RPPCメールマガジン　第937号

リサイクルポート推進協議会（令和4年9月7日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）令和4年度リサイクルポートセミナー

テーマ：「再生可能エネルギーとリサイクル　」

日　程：令和4年　11月17日（木）14:00～

会　場：大手町サンケイプラザ　ホール

懇親会：予定しておりますが感染の状況により中止になる場合もございます。

【会場アクセス】※大手町駅直結・東京駅徒歩7分

https://www.s-plaza.com/access/

２）第1回循環資源利用促進部会

日時：9月22日（木）10:30～

場所：みなと総合研究財団　3階　会議室

開催方法：WEB併用

３）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.自民党港湾議連　５年度港湾関係予算で議論＝予算確保し、施策に反映へ

　自由民主党の港湾議員連盟（森山裕会長）の総会が８月29日、自民党本部で開かれ、令和５年度港湾関係概算要求について、国土交通省港湾局の堀田治局長から説明を受けると共に、主要事業について質疑し、施策の推進を求めた。総会には国土交通省から豊田敏郎国土交通副大臣、清水真人政務官、古川康政務官が出席した。また関係団体として大脇崇日本港湾協会理事長、津田修一日港連副会長、人見伸也港湾運営会社連絡協議会会長が、５年度予算の所要額確保、港湾関連事業の更なる促進と支援要望を行った。

　総会開催にあたって森山会長は、「港湾局からはシーリング枠いっぱいに概算要求しているが、まだまだ不十分とのお話も受けている。社会保障制度、安全保障も重要だが、港湾整備などインフラ整備に影響があってはならず、着実に推進していくことが必要。12月の予算編成に向け、財務省への要望活動など、引き続きご協力いただきたい」と挨拶した。

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2.ＪＦＥスチールら　地盤改良新工法の実証試験公開＝カルシア改質土バッチ式現位置混合工法

　ＪＦＥスチール、日本製鉄、五洋建設、東亜建設工業、日本海工の５社は広島港出島地区において、製鋼スラグを用いて軟弱な海底地盤の表層改良を実現する新工法「カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法」の実証試験を行っており８月30日、その様子を公開した。

　今年７月から２カ月にわたり広島港出島地区で実施しているサンドコンパクションパイル船（第60光号、排水t数３６００t）を使った「カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法」の船上からの施工状況の様子を公開したもので、改質土の造成、船上での施工手順、出来上がった改質土の品質確認方法など一連の流れを公開した。

　この実証実験では、ＳＣＰ船の三連装のうち１基を密閉式バケットに改造。艦橋にあるオペレーション室で、バケット内に設置したカメラから送られる映像をモニターし、バケットが海底地盤に圧入し、粘土地盤がケーシング内に取り込まれる様子、またバケット密閉後、ケーシング内部の攪拌翼による解泥や、カルシア改質材を投入して改質土になるまでの一連の工程の様子を披露。密閉式バケット内で改質材と混合するため、攪拌による海域の濁りが発生しないことや、混合率をリアルタイムで管理できるため、混合量の過不足に迅速に対応できるなど、新工法の特長を紹介した。

　ＪＦＥスチールら５社は今回の実証試験後、今年度末までに同工法の公的評価の取得と実用化を進めるとともに、原位置地盤改良におけるカルシア改質材の有用性を普及拡大していく考え。

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3.航空局５年度概算要求4073億円＝羽田空港に546億円投入（13％増）

　国土交通省航空局は令和５年度航空局関係予算をまとめ、財務省に概算要求した。５年度は空港整備勘定として３９９３億円（前年度３８９０億円）、一般会計（非公共）80億円（65億円）の総額４０７３億円となっている。

　５年度は空港の整備関係として、▽羽田空港に５４６億円（４８１億円）、▽成田空港１５６億円（１７６億円）、▽関西空港・伊丹空港・中部空港に58憶円（58億円）、▽一般空港等９４０億円（８９６億円）、▽航空路整備事業２７４億円（２８８億円）、▽離島航空輸送の確保対策等13億円（15億円）を投入して事業を進める。

