RPPCメールマガジン　第938号

リサイクルポート推進協議会（令和4年9月14日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）『令和4年度リサイクルポートセミナー』の申込を受付中です。

※※会員以外の方もご自由にご参加ください。

テーマ：「再生可能エネルギーとリサイクル　」

日　程：令和4年　11月17日（木）14:00～17:00

会　場：大手町サンケイプラザ　ホール

参加費：無料

交流会：17:00～18:00（中締め）

（交流会参加費：3,000円/1人）

（感染の状況により中止になる場合もございます）

～プログラム～

【挨 拶】　

国土交通省 港湾局 海洋・環境課

【講 演 Ⅰ】

「洋上風力発電の導入促進について」　

国土交通省 港湾局　海洋・環境課 海洋利用開発室　

室長　加賀谷 俊和　氏

【講 演 Ⅱ】

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について」

環境省　環境再生・資源循環局　総務課　リサイクル推進室

室長補佐　江藤　文香　氏

【講 演 Ⅲ】

「調整中」

【講 演 Ⅳ】

「事例紹介中)城湾港からの汚染土壌運搬について」

太平洋セメント株式会社　

資源事業部　副部長　守屋　政彦　氏

（リサイクルポート推進協議会　汚染土壌事業化部会長）

　【セミナー申込フォーム】

　https://forms.gle/gZUzZe1ijYxz6abF9

【会場アクセス】※大手町駅直結・東京駅徒歩7分

https://www.s-plaza.com/access/

２）第1回循環資源利用促進部会

日時：9月22日（木）10:30～11:30

場所：みなと総合研究財団　3階　会議室

開催方法：WEB併用

３）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.港湾局　港湾工事のＣＯ２排出削減に向けた排出量算定ガイドライン策定議論

　国土交通省港湾局は８月31日、「港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討ワーキンググループ（ＷＧ）」（座長・岩波光保東京工業大学教授）の第４回会議を開催した。

　会議の冒頭、港湾局の魚谷技術企画課長が挨拶し、「昨年度は港湾工事における二酸化炭素の排出量の算定方法を中心にご議論いただき、今年６月にガイドラインを取りまとめることができた。今年度も引き続き、ガイドラインの充実化を図るとともに、具体的な削減方策の取りまとめを目指していきたい」と述べ、議事に入った。

　今年６月に公表された「港湾工事における二酸化炭素排出量算定ガイドライン」は「発注段階編」。今年度のＷＧでは、「発注段階」の前後の「計画・設計段階」と「施工段階」でのＣＯ２排出量算定の考え方を整理したガイドラインを策定する方針。また、ＣＯ２削減に向けた具体的な方策やあるべき姿、ＣＯ２削減に資する新技術の普及促進のための方策などについても議論を深めていく。

-----------------------------------------------------------------------

2.国交省　ドローン利活用技術検討会＝評価・分析、性能規定化等検討

　国土交通省は８月30日、「行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会」（座長・加藤雅啓大臣官房技術総括審議官）の第４回会合を開催した。事務局がドローンの活用事例、実証等を通じたドローンの性能評価・分析、ならびに今年度の予定等について報告し、関係団体らと共有するとともに、意見交換を行った。

　ドローンの活用事例については、国交省の各部局が施設点検、測量、気象観測等の多種多様な活用事例を報告。このうち、港湾局は、開発中の「ドローン・ＡＩを活用した港湾施設等の点検診断システム」について説明した。同システムはドローン・ＡＩによって港湾施設を３Ｄ化し、施設変状を自動で抽出するシステムで、港湾管理者等のインフラ維持管理を効率化し、作業時間の20％以上削減を目指している。また、港湾局は今後のドローン開発に期待することとして、防波堤等の港湾施設の空撮時には海面の直上を低く飛行する必要があるが、海面の乱反射等により衝突防止センターの誤動作が懸念されることを挙げ、海面直上においても着水を防止する機能を希望する、とした。

