RPPCメールマガジン　第939号

リサイクルポート推進協議会（令和4年9月21日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）『令和4年度リサイクルポートセミナー』について

【セミナー】

テーマ：「再生可能エネルギーとリサイクル」

日　程：令和4年　11月17日（木）14:00～17:00

会　場：大手町サンケイプラザ　ホール

参加費：無料

【交流会】※感染の状況により中止になる場合もございます。

　時　間：セミナー同日17:00～18:00

　参加費：3,000円

会　場：大手町サンケイプラザビル内

　【セミナー申込フォーム】※お申込みは下記URLからお願いいたします。

　https://forms.gle/gZUzZe1ijYxz6abF9

【会場アクセス】※大手町駅直結・東京駅徒歩7分

https://www.s-plaza.com/access/

２）第1回循環資源利用促進部会

日時：9月22日（木）10:30～

場所：みなと総合研究財団　3階　会議室

開催方法：WEB併用

３）NPO 法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付致しました。

４）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

１．港湾局　重要港湾管理者等主幹課長会議開催＝必要予算確保し政策推進

　国土交通省港湾局は９月８日、オンライン方式により「重要港湾管理者等主幹課長会議（４年度第１回）」を開催し、港湾局の主要施策を説明し、施策の周知、徹底を要望した。

　会議開催にあたって堀田港湾局長は「先月末に令和５年度の概算要求書を財務省に提出した。『経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大』、『国民の安全・安心の確保』、『豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり』という３本の柱を立て、特にＧＸとＤＸへの投資、防災・減災、国土強靭化の推進を重要政策推進枠として予算要望している。▽防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、及び▽現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施に必要な経費、については事項要求として編成過程で予算を確保することになっている」などと述べ、本日参加の皆さまが、地域からそれぞれの実情を訴えていただくと共に、しっかり情報を収集してほしい、と挨拶した。

また遠藤仁彦技術参事官は閉会挨拶で、「臨海部に人口、資産が集中している状況にあると思うが、防災、減災対策を行う上でも、海上工事を担う建設業の存在なくしては難しい。また資材高騰に関してはこれまで、働き方改革、担い手確保等に努めてきたが、急激な物価高騰が進む中では達成が厳しい。資材単価の高騰が進むということは結局、予算のパイが増えない限り事業進捗の遅れにつながるということになる。皆さんにおかれても様々な場所で、地域のステークホルダーの方々に必要な予算をしっかり確保できるようお願いをしていただければ有難い。港の役割を地域の方々にご説明していただき、港がないと経済や生活に影響が及ぶという声の一つ一つが予算に結びついて来る。それぞれの所管している港湾の役割を広く一般にＰＲしていただくことが結果的に予算確保の大きな支えになる。全国津々浦々の港湾が、地域の経済、産業、暮らしを支えているという状況をしっかりお伝えいただきたい」と述べ、港湾政策及び予算確保への協力を呼び掛けた。

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２．全国クルーズ活性化会議＝久元会長（神戸市長）が国に振興要望書

　「全国クルーズ活性化会議（１４４の港湾管理者等で構成）」の新会長に就任した久元喜造神戸市長は９日、国土交通省の清水真人国土交通大臣政務官を訪ね、「我が国におけるクルーズ振興に向けた要望書」を手渡した。

　国交省に対する要望事項は、①感染症対策及び国際クルーズ早期再開に対する支援、②クルーズ関連港湾施設と受入設備の充実に対する戦略的・重点的な予算の確保と整備の推進（旅客船岸壁等の整備の推進、訪日クルーズ客等の受入環境整備への支援）、③円滑なクルーズ旅客受入のためのＣＩＱ体制の強化（ＣＩＱ関係省庁・国土交通省）、④地域経済への波及効果の増大に向けた支援、⑤海外へのクルーズプロモーションに対する支援、⑥船舶航行安全対策に対する支援。

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３．航空局　埋浚協会と初の意見交換＝より良い空港インフラ整備へ

　国土交通省航空局は９月８日、空港工事に関する課題や、労働者不足、脱炭素化など空港を取り巻く環境の変化に対応し、事業を円滑に進めるため日本埋立浚渫協会との意見交換会を初めて実施した。