　このうち▽羽田空港の整備では、国内線・国際線の乗り継ぎ利便性向上を図るための人工地盤の整備、空港アクセス鉄道の整備、滑走路等の耐震性の強化、旧整備場地区の再編整備等を重点的に進める。

　人工地盤の整備では今年度に土質調査等を進めることになっており、５年度には人工地盤の構造設計、既存施設の移転などを予定している。６年度から施設整備に入る方針で30年代半ばの供用を目指す。空港アクセス鉄道の整備では今年度に実施設計等現地着工に向けた準備が行われており、ＪＲ東日本羽田空港アクセス線、京急空港線引上線の整備事業とも５年度から本格始動する。また滑走路の耐震化ではＡ滑走路へのアクセス誘導路やターミナルスポットの改良・耐震化を進める。このほか旧整備場地区では用地の嵩上げによって浸水対策を行うと共に航空機の夜間駐機場の増設整備などを進めていくことになっている。いずれも10年程度の工期を見込んでいる。

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4.港湾局　新規に次世代ＣＴ構築等＝税制改正は延長３件要求中

　国土交通省港湾局は令和５年度の港湾関係概算要求において、新規制度として①次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費、②砂浜の保全・再生を推進する侵蝕対策事業に対する支援の重点化、を要求。また税制改正では、①国際コンテナ戦略港湾及び国際バルク戦略港湾の荷さばき施設等に係る特例措置（２年間延長）、②港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係る作業船の買替等の場合の課税の特例措置（３年間延長）、③港湾の耐震対策に係る特例措置の延長（３年間延長）を要求している。

　税制改正のうち①国際コンテナ戦略港湾及び国際バルク戦略港湾の荷さばき施設等に係る特例措置は、▽国際戦略港及び国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置、▽自然・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭において整備される荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置。

　②作業船の買替等の場合の課税の特例措置は、船齢35年未満の作業船を譲渡し、新たに作業船（船齢が耐用年数以内にあって、海防法の規定による窒素酸化物の放出基準の７／80を満たしている原動機を有するものに限る）を取得した場合。　③港湾の耐震対策に係る特例措置は、耐震改修工事を完了した民有護岸等が対象。

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5.国交省　インフラ分野のＤＸ推進＝アクションプラン「ネクスト・ステージ」へ

　国土交通省は８月24日、第６回インフラ分野のＤＸ推進本部をＷＥＢ方式で開催した。

　会議の冒頭、本部長の吉岡幹夫技監が挨拶し、「国交省では本会議の議論をもとに今年３月、インフラＤＸアクションプランを策定したところ。本日からはＤＸアクションプランのネクストステージについて議論を始めていただきたい。ＤＸは、建設業の新しい３Ｋ（給料が高い、休暇が持てる、希望を持てる）に「綺麗」を加えた４Ｋのイメージを広く広めるためのキーになると考えている。そのためにも、各部局の今の枠組みにとらわれずに広く横断的に取組を進めてもらいたい。今年は『挑戦の年』。従来の常識にとらわれず新しい発想や取組みへの挑戦によってインフラ分野ＤＸの更なる推進に期待する」と述べた。

　議事ではまず、事務局が「インフラ分野のＤＸアクションプラン」のネクスト・ステージについて、今後取り組むべき方向性を示した。

　ネクストステージの視点として、▽インフラの作り方の変革、▽インフラの使い方の変革、▽インフラまわりデータの伝え方の変革、の３つを挙げ、それぞれの取組みを例示するとともに、これらを組織横断的に進めていくことが重要と説明した。

　次に、国交省の各部局が、それぞれの分野でのＤＸの取組みの進捗状況を発表した。

　港湾局は、サイバーポートの取組を説明。港湾では従来の紙による手続き・データを電子化し業務の効率化、遠隔・非接触化を進めてきているが、今後はインフラ情報に「空間情報」として現況の施設配置情報や防災情報を加えるなど各種データを連携させて、港湾全体の適切なアセットマネジメントや災害対応力の向上の実現を目指していく考えを示した。