　国交省では今年度、あと２回程度検討会を開催し、性能規定化やドロー各種行政手続きマニュアルの更新・周知について検討していく。次回会合は12月頃の開催を予定。

-----------------------------------------------------------------------

3.東京都　東京港第９次改訂港湾計画＝第１回調査検討委員会開催

　東京都港湾局は９月５日、東京港第９次改訂港湾計画に向けた調査検討委員会を立ち上げ、初会合を都内会場で開催した。今年１月に東京都港湾審議会において答申された長期構想を踏まえ、学識経験者、港湾利用者ならびに関係官庁で構成する調査検討委員会において、改訂港湾計画策定に向けて議論を進めていく。

　開催に当たり、東京都の矢岡俊樹港湾局長は、「東京港は首都圏及び東日本における生活と産業を支える重要な役割を果たしており、都では同港湾機能の強化に日々努めている。世界の物流動向に目を向けると、アジアの貨物の大きな伸び、船舶の大型化など、港湾を取り巻く状況は大きく変わってきている。一方で、少子高齢化に伴う労働力の不足、ＩＴなど情報通信機器の進化、脱炭素社会への取組、社会情勢の変化などへの対応もまったなしの状況になっている。東京港が今後も新陳代謝が進み、新たな価値を創造し、ユーザーの皆様から選ばれる港、また国際競争力の高い港として整備が進められるよう、私どももスピード感を持って取り組んでいきたい」と挨拶した。

-----------------------------------------------------------------------

4.港湾局　ガントリー熟練技能者育成＝暗黙知継承により手引き策定

　国土交通省港湾局技術企画課技術監理室は、「ガントリークレーン熟練技能者の暗黙知継承による若手技術者の早期教育に向けた手引き」を策定した。また、同手引きに沿って実機に近い環境を再現して効果的なトレーニングが行えるＶＲシミュレータ及びＭＲデバイス等による操作支援シミュレータ表示システムの有効性を確認した。これらの成果により、熟練技能者が有する暗黙知を効率的に若手技能者に継承することが可能になり、ガントリークレーン操作者の早期育成への貢献が期待できる。

　港湾局では令和元年度から「ヒトを支援するＡＩターミナル」の実現に向けた取組の一環として、ガントリークレーン操作者の早期育成に向けた研究開発に着手し、港湾技能研修センター指導員の協力を得て指導内容を分析することで熟練技能者が有する暗黙知を明確化した。そしてこの明確になった暗黙知を踏まえて、技能習得の手引きとして「ガントリークレーン熟練技能者育成に向けた手引き」を作成した。

-----------------------------------------------------------------------

5.横浜港　新本牧地区水深18ｍ岸壁＝暫定防波堤等設計業務

　関東地方整備局京浜港湾事務所は、横浜港新本牧ふ頭地区岸壁水深18m（耐震）の整備に対応する設計業務のほか、暫定防波堤（鋼板セル部）の予備設計について手続きを開始している。

　新本牧ふ頭地区岸壁水深18m（耐震）は、延長が１０００m。完成後は５００m２バースでの運用を計画している。現在、南側の第１バース予定地から地盤改良～本体工事を進めており、鋼板セル４函の据付が概成。

　手続き中の工事は、第１バースの４函の鋼板セルに続くＳＨ２―１区（延長４４８m）の実施設計、並びに今後地盤改良工事を含めた施工を予定している第２バースのＳＨ１―１区（延長３７５m）の予備設計と基本設計。また岸壁の法線延長上の南方に計画している暫定防波堤（鋼板セル部）の予備設計を実施する。

-----------------------------------------------------------------------

6.横浜港　新本牧地区護岸防波Ａ＝護岸概成に向けＷＴＯ工事

　関東地方整備局京浜港湾事務所は、横浜港新本牧地区で進めている国際海上コンテナターミナル整備事業で、横浜港新本牧地区護岸（防波）Ａの築造工事を手続き中。

　新本牧ふ頭の護岸（防波）Ａは、横浜市が整備するロジスティックス拠点となる第１期地区（面積38ht）にあり、既設Ｄ突堤から直轄事業となる水深18m岸壁を結ぶ延長３５０mの防波護岸。

