RPPCメールマガジン　第936号

リサイクルポート推進協議会（令和4年8月31日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）令和4年度リサイクルポートセミナーについて

テーマ：「再生可能エネルギーとリサイクル　」

日　程：令和4年　11月17日（木）14:00～

会　場：大手町サンケイプラザ　ホール

懇親会：予定しておりますが感染の状況により中止になる場合もございます。

【会場アクセス】※大手町駅直結・東京駅徒歩7分

https://www.s-plaza.com/access/

２）先日（8/18）に開催された、広報部会の議事録をアップしました。

会員専用ページより、ご覧いただけます。

（ID、パスワードを忘れてしまった方は事務局までお問い合わせください）

３）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.５年度概算要求　港湾関係3122億円(19％増）＝ＧＸ、ＤＸで生産性、国際競争力強化

　国土交通省港湾局は令和５年度港湾関係予算概算要求額をまとめた。港湾整備事業国費２８９６億円（前年度２４３９億円）、港湾海岸事業１８２億円（１５２億円）、災害復旧事業14億円（同）で、公共予算額は合計３０９２億円（２６０５億円）。また非公共分は、国際戦略港湾に係る国際競争力強化対策事業、カーボンニュートラル実現に向けた経費、サイバーポート関連経費など31億円で、公共、非公共合わせた港湾関係予算の総額は３１２２億円（２６３４億円）で前年度比１・１９倍となっている。（要求予算額には重要政策推進枠を含んでいる）

　関係予算要求の基本方針は、①経済好循環の加速・拡大として、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）などを原動力とする生産性向上、国際競争力強化、②安全・安心の確保として総合的な防災・減災対策、③活力ある地方創りでは、ドライバー不足等に対応して内航フェリー／ＲＯＲＯ輸送網の構築、農水産物の輸出促進支援等。

　主要施策の予算要求では、①国際コンテナ戦略港湾の機能強化として、国費５９４億円（対前年度比１・２９倍）、②国民の安全・安心の確保としての港湾整備事業が国費１１９８億円（１・２６倍）、港湾海岸事業１７８億円（１・２倍）。

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2.国交省　藤井事務次官が政策語る＝港湾のポテンシャルに期待

　国土交通省の藤井直樹事務次官は８月９日、港湾空港タイムスなど交通運輸記者会との就任会見に応じ、就任の抱負や重点分野の施策等について説明した。

　―カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）について

　港エリアをカーボンフリーにしていこうとするもので、港湾施設のみならず背後の立地企業も含め拡がりが出てくる。港湾の背後地には発電所や高炉など伝統的な産業が立地しており、石油エネルギーを利用している。こうした企業がエネルギーを化石燃料から水素やアンモニアに変えることでＣＮに大きな効果が出てくる。背後地域のＣＮ化は経産省が『カーボンニュートラルコンビナート』政策を進めつつあり、連携した取組みになる。また海外から水素やアンモニアを運ぶための船舶燃料も転換する必要があり、そのための技術開発も行われている。港湾は日本全体をカーボンニュートラル化していくための玄関口の役割を担っており、国土交通省として重要な施策になる。

　―洋上風力発電

　洋上風力発電は我が国がＣＮ化を進めていく際の大きな切り口になる。港湾区域をはじめ一般海域においても、事業者選定が行われるなど、プロジェクトが立ち上がりつつある。

　また洋上風力を成り立たせるためには、背後地にある港湾の整備が不可欠であり、これまで物流面ではあまり光が当たらなかった港湾区域や背後地域にも大きなインパクトをもたらすことになり、関連する港湾の整備という側面でもポテンシャルを有している。洋上風力は国全体のエネルギー政策全体にかかわってくるテーマであり、港湾が新たに貢献する分野として、しっかり対応していく必要がある。

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3.「登録確認機関」更新通知書　沿岸センター、寒地センター＝国土交通省が伝達式