　国総研はＢＩＭ／ＣＩＭ等の３次元データを一元的に保管し、受発注者が測量・調査・設計・施工・維持管理の事業プロセスや災害対応等で共有できる「ＤＸデータセンター」について説明。４月から国交省職員の利用を開始したが、９月中旬からは順次、民間事業者等が利用できる予定であることを発表した。また、国総研は様々なインフラ分野の技術開発を通して、シーズ提供のハブとして分野横断的に今後も積極的に取り組んでいきたいとの考えを述べた。

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6.能代港　洋上風力基地港湾整備進む＝来年度に砕石投入や泊地浚渫

　東北地方整備局秋田港湾事務所、並びに秋田県港湾空港課は、能代港の活用を計画する洋上風力発電基地計画に応えるため、洋上風力発電基地港湾の整備を急いでいる。今年度に水深10m岸壁延長１８０m並びに背後の地盤改良を行い、来年度にふ頭用地への砕石投入、岸壁前面泊地の浚渫工事を実施して、５年度末までに基地港湾機能を整える。また秋田県では能代港への更なる洋上風力基地需要に対応して、基地港機能の拡充を計画しており、事業中の西側隣接部に約10htの用地を確保、将来の需要を見越して洋上風力基地を充実させていく。今年度から面積約10htの用地造成に向けた護岸整備を始めている。

　能代港の洋上風力発電基地港湾は、大森地区に計画している水深12m延長２３０mの内、暫定水深10m延長１８０mを整備する。

　岸壁は延長１８０mのうち75mは重量構造物の積み出しが可能な深層混合処理工法などで強化する疑似重力式、残る約１００mは関連資材の積込みふ頭とし、岸壁本体の背後に鋼杭を打設してタイロッドで結ぶ構造。

　施設整備は前年度までの工事で、鋼管矢板打設を全延長で完了しており、来年度に積み出し岸壁背後のふ頭エリアを対象に砕石を投入し、直轄のふ頭関連基盤施設整備を完了する。その後は、同用地の借受け者が重量物の取扱いに応じて上部の仕上げ工事を行うことになっている。

　また直轄の秋田港湾事務所では、来年度に岸壁前面の泊地浚渫工事を実施する。ＳＥＰ船や資材運搬大型船の接岸等を可能にするために泊地を水深10mまで増深する。５年度中に仕上げる予定で、取扱土量は約12万立方m。

　同浚渫工事では現状では土捨て場がないため、県が今後ふ頭用地として整備する埋立造成用材として活用する。

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7.響灘東の風力基地機能拡充＝港湾施設の整備計画検討へ

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、北九州港響灘東地区において、港湾施設の整備計画の検討に入る。対象箇所は現在事業中の洋上風力基地港湾岸壁の東側隣接部で、現状は護岸構造であるが、港湾計画では水深10m延長１７０mの物流ターミナルが位置付けられている。

　検討内容は北九州港において取扱いが見込まれる風車部材等の需要調査、国際物流ターミナルの必要性の検討、施設整備計画の検討など。

　北九州港響灘東地区において現在事業中の洋上風力基地港湾では、洋上風力発電資材の搬入やＳＥＰ船への積み込みなどに供するため、疑似重力式による水深10m延長１８０mの岸壁築造を行い、資材積込み岸壁として整備中。このうち延長１００m区間ではタワー積込み対応として整備を進めており、風車資材等を取扱う耐荷重・広さを備えたふ頭整備も行う。

　岸壁部については本体工として鋼管矢板打設及び岸壁背後の裏込雑石投入や裏埋等工事を施工中。引き続き背後のふ頭用地の整備に入っていく方針で、今年度後半に２件の地盤改良工事を発注する予定にしている。同工事により風車組立等による重量物を取扱うためヤードの地耐力を強化する。ヤードは岸壁の背後約１００mが直轄施工範囲であり、用途に応じて中層混合処理と深層混合処理工法の実施エリアに分けて改良する。