　先行工事として進めている護岸本体の継続工事で、ケーソン８函のほか、方塊ブロック、直立消波ブロックの製作工事、基礎工、据付工事、裏込工など。工期は令和６年３月15日。発注見通しによる工事規模は15億～30億円のＷＴО工事。

-----------------------------------------------------------------------

7.北陸地整　広域連携輸送・新技術活用＝ＣＮＰで２ワーキングチームの合同会議開催

　北陸地方整備局は８月31日、北陸地域におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた「ＣＮＰ広域連携輸送検討ワーキングチーム」と「ＣＮＰ新技術等活用検討ワーキングチーム」を立ち上げ、第１回の合同会議を開催した。ＣＮＰを実現するためには１つの港では取組むことが難しい課題があり、県を越えて北陸地域全体を連携させた取組みが重要であるとし、実務担当者で構成する２つのワーキングチーム（ＷＴ）で検討していくこととした。北陸地方整備局は、同ＷＴと管内各県のＣＮＰ協議会との連携、情報共有を図りながら、各港のＣＮＰ形成計画を支援していく考え。

-----------------------------------------------------------------------

8.ザ・シンポジウムみなとin室蘭＝開港150周年、港からＣＮ実現へ

　経済界や北海道開発局らをメンバーとする「ザ・シンポジウムみなと」実行委員会は９月２日、「ザ・シンポジウムみなとin室蘭～巷から始まるカーボンニュートラル～」を室蘭市市民会館でＷＥＢを併用して開催した。

　開会にあたり、主催者を代表して実行委員会委員長の眞田仁氏（一般社団法人寒地港湾空港技術研究センター理事長）が「本シンポジウムは例年港湾都市持ち回りで開催しており、室蘭では平成24年の開催以来10年ぶりの開催となる。世界中で今、化石燃料由来エネルギーから再生可能エネルギーへの転換が進んでおり、水素や洋上風力発電もメディアを賑わさせている。北海道随一の産業集積のあるここ室蘭でカーボンニュートラルに関する議論ができるということはまさに時宜を得たもの」と挨拶した。

　続いて青山剛室蘭市長が、「本日はＷＥＢでの参加者を含め約４７０名の方に視聴・聴講をしていただいている。今年は室蘭港開港１５０周年、市制施行１５０年という節目の年。港を築き上げてくれた先人に感謝をしながら、これからの港づくり、まちづくりをどのように展望していくのかといった１年になると位置付けている。みなとの元気は室蘭の元気。室蘭の元気は北海道、日本の元気ということを本日皆さまと確認しながら有意義な時間を過ごさせていただきたい」と述べた。

　基調講演は小林潔司京都大学名誉教授が「室蘭港のめざすべき未来へのアプローチ」と題して講演した。その後のパネルディスカッションは青山市長、小林氏のほか、市民、教育、企業からのパネリストを交え、活発な意見交換が行われた。

-----------------------------------------------------------------------

9.苫小牧港　第３回ＣＮＰ検討会＝来年３月に形成計画策定

　北海道開発局及び苫小牧港管理組合は８月４日に開催した第３回苫小牧港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）検討会の議事概要を公表した。

　当日は苫小牧港管理組合の平澤充成専任副管理者の挨拶の後、同管理組合総務部の山崎直人港湾政策室長が「苫小牧港ＣＮＰ形成計画」の骨子案を説明。続いて、クマシロシステム設計の佐藤規之技術部長が、苫小牧港ＣＮＰ形成計画の方向性について説明し、構成員らが意見交換した。