　国土交通省港湾局は８月22日、港湾の施設の技術上の基準に係る「登録確認機関」の登録更新通知書の伝達式を行った。港湾局長室において堀田治港湾局長が登録機関である（一財）沿岸技術研究センター代表理事の宮﨑祥一理事長、（一社）寒地港湾空港技術研究センター代表理事の佐伯浩会長に、登録更新通知書を手渡した。

　国土交通省港湾局では平成19年度に、港湾の施設の技術上の基準の性能規定化と、これに伴う適合性確認制度の導入を行い、港湾の施設の設計方法の合理化や適切な安全性の確保を図っている。

　令和４年８月現在、一般財団法人沿岸技術研究センターと一般社団法人寒地港湾空港技術研究センターの二者が登録確認機関として登録を受けており、同登録は３年ごとに更新することが港湾法で規定されている。

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4.沿岸センター　海洋・港湾構造物維持管理士＝４年度資格認定試験受付開始

　（一財）沿岸技術研究センターは２０２２年度「海洋・港湾構造物維持管理士」資格認定試験の実施要項を発表し、受付を開始した。試験日は11月６日（日）で、東京、大阪、福岡、札幌の４会場で同時に行う。

　受付期間は８月22日から９月22日まで。申込等詳細は沿岸センターＨＰに掲載。

　海洋・港湾構造物維持管理士資格認定試験は、海洋・港湾構造物の維持管理に貢献するため、維持管理業務に係る技術者に対して、その専門知識、技術、技能について審査の上、維持管理に関する資格を認定する。

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5.羽田空港　鉄道アクセス線の施工準備＝京急引上線は仮切り回し工事

　羽田空港の利便性向上に繋がる鉄道機能導入整備が本格化する。ＪＲ鉄道と接続するアクセス鉄道では開削部、シールドトンネル部ともＥＣＩ方式での施工が始まる動きになっている他、京急空港線の引上線整備も利用者動線を確保する準備工事が始まり、基盤施設整備に向けた検討が進んでいる。ＪＲ鉄道アクセス鉄道、京急線引上線整備とも、多くの人が利用する空港施設において複雑な埋立地層や構造物、地下インフラ等の環境の中での施工になる。ＪＲのアクセス鉄道整備では開削部、シールド部合計で約１０００億円規模、京急線引上げ線整備も未定ながら数百億円オーダーの整備になる予定。工期もその準備期間を含めるとそれぞれ約10年程度をかけて実施していくことになる。

　ＪＲのアクセス鉄道整備では、Ｐ３駐車場前から延長約２５０m区間を対象に開削工法で整備。それに続く延長約１・９kmをシールドトンネルで施工することになっており、それぞれＥＣＩ方式で実施する。

　このうち開削部の施工区間は技術協力業務として８月２日、清水建設が優先交渉権者として９９０万円で随意契約を結んでいる。履行期限は５年３月10日。

　同区工事は全体工期として７か年を予定、このうち国債工事の限度である最初の５年間での参考値としての事業費は３００億円～３３０億円、残る２年間の追加事業費として概ね60億円程度を見込んでいる。

　またシールド区間についてもＥＣＩ方式の手続きが始まった。対象は東京国際空港アクセス鉄道における発進立坑、並びにシールドトンネルのシールド機械製作等で、延長１・９km区間の掘進に伴う工事等一切。７月29日付で業務手続きを開始した。

　履行期間は５年６月２日までで、業務の参考値は１３００万円程度。工事の工期は令和10年３月、工事参考額は５３０億円程度を見込んでいる。

　一方、京急駅の引上線整備に伴う関連工事も始まっている。

　京急駅の引上線整備は現在の駅（地下２Ｆ）軌道端部を３３０m延ばして鉄道車両の入線をスムーズにすることで、駅待合時間の短縮など利便性向上につなげる。これに伴い京浜急行電鉄では品川駅の２面４線化と合わせ、輸送力の増強を実現する（時間当たり片道３本増）方針。

　空港内での駅引上げにあたっては開削部30m、シールドで３００mを整備するが、工事期間中は第２ターミナル側に接続している現状の利用者動線が使えなくなるため、本線工事に先立って動線の仮切り回しの通路を整備することにしており、このほど同工事が始まった。西松建設が今年４月、約43億円で工事契約しており、これまで施工準備を進めて来ていた。

