準も試行錯誤の段階。洋上風力発電導入のためには、国の支援が不可欠で、立地・海域調査や基地港湾の整備など、セントラル方式で進めること、また現在海外の技術者に依存している工事を国内の技術者ができるよう人材育成にも力を入れるべき」と話した。

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8.国交省港湾局ら　安全・安心なクルーズ＝ツーリズムＥＸＰＯで講演

　東京ビッグサイトで９月23日から25日まで開催された「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２２」において、「安全・安心なクルーズの旅」をテーマとするクルーズセミナーが開催された。みなと総合研究財団の沖田一弘氏がコーディネーターとなり、邦船から、日本外航客船協会（ＪＯＰＡ）外航クルーズ船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン委員会委員・日本クルーズ客船海務部次長の松田義則氏、外船からは日本国際クルーズ協議会（ＪＩＣＣ）副会長・シルバーシークルーズ日本・韓国支社長の糸川雄介氏、また行政から国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室の池町円室長が、国内外のクルーズの現状と再開に向けた取組状況について講演した。

　我が国では、２０２０年、ダイヤモンドプリンセス号船内の新型コロナウイルス感染により全てのクルーズがストップして以降、国土交通省、寄港地の自治体、および船会社ら関係者はクルーズ再開に向けて様々な感染防止策、検査体制などを検討し、昨年から邦船クルーズが再開した。一方で外航クルーズについては、諸外国では既にコロナ禍前に近い状況になりつつあり、運航数も増加しているが、日本を含む北東アジアはまだ再開に至っていない。

　講演後に行われたフリー・ディスカッションでＪＩＣＣの糸川氏は、「年末年始に船を動かして、冬場から外国船のクルーズを再開し、春以降に本格稼働したい」と話した。

港湾空港タイムス10月３日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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