　冒頭、航空局の田中技術審議官が挨拶し、「これまで、港湾、道路、河川の分野においては、建設業界の方々と情報交換する仕組みが確立していると承知しているが、我々、航空分野においてはそのような仕組みが十分ではない中、本日、意見交換を試行的に実施することになった。脱炭素化をはじめとした様々な課題があるなかで、空港工事を円滑に実施していくため、ご意見を頂けることを期待している」と挨拶した。

　そして村岡埋立浚渫協会専務理事が「これまで航空局とは意見交換会の場がなく、空港関係のプロジェクトについて話す機会がなかったので、今回の意見交換会は非常にありがたい。本日の会議を皮切りに、良い社会インフラを造っていくよう努力して参りたい」と述べた。

　当日は、航空局から５年度航空局関係予算概算要求概要や、工期設定に関するガイドラインの策定、諸経費等補正の対応等、これまでの空港工事の実施に関する取り組み状況について情報提供が行われた。また、埋浚協会からは、発注者からの工程提示の必要性、働き方改革や休日確保等の空港工事における具体的な課題が示され、今後も引き続き意見交換を実施していく。第２回意見交換会を今年12月に開催するほか、日本建設業連合会海洋開発委員会、日本港湾空港建設協会連合会など他の業界団体とも順次実施していく予定。

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４．羽田空港　第４回技術検討委員会開催＝ＪＲ、京急のアクセス鉄道

　関東地方整備局東京空港整備事務所は８月22日、令和４年度「第４回羽田空港アクセス鉄道に係る技術検討委員会（委員長・菊池喜昭東京理科大学教授」を開催した。今回の第４回委員会では、アクセス鉄道敷設区間の地質概要（土質調査の状況及び圧密沈下の状況）、について報告すると共に、重点検討事項として、①ＪＲ開削部（ターミナル北連絡橋含む）、②京浜急行開削部（第４バスプール）、③京浜急行シールド部、について、それぞれの設計・施工上の課題等について意見を交換した。当日の意見は、別途進められている対象地区の調査設計、施工に活かされる。

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５．苫小牧港でＬＮＧバンカリング拠点形成へ、管理組合とＪＡＰＥＸがトライアル

　苫小牧港管理組合ならびに石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）は、北海道・苫小牧港西港区北ふ頭において、Ｔｒｕｃｋ ｔｏ Ｓｈｉｐ方式によるＬＮＧバンカリングトライアルを９月８日に実施した。

同トライアルは、ＬＮＧ燃料の供給先であるＬＮＧ燃料タグボート「いしん」を保有する商船三井と「いしん」を運航する日本栄船、海事コンサルティングを行うＭＯＬマリン＆エンジニアリングの協力を得て実施した。

　苫小牧港管理組合とＪＡＰＥＸは２０１９年～２０２０ネンにかけて、「苫小牧港ＬＮＧバンカリング検討会」を開催し、苫小牧港におけるＬＮＧバンカリングの実施方式ごとの課題の洗い出しとその解決方法の検討、適用法令の確認などを行ってきた。

　苫小牧港管理組合ではトライアルの実績などをもとに、苫小牧港におけるＬＮＧバンカリング拠点の形成を促進することにより、船舶からの温室効果ガス（ＧＨＧ）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出量削減への貢献など、今後の苫小牧港におけるＬＮＧバンカリングの早期実現への寄与に向け取組む。

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６．函館港防波堤（西）の改良を促進、弁天地区水深５ｍ岸壁に着手

　北海道開発局函館開発建設部函館港湾事務所は、函館港本港地区の防波堤（西）の改良、弁天地区の水深５ｍ岸壁整備事業を実施している。今年度は、防波堤（西）の改良工事、弁天地区水深５ｍ岸壁工事２件を予定し、既にそれぞれ開札も行われた。

　函館港では既設の防波堤（西）延長１１４６ｍが老朽化しているため、これまで予防保全事業を適用して背後への盛土による改良や上部コンクリートの打ち直しなどの工事を実施してきている。