　同工事の工期は５年度末になっており、関東地方整備局では切り回し工事の進捗を見ながら、本線整備の準備を進める。

　シールド立坑などの工事は、新たな動線が確保できてから現地着工していくことになる。施工現場はモノレール駅隣接部で、周辺構造物への影響を抑えた施工方法が求められるなど高度な技術が求められ、ＥＣＩ方式も含めてコスト、技術などの視点で施工方式を検討していく。

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6.鹿島港　洋上風力基地港整備進む＝スラリー攪拌で地盤改良へ

　鹿島港では外港地区の洋上風力基地の令和５年度完了に向けた整備が進んでいる。

　鹿島港湾・空港整備事務所が鹿島港で実施中の洋上風力基地港湾整備は、国際物流ターミナル（岸壁延長２００m、水深12m、暫定10m）の位置づけによりタワー載荷部岸壁として岸壁延長１００m（暫定水深10m）、タワー非載荷部岸壁延長83m（暫定水深10m）として整備促進中。

　整備の現況はこれまでに載荷部については岸壁本体等の整備を終え現在、エプロン部を対象とする地盤改良（その１）工事を手続き中。

　同改良工事は岸壁直背後のエプロン部（延長１００m×幅25m）が対象で、スラリー攪拌工法により改良する。工期は５年３月末。また今後の手続きとして予定する地盤改良（その２）工事で残りエリアの改良を実施する。

　改良後は舗装等を行い、５年度の洋上風力基地供用に向け準備を進める。

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7.大阪港　新島施設整備が最終段階＝ポンプ浚渫に向け事前検討

　近畿地方整備大阪港湾・空港整備事務所は、新島地区で整備してきた大阪港航路附帯施設が最終段階になっている。来年２月末には護岸締切りのための築造が完了するほか、余水吐等施設も過年度に整備完了しており、いよいよポンプ船による効率的な航路浚渫が可能になる。土砂投入にあたっては、航行安全対策に向けた排砂管の設置や効率的に浚渫していくための施工エリアの選定などの検討が必要で、大阪港湾・空港整備事務所では来年度からのポンプ浚渫開始を基本に、今年度から事前の諸検討を進めている。主航路の海底を横断することになる排砂管据付のための溝整備は、掘削する溝の幅によっては工期も必要になり、いつからポンプ浚渫が可能になるかは現状では未定。

　新島地区の航路附帯施設は、水深16mの大阪港北港南地区の国際コンテナターミナルの完全供用に向け、主航路の増深・拡幅工事で発生する浚渫土砂を効率的・経済的に投入するための土砂処分場。対象地区の浚渫は従来、暫定措置としてグラブバケットで浚渫し、阪南沖の深堀跡の埋め戻し材などとして利用してきた。今後ポンプ方式が可能になれば、近接部への土砂投入が可能になり浚渫効率が高まることで、航路整備の進捗が期待されている。

　同処分場は約５００万立方m規模の浚渫土砂受入れが可能になるとされており、長期的な利用も可能になる。

　浚渫工事開始にあたっては、海底排砂管の設置位置や排砂管を設置するための海底掘削、また航行船舶への影響を抑えた浚渫エリアの効率的手順、処分場内に投入する土砂量をどの程度にすれば処分場から排出する濁度に影響が出ないかなど、環境面に配慮した浚渫工程などを事前に把握しておく必要がある。

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8.衣浦港　外港地区国際物流ターミナル＝水深12ｍ岸壁、来年度要求準備

　中部地方整備局三河港湾事務所は衣浦港外港地区国際物流ターミナル、並びに埋立地と碧南側を結ぶ臨港道路計画等に係る検討を深めている。周辺に立地する企業や愛知県からは早期着手の要望も出ており、令和５年度の新規事業として要望する動きも高まっている。

　衣浦港外港地区（ポートアイランド）は土砂処分場として土地の造成が進んでおり、衣浦港の展開空間として位置付けられている。新たな港湾物流機能を担うほか、耐震強化岸壁として自然災害時の海上物流維持を通じて安全・安心の役割も担うことになっている。