　予定している地盤改良工事は２件とも６・８億円以上15億円未満のＷＴＯ対象工事で、工期は約14ヶ月を予定している。その後は岸壁上部工等の施工を行い、響灘東地区の基地港湾整備は令和６年度の完了を見込んでいる。

　また今回整備計画検討業務を行う箇所を含むエリアは、北九州市が洋上風力産業ゾーンとして位置付けている用地で、市では将来を見越して同用地をエネルギー産業の発展空間などとして計画しているが、現状では新たな洋上風力基地港湾等の計画は決まっていない。

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8.福岡空港　滑走路増設事業が進捗＝来年度に最終工事を発注

　九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所は福岡空港滑走路増設事業について、今年度契約として国際ターミナル周辺より北側エリアにおいて地盤改良工事、増設誘導路新設外工事、また南側については増設滑走路新設外工事として２件を契約し、工事に入っている。これにより今年度の主な契約案件は終わり、来年度に北側、南側においてそれぞれ残工事を発注して、令和６年９月頃の直轄工事完了へと進めていく。

　福岡空港滑走路増設事業では、中央部より北側のエリアは軟弱地盤層があり、液状化の懸念があることからこれまでＣＰＧ工法による地盤改良を実施し、用地造成、舗装へと進めてきている。また南側の範囲は地盤が良好なことから地盤改良は施さず、土地造成、空港舗装を行う工事を行っている。

　北側、南側とも工事は最終段階に近づきつつあるが、北側エリアの地盤改良については滑走路予定用地において「地盤改良外工事（第５次）」として、五洋・不動テトラ特定共同企業体がＤ２工区とＤ５工区の２ケ所を対象とするＣＰＧによる改良工事が昨年度末に契約になっており（約18億９０００万円）、５年３月を工期として整備が行われている。また今年７月には工期を５年９月末として同共同企業体による地盤改良の続き工事が契約になっている（約８億１０００万円）。ただ同地盤改良地区に挟まれた中央部分は国際線ターミナルに向かう航空機の横断通路になっており、現状では改良工事に着手できない。

　地盤改良実施のためには、滑走路の迂回ルートが必要で、今年４月に滑走路の北端を迂回する誘導路新設工事を日本道路と契約し、現在施工に入っている。工期は５年３月までで迂回誘導路が整い次第、残しているエリアの地盤改良（ＣＰＧ工法）工事に入り、滑走路の用地造成、舗装へと進める。同工事は来年度に開始する予定で、これにより北側の滑走路等増設工事は終わる。

　また南側エリアの整備も進捗している。南側はこれまでに平行誘導路の整備は発注を終えているほか、滑走路も南端に近いＭ工区、Ｏ工区を残すだけになっている。

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9.徳山下松港　下松地区水深19ｍ岸壁＝Ｃ工区の上部工手続きへ

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は、徳山下松港で展開している国際バルク戦略港湾の整備で、下松地区水深19m岸壁の本体となるジャケットの上部工の手続きを開始している。

　徳山下松港下松地区の水深19m岸壁は、跨橋部、渡橋部、桟橋部の延長３４０mからなり、跨橋部、渡橋部の整備を終えて、上部工を進行中。　手続きに入る工事は、施工中の渡橋部に続く桟橋本体部のＣ工区（延長１００m／50mジャケット２基）の上部工で、床版製作工、据付工の他、仮設工として床版を製作するコンクリート函台の設置等を実施する。工期は令和５年６月19日。

　今回の工事ではＣ２ジャケット部分では床版とコンクリート舗装をジャケットの半分、続くＣ１ジャケットについては床版の据付工事までを施工する。宇部港湾・空港整備事務所は、来年度以降に整備するＢ工区、Ａ工区、ドルフィン部の上部工の施工効率化の観点から、ミキサー車など工事車両が通行できる通行帯の確保を目的に本工事を先行的に進めるとしており、コスト、施工期間の両面での効果を狙う。