　主な意見は、▽苫小牧港におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、貢献できる方法を模索していきたい、▽次世代エネルギーの受入拠点として明確に方向性や規模感が示されたことが良かった、などの全般的な感想のほか、▽将来像を整理する際に、需要にもっと目を向けてよりリアリティのある計画としてほしい、▽苫東地域のＣＮ計画との連携ができるといいのではないか、とする要望・提案も聞かれた。

-----------------------------------------------------------------------

10.神戸港　第６工区基礎捨石の手続き＝第４工区では本体工を予定

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は神戸港航路付帯施設の整備を促進している。中央航路と平行する西側護岸の基礎築造工事で契約が残っていた第６工区の案件についても手続きを開始しており、同工事により全周が水切り状態まで立ち上げることになる。また水切りになった工区では本体工（コンクリート）や裏込工などに入ることにしている。基礎捨石が先行している第４工区では工期約12か月として今年度第４四半期に、本体、被覆石、裏込、盛砂工などを内容とする築造工事を発注する。発注規模は15億円以上30億円未満を予定し、護岸の仕上げに入っていく。

-----------------------------------------------------------------------

11.長崎港　洋上風力基地港視野に＝ふ頭整備の可能性を検討

　九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所は、長崎港における洋上風力対応も含めた新たな埠頭整備の可能性について、長崎港内の３カ所を想定した施設配置案についてのプロポーザルの手続きに入っている。

　洋上風力発電に関する情報を収集整理及び全国で稼働、計画されている洋上風力発電設備を取り扱うふ頭の施設諸元と利用状況の整理収集のほか、長崎県内や九州西側における洋上風力発電事業箇所と長崎港との地理的関係の整理。また施設の構成、規模検討にあたり、北九州響灘の基地港湾の補完を含めた検討を行う。

　長崎港では過去、山口県長門、熊本県天草の陸上風力発電事業で使用する発電機用部材の受入を小ヶ倉柳地区のターミナルで行ってきた実績があるが、新たに洋上風力の発電設備が受け入れできる埠頭などの港湾施設は不足している。長崎港湾・空港整備事務所では、西海市江島沖をはじめ、九州西側海域で計画されている洋上風力発電事業を視野に入れ、今後、長崎港の新たな外郭施設、係留施設などを本業務で検討する。

-----------------------------------------------------------------------

12.舞鶴港　国際物流Ｔ整備事業起工式＝和田地区第２Ｂ、地域発展に大きな期待

　国土交通省近畿地方整備局及び京都府は９月３日、京都舞鶴港国際物流ターミナル整備事業の起工式典を舞鶴市商工観光センターで開催した。当日は、コロナ対策に万全を期しながら、約１４０名の官民関係者が集まり、舞鶴港和田地区のⅡ期整備着工を祝った。

　京都府の西脇隆俊知事が式辞として、「京都舞鶴港は関西唯一の日本海側に開かれた輸出入拠点、また地域の振興拠点として非常に重要な役割を担っている。この度、京都府のⅡ期事業に合わせて、第２バースの整備事業を決定していただき、念願が叶い、本日こうして着工式典を迎えることができた。この国際物流ターミナル整備事業により、荷役能力が大幅に向上し、京都府内に輸出企業が集まり、既存の進出企業もさらなる工場増設が期待される。また、臨港道路の整備で港へのアクセス利便性が高まることで、京都舞鶴港が関西経済圏の日本海側ゲートウェイとしての進化をさらに発揮し、地域の振興発展に大いに寄与すると確信している。この事業が安全安心に進捗して１日も早く完成することを願っている」、と挨拶した。

　続いて、国土交通省港湾局の堀田治局長が、「国際ふ頭の２バース目が整備されることで、大型化する船舶の入港に対応し、効率的な海上輸送や地域産業の国際競争力の向上が期待できる。国土交通省としても一刻も早くこの事業が完成するよう、全力で取り組んでまいりたい」、と挨拶した。