　外港地区は現行の港湾計画において、バルク貨物の集約化や船舶の大型化に対応する係留施設として、水深12m延長２８０mの耐震強化岸壁のほか、水深10m岸壁延長１７０m、７・４htのふ頭用地、ポートアイランドと武豊地区を結ぶ臨港道路計画などが位置付けられている。当面は衣浦港に要請されている木材チップ船の大型化等の需要に応えていく。

　同計画について三河港湾事務所ではこれまで、水深12m岸壁を対象とする施工法や整備手法等を検討してきている。係留施設は既設護岸前面に計画し、これまでの概略検討ではコスト比較などから控え矢板式などが提案された経緯がある。

　また碧南側と結ぶ連絡道路は現状で、愛知県の（仮設）土砂運搬用道路があるが、ポートアイランドに港湾機能を確保するにあたっては、新たに臨港道路を整備する必要がある。

　今後は５年度の事業化要求に向けた準備作業を進める予定で、▽衣浦港外港地区技術検討、▽外港地区臨港道路構造検討、▽外港地区臨港道路予備設計、などの業務を実施する。

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9.三河港　神野ふ頭４号で予防保全＝県では次期港湾改訂へ作業

　中部地方整備局三河港湾事務所では、三河港の取り組みとして神野ふ頭４号地区で予防保全事業を実施しているほか、将来の取組となる臨港道路東三河線の具体化に向けた関連調査なども検討し来ている。また愛知県が三河港の次期港湾計画改訂に向け長期構想の策定作業に入っている。

　三河港神野地区４号地区は第１～第４バースで構成しており、このうち第４バース（４─４区、水深10m延長１８５m）が事業採択され、先行的に予防保全事業を進めている。

　同岸壁は鋼管矢板構造で法線部の鋼管矢板に腐食の進行がみられるほか、ふ頭用地の液状化も懸念されている。

　このため予防保全事業を実施して鋼管矢板の腐食進行を抑えると共に、岸壁前面の海底地盤をＣＤＭ等で地盤改良を施して補強するほか、埠頭部分の地盤を地盤改良して自立させ、岸壁への負荷を抑える手法などを想定している。

　ただ現在実施中の予防保全事業は防食工などに留めており、今後更に技術検討などを実施して課題を集約し、改良手法を絞りこんでいく。

　また臨港道東三河線整備事業は現状の港湾計画に位置付けられているが、これまで事業化されていない。

　臨港道東三河線は、自動車やコンテナを取扱っている神野地区と御津地区を結ぶ延長約９・８kmの計画路線。

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10.和歌山下津港海岸　藤白護岸第３工区詳細設計

　近畿地方整備局和歌山港湾事務所は、事業中の和歌山下津港海岸（海南地区）の整備で、藤白護岸第３工区の改良に向けた詳細設計作業を進める。対象となる業務は現在手続き中。対象地区の海岸は、ドルフィンなど企業によるエネルギー受払い施設などがあるエリアで、和歌山港湾事務所では企業活動への影響を抑えつつ津波対策事業を実施していく方策を取り込んで設計に活かす。

　対象となる藤白護岸第３工区は事業延長３３２mで、３─１工区（延長１６３m）、３─２工区（１６９m）に分け、既設護岸から前面約６mの位置に新たな護岸を整備し、背後を津波から防御する。新設する護岸は、現状地盤の性状などから、鋼管杭を打設して上部にコンクリートを打つ標準部と現場打コンクリートで固める重力式部に分けて整備する。重力式部は３─２工区の一部が対象で、標準部の構造が基本になる。既設防潮堤はいずれも残す。

　標準部は既設の防潮堤と新設する護岸の間にケーソンを設置し、護岸背後への津波の力を減衰する手法を採用している。また重力式の部分は既設防潮堤に直接擦り付ける形で現場打によりマスコンクリートを築造する。底面部の沖出し幅は約５m近くになる。中間部は水砕スラグを充填して既設防潮堤と一体化する。また既設の防潮堤の天端は概ね５・５m程度となっているが、新設護岸天端は、標準部、重力式部とも９・２mとし、越波を抑える。