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10.清水港　新興津水深15ｍ国際物流Ｔ＝ＨＢケーソンの細部設計等

　中部地方整備局清水港湾事務所は、新興津地区の耐震強化岸壁の着工に向けた準備を進める。同岸壁はハイブリッドの重力式ケーソンを予定しており、今年度にケーソンの細部設計を発注する他、公有水面埋立承認申請への準備も行う。また岸壁の現地工事の支障となる既設防波堤の撤去工事を行う。

　清水港ではパルプなどのバルク輸送への需要が増えているほか、船舶の大型化も進むなど岸壁不足が顕在化し、沖待ちなど非効率輸送を強いられている。新興津地区の新バースは、コンテナふ頭として供用中の新興津第１バース、第２バース（水深15m、延長３５０m×合計２バース総延長７００m）と法線を揃えた位置に、水深16m延長２８０m岸壁×２バース（合計延長５６０m、耐震）の国際物流ターミナルとして位置付けられている。

　当面は１バースを優先整備することとし、暫定水深15m延長２００m（耐震）として事業採択されている。

　岸壁は耐震強化岸壁としてＨＢ式のケーソン10函を計画しており、今後予定する細部設計により配筋設計などを実施、予算や準備が整えばケーソン製作などにも入っていく考え。また岸壁は現在の護岸部を前出しすることから、施工にあたっては公有水面埋立承認手続きも必要になり、調整を進めて申請作業に入る。

　同バースは令和７年度の整備完了を予定しており、整備が整うと３バース連続する水深15m延長９００mの耐震強化岸壁が機能することになる。コンテナ船や大型パルプ運搬船などの３隻同時着岸が可能になる。

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11.洋上風力　３海域の促進区域指定へ＝西海、村上・胎内、男鹿・潟上・秋田

　国土交通省港湾局と資源エネルギー庁は８月25日、洋上風力の有望な区域として整理していた「長崎県西海市江島沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」の３海域について、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた案の公告・縦覧を開始した。促進区域の指定の案は９月８日まで国交省及びエネ庁ホームページ等で縦覧しており、意見書の提出を同日までＥメールまたは郵送で受け付けている。

　「長崎県西海市江島沖」の海域面積は３９３８・８ht。▽ジャパンリニューアブルエナジー（ＪＲＥ）、▽電源開発及び住友商事が約３００～４００ＭＷ規模の着床式洋上風力発電事業計画で環境アセスメント手続きを実施している。

　「新潟県村上市及び胎内市沖」の海域面積は９１８８・１ht。６者による計画があり、▽RWE Renewables Japan、▽大林組、▽インベナジー・ウインド合同会社、▽村上胎内洋上風力合同会社（日本風力エネルギー）、▽住友商事がそれぞれ５００～７００ＭＷ規模の着床式洋上風力発電を計画。

　一方、秋田県で３海域目の促進区域となる予定の「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」の海域面積は５３１５・３ht。▽秋田中央海域洋上風力発電（ウェンティ・ジャパン、エコ・パワー、三菱商事パワー）、▽大阪ガス、三井物産、ユナイテッド計画及びNorthland Power Development Services Japanが４００ＭＷ規模の洋上風力発電事業に係る環境アセスメント手続きを行っている。

　今後のスケジュールは、意見書及び意見書に対する国の考え方を公表後、経産大臣及び国交大臣が促進区域を指定。昨年公募見直しとなった「秋田県八峰町及び能代市沖」とともに、新たな選定基準で公募占用指針を作成・公表し、事業者選定へと進む。

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12.五洋建設　洋上風力建設の船舶管理等＝ケイラインウインドサービスと協業

　五洋建設とケイライン・ウインド・サービスは、洋上風力の建設・保守分野における船舶管理等に関する協業について覚書を締結した。

　海洋土木工事ならびに洋上風力建設のトップランナーである五洋建設と、国内外で各種貨物船及びオフショア支援船の運航に関する豊富な経験とノウハウを有する川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービスがそれぞれの得意分野と経営資源を活用して、洋上風力建設・保守に関わる船舶の管理（運航、保守、船員）等に関して協業することにしたもの。