　このうち防波堤背後への盛土工事は、越波による基礎マウンドの洗堀を防止するため、防波堤の背後に石材による築堤を行い、その中にカルシア改質土を入れて造成し、その上に被覆石を入れて強化する工事を行ってきている。

　カルシア改質土は若松地区で整備してきているクルーズ専用バース（水深10ｍ延長３６０ｍ）整備に伴い発生する泊地浚渫土を活用してきている。

　今年度工事は同泊地の浚渫（約５８００立方ｍ）、並びにカルシア改質土投入（７２００立方ｍ）、被覆石投入（１万立方ｍ）などを内容とする工事を松村組が約４億６０００万円で落札している。クルーバース前面の泊地浚渫や防波堤背後への盛土工事は今年度で完了になり、来年度以降は引き続き防波堤背後の被覆石均しや防波堤上部の改良工事などを進めていく予定。

　また弁天地区の水深５ｍ岸壁は、計画延長２１０ｍでこれまでに基礎地盤の改良工事を一部実施済しているが、事業はこれから本格化する。

　今年度工事は深層混合処理工法による地盤改良工事が内容で、堀松・富士サルベージＪＶが１億８６００万円で落札した。

　今後は基礎地盤の改良延長を進めると共に、ケーソン製作などにも入っていく予定。同バースは海洋調査船や官公庁船などの係留施設になる。

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７．室蘭港の水深11ｍ岸壁改良事業進む、崎守防波堤（北外）も実施中

　北海道開発局室蘭開発建設部室蘭港湾事務所は、室蘭港祝津絵鞆地区の水深11ｍ岸壁改良事業、崎守地区の防波堤（北外）の改良事業を促進している。

　祝津絵鞆地区の水深11ｍ岸壁は、延長４１０ｍでセル式構造。セルの前面に打設してある鋼管杭が腐食しているほか、エプロン部も老朽化している。予防保全事業による改良工事では、セル本体には触らず前面の既設鋼管杭を撤去して更新するほか、上部のエプロンを再舗装する。改良工事には令和元年度に工事着手し、これまでに岸壁延長約１０５ｍについて改良を終えている。残る約３００ｍについても順次改良していく予定で、今年度は約63ｍ区間を改良する。

　また崎守地区の防波堤（北外）は延長４２０ｍで、平成27年度に改良工事に着手、これまでに１４２ｍについて改良を終えている。

　改良方法は堤防本体のケーソンを水中コンクリートで拡幅し、上部の嵩上げも実施している。

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８．水島港　塩生埠頭の岸壁を延長整備＝国際バルクのファーストポート

　中国地方整備局宇野港湾事務所は、「水島港国際物流ターミナル整備事業」として、水島港の国際バルク戦略港湾（穀物）の機能強化に向け、ファーストポートに位置付けている水島地区の塩生埠頭（瀬戸埠頭、桟橋式構造）を延長する。水島港では穀物を取扱う国際バルク戦略港湾として、１港３バース揚げを計画、そのファーストポート確保に向けた整備が始まることになる。宇野港湾事務所が同岸壁を対象とする効率的な補修・改良技術検討業務の手続きに入っているほか、広島港湾空港技術調査事務所が、岸壁の基本設計業務の手続きを進めている。

　水島港の国際バルク戦略港湾では港湾計画において、水島地区にマイナス16ｍ公共バースを位置付けてポストパナマックス船によって穀物の経済的輸入を可能にするとともに、水島地区、玉島地区にセカンドポート機能となる水深14ｍ岸壁を計画、併せて両地区を結ぶ水島玉島航路（水深14ｍ、幅員２６０ｍ）を整備することになっている。。

　ファーストポートとなる水島地区の計画水深16ｍ岸壁については従来、専用ふ頭として瀬戸埠頭が供用してきているが、同バースは公共ふ頭に変更しており、大型船により経済的に穀物を受け入れるための施設整備が求められている。