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11.「カルシア改質土」の新たな活用＝ＪＦＥスチールら「バッチ式原位置混合工法」

　ＪＦＥスチール、日本製鉄、五洋建設、東亜建設工業、および日本海工の５社は、軟弱な海底地盤の表層改良を可能とする「カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法」を共同開発した。本年７月より約２か月に亘り中国地方整備局と広島県の協力を得て、広島港出島地区の実海域において実証試験を実施している。

　カルシア改質土は、軟弱な浚渫土に製鋼スラグを原料としたカルシア改質材を混合することにより、物理的・化学的性状を改質した材料。強度が発現して固化するなどの特性を有していることから、浚渫土の有効活用技術として埋立て材や浅場・干潟の造成材の材料などに適用されている。

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12.東洋建設ら　ＴＬＰ浮体式洋上風力実証＝石狩湾沖で海底地盤調査

　東洋建設は８月19日、三井海洋開発、ＪＥＲＡ、古河電気工業とともに実施するＴＬＰ方式による浮体式洋上風力発電の実証試験に向けた準備として、石狩湾沖における海底地盤調査を開始すると発表した。

　同調査は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業に採択された「ＴＬＰ方式による浮体式洋上風力発電低コスト化技術検証事業」のうち、実証試験に必要な海底地盤構造や特性を把握するために行うもの。ＪＥＲＡが発電事業を想定する海域において実施する。

　４社が実施する低コスト化技術検証事業では東洋建設が係留基礎、三井海洋開発が浮体・係留システム、古河電気工業が送電システムを担当。従前まで各社が検討してきた技術を、要素技術毎にシミュレーション、実証実験等を通じて検証するとともに、ＪＥＲＡが提示する設計・環境条件を元に15ＭＷクラスの発電実証設備の基本設計を実施する。また、実証実験後の商用プロジェクト実現に向け、量産化・低コスト化のためのサプライチェーンの検討も開始する。

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13.由利本荘市沖　洋上風力で地域活性化＝市と事業者が協定締結

　由利本荘市は８月17日、同市沖で洋上風力発電事業を実施するコンソーシアムの秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社と「地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定」を締結した。同締結により、市は事業会社と相互連携のもと漁業共生、水産振興を含む地域産業の振興並びに地域全体の活性化を図っていきたい考え。

　協定事項は▽新たな観光開発と誘客、▽市産品の市内外への販路拡大、▽漁業振興、▽人財育成、▽地域への利益還元、▽地元サプライチェーン構築、▽エネルギーの地域循環、▽住みやすいまちづくりに関すること。

　秋田由利本荘オフショアウィンドは三菱商事エナジーソリューション（三菱商事洋上風力）、ウェンティジャパン、シーテック、三菱商事で構成。海域利用促進法に基づく公募により21年12月に由利本荘市沖洋上風力発電事業の事業者に選定された。同事業は同市沖の海域約１・３htにＧＥ製風車65基を設置して約82万ＫＷの発電を行う計画。運転開始は２０３０年12月を予定している。

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14.ＭＯＰＡ　室蘭地域の洋上風力推進＝市に要望書を提出

　室蘭洋上風力関連事業推進協議会（略称ＭＯＰＡ、会長・関根博士三菱製鋼取締役常務執行役員）は８月10日、「室蘭地域における洋上風力発電事業及び関連産業推進に関する要望書」を、室蘭市長に手交した。

　ＭＯＰＡは、洋上風力を活用し、室蘭の産業活性化を望む地場の有志企業を中心に２０２０年１月に設立された。室蘭港を洋上風力発電所の拠点とすることを目指し、意見交換会や各種調査、セミナーなど様々な活動を行っている。立上げ当初の会員は日本製鋼所、栗林商会、電材ホールディングスをはじめとする企業６社及び室蘭市だったが、８月17日時点の会員総数は61社（オブザーバーを含めると62社）となった。

※港湾空港タイムス８月29日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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