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13.あおみ建設　ケーソン製作用台船を新造＝無線遠隔操作で省力化実現

　あおみ建設は８月23日、無線遠隔操作機能搭載のケーソン製作用台船「ＡＦＤ─８０００」を建造したと発表した。これまでケーソン事業に就役していた「ＫＦＤ─６５００」に代わるもので、新造船には３つの遠隔操作機能を追加し、作業の省力化を実現した。

　追加した機能は①「クレーン遠隔操作機能」。クレーン操作は従来の機上運転に加え無線遠隔操作を追加したことで安全性と使いやすさが向上し、多様な現場のニーズに対応可能。

　②「タッチパネル式バラスト遠隔制御装置」で、吃水計・バラスト液面計及び傾斜計によってバラストの注排水を自動または半自動で行うことができ、適正な船体姿勢を保てる。また、同装置の操作は操作室のみならず、どんな場所からも制御・確認できるため、注排水作業時の安全性確保と作業の省力化が可能。

③「係留装置遠隔操作」。一軸３ドラム型の大容量操船ウインチを４台設け、あらゆる係留に対応可能となっている。

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14.東亜建設工業　鋼製建具でＢＩＭ活用＝国のパートナー事業者に採択

　東亜建設工業は、野原ホーディングス、野原産業エンジニアリングと共同で、国土交通省の令和４年度ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業公募に際し、「鋼製建具生産サプライチェーンにおける生産性向上のためのＢＩＭ活用方法の検証」をテーマに応募し、「パートナー事業者型」として採択された。

　検証事業で東亜建設工業は、建築施工における元請会社としての立場からＢＩＭモデル活用によるスチールドアなどの鋼製建具仕様決定プロセスのフロントローディングに対する課題や解決方法について、野原ホーディングスおよび野原産業エンジニアリングとともに今年７月から来年３月に実施する。

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15.若築建設　海洋温度差発電・潮流発電＝鹿児島大と共同研究

　若築建設は鹿児島大学学術研究院の研究チームと、海洋温度差発電及び潮流発電分野における協業検討に関する覚書を締結し、これらの発電の導入事業化に向けて共同研究を開始した。

　海洋温度差発電は、太陽熱に暖められた表層海水と海洋を循環する冷たい深層海水との温度差を利用して発電する。離島においては、従来の化粧品・飲料・食品開発や農業における冷熱供給などの深層水事業との複合利用が見込まれ、地域活性化にも貢献できると期待されているが、大きな発電出力を得るには表層海水と深層海水の温度差が大きい海域を選定する必要がある。

　両者の共同研究では、トカラ列島から沖縄諸島の海域を対象として海洋温度差発電の賦存量を算定し、台風が及ぼす影響や海底勾配なども考慮して適地選定を行う。賦存量の推計にあたっては鹿児島大学が所有する島嶼地域ビックデータや高分解能海況予報モデルDREAMS_Eの表層水温と深層水温の計算値データを使用。また敵地特定後は当該地域における海洋温度差発電腑存量の変動特性に関する情報も提供する。

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16.横浜港ＣＮＰ　臨海部事業所協議会設立＝脱炭素化、次世代エネ利活用

　横浜市は８月25日、「横浜港カーボンニュートラルポート臨海部事業所協議会」を設立し、第１回協議会を開催した。

　横浜港は、ふ頭における物流機能のほか、京浜臨海部・根岸地区等の工業地帯における生産機能、みなとみらい地区等の都心臨海部等における観光文化機能を持ち、これらの市臨海部から排出されるＣＯ２排出量は市域全体の約４割に達する。このため、横浜市では、脱炭素化を効果的に進めるためには、ＣＯ２削減や水素等の次世代エネルギーの活用など環境対策に積極的に取り組んでいる臨海部の事業者と、学識経験者及び行政機関が情報共有し連携しながら取組みを促進することが必要とし、同協議会を設立した。

※港湾空港タイムス９月０５日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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