　公共埠頭としての岸壁の大型化では、同岸壁は現在、水深14ｍ延長２６０ｍとして供用しており、これを暫定水深14ｍのまま１３５ｍ延長し、延長約４００ｍ岸壁として大型船の接岸を可能にする。港湾計画では耐震強化岸壁の位置づけになっているが、将来水深16ｍ化する段階で耐震化への検討も行う。

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９．姫路港　国際物流Ｔに今年度着工＝臨港道路橋梁は設計作業中

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は、姫路港広畑地区国際物流ターミナル、並びに関連する臨港道路広畑線（網干沖線）の整備にこれから着手していく。港湾背後や周辺に立地する企業から早期整備への要請が強い。近畿地方整備局では今年度、国際物流ターミナル整備に着手する予定であるほか、臨港道路についても今年度、予備設計を進めており次年度以降の着工に向け実施設計等への準備を進める考え。

　姫路港には国内トップシェアの企業が複数立地しており、港湾機能強化への要請が強い。

　姫路港広畑地区には大水深の国際物流ターミナルとして、水深14ｍ岸壁２バース（延長２６０ｍ×２）が港湾計画に位置付けられており、現状は１バース延長２６０ｍが供用している。ただ近年、港湾背後への企業立地が進み、貨物量に応じきれない状態になっている。既設バースに隣接して水深14ｍの第２バースを整備する。今年度に新規予算が計上されており、第４四半期にその初弾工事として岸壁築造工事を発注する。

　一方、広畑地区「臨港道路網干線」は港湾関連物流機能の強化のため、広畑地区と網干沖地区のふ頭をつなぎ、既設の臨港道路網干沖線と臨港道路広畑線の拡幅を行い、東西方向への円滑な埠頭間移動を可能とする。

　姫路港の新規事業は、国際ターミナル整備は岸壁のほか、泊地、ふ頭用地整備、また臨港道路も含め総事業費は２７０億円。令和12年度の整備完了を見込んでいる。

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１０．西之表港　洲之崎地区7.5ｍ岸壁＝ケーソン４基の細部設計

　九州地方整備局西之表港湾事務所は、西之表港洲之崎地区マイナス７・５ｍの細部設計の手続きを開始している。

　対象は水深７・５ｍ岸壁で使用するケーソンの細部設計及びＣＩМモデルの作成業務。履行期間は令和５年３月30日。

　西之表港洲之崎地区では、中央地区における人流・物流の輻輳解消やＲОＲО船の大型化への対応として水深７・５ｍ、延長２６０ｍの岸壁をはじめ、泊地、臨港道路を整備する複合一貫輸送ターミナル整備事業が昨年度に事業化になっている。これまで、岸壁の基本設計や土質調査について鹿児島港湾・空港整備事務所が業務発注を行ってきていたが、事業の本格化に伴い本年７月に現地事務所が設置され、本業務が初案件となる。

　西之表港湾事務所は今後、別件で発注している公有埋立承認願書の作成業務を進めるとともに、着工に向けて諸準備を進る、としている。

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１１．清水港　農産物輸出促進官民連絡会議＝オンラインで初会合

　国土交通省中部地方整備局清水港湾事務所は９月９日、「清水港からの農産物・食品の輸出促進に向けた官民連絡会議」の本年度第１回となる会合をオンラインで開き、港湾関係事業者のほか、静岡、山梨、長野各県の生産者、行政関係者が参加した。

　主催者挨拶として滝川尚樹中部地方整備局清水港湾事務所長は、「国は農林水産物・食品の輸出について輸出額を２０３０年までに５兆円の目標を掲げて取組を進めている。清水港湾事務所では農産物輸出促進をする取組として令和元年度から２年度にかけて実施した清水港から新航路向け混載による合計５回の海上輸送試験に続き、昨年度からは農産物を冷蔵コンテナに詰めた状態で農産物の鮮度保持試験を進めている。今年度は完成したドックシェルターをしっかり活用し、清水港から農産物輸出の拡大を進めるため、台湾、香港に輸送する実証試験、またこれまでに判明している課題についての対応を行う」と述べた。

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１２．海ロマン21　内閣府に海洋温度差発電要望＝第４期海洋基本計画に位置づけを