　京都舞鶴港国際物流ターミナルの第２期整備事業は舞鶴港和田地区の国際物流ターミナルを拡張整備する事業で、昨年度新規事業に採択された。直轄が水深12m岸壁（延長２１０m）、京都府が埠頭用地・港湾関連用地造成（約12ht）を実施する。事業期間は令和３～９年度、事業費は約１９０億円。

-----------------------------------------------------------------------

13.伊万里港　臨港道路七ツ島線が開通＝物流確保・渋滞緩和、供用式典を開催

　九州地方整備局唐津港湾事務所、佐賀県は８月28日、「伊万里港臨港道路七ツ島線供用式」を開催した。

　伊万里港臨港道路七ツ島線は全長９７７m×２車線（橋梁部４３１m、陸上部５６４m）。七ツ島地区国際物流ターミナル整備事業として増加傾向にあるコンテナ貨物の荷役能力向上のための水深13ｍ岸壁等の整備と共に、伊万里湾によって東西に分断されているふ頭間の円滑な物流を確保し、周辺道路の渋滞の緩和を図る目的で整備を進めてきており、当日の供用を迎えた。

　供用式典では杉中洋一・九州地方整備局副局長が、「伊万里港七ツ島地区では、企業立地が進み、産業活動が活発化してきたたが、幹線道路と接続する臨港道路が１経路しかないため、交通渋滞が発生し、伊万里港を利用する関係企業の貨物輸送等に支障が生じ、物流機能の強化が喫緊の課題となっていた。こうした課題を解消するため、七ツ島地区国際物流ターミナル整備事業として、平成21年度より、臨港道路の整備に着手し、関係各位のご協力の下、この度供用を迎えることができた。九州地方整備局では、今後も引き続き、伊万里港の更なる機能強化に向けて取組む」と式辞を述べた。

-----------------------------------------------------------------------

14.経産省概算要求　洋上風力案件を加速化＝日本版セントラル、調査費45億円要望

　経産省は令和５年度概算要求で、新規に洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査に45億円を要望した。

　洋上風力発電は、大量導入の可能性、コスト低減余地、経済波及効果の３つの観点から再生可能エネルギー主力電力化の切り札と期待されており、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、案件形成の促進が重要となっている。

　具体的には、洋上風力発電の実施可能性が見込まれる海域を対象として、ＪＯＧＭＥＣが洋上風力発電設備の基本設計に必要となる風況・海底地盤に関する調査を取得するため、各種の観測機器を用いたサイト調査を実施する。調査で得られたデータは、調査対象海域で洋上風力発電を計画する事業者に提供し、事業者による発電事業計画策定を支援する。

　経産省では、毎年度３箇所程度の区域で調査を実施し、２０４０年に３０００～４５００万ＫＷの洋上風力発電の案件形成を目指していく考え。

-----------------------------------------------------------------------

15.洋上風力　山形県遊佐町沖協議会＝第２回開催、地域・漁業振興策など

　山形県は９月２日、経済産業省、国土交通省と共同で第２回「山形県遊佐町沖における協議会」を遊佐町内の会場で開催した。会議の模様はＹｏｕＴｕｂｅによるライブ配信も行われた。

　議事では、（公財）海洋生物環境研究所中央研究所海洋生物グループの三浦雅大主幹研究員が「洋上風力発電による漁業影響と調査事例」について紹介。環境省からは環境影響評価課環境影響審査室の豊村紳一郎室長補佐が洋上風力発電の環境影響評価について、手続きの流れや手法を説明した。

　また、経産省資源エネルギー庁の石井孝裕風力政策室長が「洋上風力発電による地域・漁業振興策事例集」について説明。国交省港湾局海洋・環境課海洋利用調査センターの榊原基生所長は基地港湾を活用した地域振興について、今年２月に取りまとめた「洋上風力発電を通じた地域振興ガイドブック」から国内外の事例などを紹介した。

港湾空港タイムス９月12日号より転載・編集

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/