　ＮＰＯ海ロマン21（小池勲夫理事長・東京大学名誉教授）と海洋深層水利用学会（大塚耕司理事長・大阪公立大学副学長）は９月９日、内閣府総合海洋政策推進事務局を訪ね、村田茂樹事務局長に、「第４期海洋基本計画における海洋深層水の利用推進」について要望書を手渡し、同基本計画への海洋温度差発電の位置づけ、並びに浮体型海洋温度差発電パイロットプラントによる実証試験の実施を求めた。村田局長は、資源エネルギー庁や国土交通省など関係省庁の意向も踏まえて対応を検討したい、と応えた。

　「海ロマン21」は海洋エネルギー発電など海の利活用について調査研究を行ってきている。また海洋深層水利用学会は、海洋深層水開発に係る技術研究や深層水の清浄な海水の多目的利用などについて活動を行ってきている。

　海ロマン21によると温かい海水と低温水の温度差が17度～20度程度あれば、海洋温度差発電として有効になるとしており、わが国近傍を流れる温かい黒潮域を利用することで、海洋温度差発電の資源量はトータルで、国内洋上風力発電と同規模の発電量が見込まれるという。

　海洋温度差発電については、既に沖縄県久米島において１００ＫＷの商業プラントが稼働しており、発電効率も良いことから今後、１０００ＫＷ規模のプラント製作に向けて商船三井が乗り出している。同規模のプラントが運転開始になると島内電力需要の１／３～１／４が賄えるとされる。

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１３．五洋建設　水中歩行式捨石均し機建造＝ＩＣＴ活用し自動化施工実現

　五洋建設は、港湾工事などの基礎捨石マウンドの均し作業を効率的かつ高精度で行うことができる新型捨石均し機「ＳＥＡＤＯＭ─７」を建造した。８脚歩行式水中作業ロボットで、波浪の影響を受けにくく、海象条件の悪い海域においても高い稼働率が期待できる。

　「ＳＥＡＤＯＭ─７」機はレーキ装置と重錘による締固め装置を有し、ＩＣＴを活用して自動化施工を可能にした最新鋭機。起重機船で重錘を落下させる捨石均し工法は、これまでにも多くの実績があるが、重錘落下機能を有する水中作業ロボットは世界初。重力式構造物が沈下や傾斜することのないよう堅固な基礎捨石マウンドを造成するために、レーキ装置で高精度に敷均し、従来のローラ転圧方式に代えて重錘装置（水中重量18・１ｔ、底面積４平方ｍ、最高落下高さ２ｍ）で締固める。水中ソナーによって基礎捨石マウンドの形状と高さをリアルタイムに確認しながら、ＡＩシステムによって最適な重錘落下高さ・回数を導き出すことで、施工精度の向上と作業の効率化を図る。

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１４．日鉄エンジ、清水建設が石狩湾新港洋上風力に着手＝ジャケット式基礎８ＭＷ×14基

　日鉄エンジニアリングと清水建設による共同企業体は、このほどグリーンパワー石狩より、石狩湾新港洋上風力発電所（所在地：北海道石狩湾新港）の新設工事を受注し、基礎製作並びに現地海域での工事に着手した、と発表した。

　同工事は、グリーンパワーインベストメントが２００７年より事業開発を進め、日本初の８ＭＷ大型風車を採用した国内最大級の商用洋上風力発電所を建設するプロジェクトで、日鉄エンジは風車基礎構造の設計・製作および洋上据付を、清水建設は風車架設および海底ケーブル敷設を担当する。風車の基礎構造は、現地海域の自然条件・施工条件・風車仕様などを踏まえた最適な構造としてジャケット式が採用され、２０２２年２月に、ジャケット式基礎として国内初のウィンドファーム認証を取得している。

　石狩湾新港の現地海域では、今年ジャケット式基礎を海底に固定するための鋼管杭を先行して打設しており、現在は北九州市の自社工場である若松工場（日鉄鋼構造㈱）でジャケット式基礎14基を製作中。現地海域でのジャケット式基礎の洋上据付は、来年実施の予定。

港湾空港タイムス９月19日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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