RPPCメールマガジン　第935号

リサイクルポート推進協議会（令和4年8月24日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを掲載いたしました。

２）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.堀田港湾局長が就任挨拶（書面回答）、「みなと」から社会課題解決

６月28日付で国土交通省港湾局長に就任した堀田治氏は、国土交通省交通運輸記者会の質問要望に応じて、就任の抱負や港湾を巡る政策課題への対応を書面で回答した。内容（概要）は次の通り。

　【抱負】

　我が国は多くの課題を抱えている。混迷を極める国際環境下で、我が国は課題を乗り越え、持続可能な社会を築き上げなくてはならない。そのためには、今までの成功モデルから場合によっては脱却し、ビッグチャレンジしなくてはならない状況と言える。

　インフラ行政も例外ではなく、港湾局はこれらの社会課題を港湾の視点から解決に導けるよう取組みたい。インフラサイドから諸課題へのソリューションを提示していけるような取組みが求められていると感じている。

　そのためには、みなとをつくる「モノづくり」、から「モノづくりを通じたコトづくり」への姿勢の転換も必要になる。

　【国際コンテナ戦略港湾政策】

　昨今、世界の情勢は大きく変化を迎えている。こうした国際情勢のもと、サプライチェーンの強靱化等に資する基幹航路の維持・拡大が、経済安全保障の観点からも一層求められている。国際コンテナ戦略港湾政策においては、これまで貨物を増やすための「集貨」及び「創貨」、そしてコストや利便性の面での「競争力強化」の３本柱からなる施策を、国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループなどにおいて有識者・関係者のご意見を伺いながら、総合的に実施してきた。

　今後はこれらの取組を引き続き着実に実施していくことに加え、新たな価値を創出し世界に選ばれる港湾の形成を目指すべく、ＬＮＧバンカリング拠点の形成を含むカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成、サイバーポートや遠隔操作ＲＴＧ、新・港湾情報システム（ＣＯＮＰＡＳ）の導入等を通じた港湾物流のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、安定したサプライチェーンの構築のための港湾の強靱化について、強力に推進していく。

　【国際バルク戦略港湾政策】

　足下においては、今般のロシアによるウクライナ侵攻により生じた穀物などのサプライチェーンの混乱は、世界的に大きな問題となっており、また、国内では電力の安定供給確保が喫緊の課題となっている。こうした状況の中で、本政策の担う役割の重要性を改めて認識している。

　今年６月に、本政策で整備したターミナルが全面供用を開始した小名浜港では、これまでに、約３千億円の民間投資を誘発した。公共投資による生産性の向上を図ることで、経済の好循環に繋げる港湾の整備を重点的に推進していく。

　【作業船の今後のあり方】

　作業船は、港湾施設等の整備や災害時の対応に欠かすことのできない重要な設備の一つ。このため、将来にわたって適時適切に作業船の改造・更新等の設備投資を可能とし適切な保有水準が確保できる事業環境を整備する必要があると考えている。

　今年度で適用期間が終了する「作業船買換特例措置」について、令和５年度以降も引き続き適用を受けられるよう、港湾関係団体と協議しつつ検討を進める。また、作業船の保有水準については、これまで実施してきた中長期にわたる事業の見通しの提示・共有に加えて、作業船の種類毎における稼働の見通しについても同様に提示・共有する等、より円滑で効果的な情報共有の体制について検討を進める。

　【ＣＮＰの今後の展開】

　我が国は２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指しており、ＣＯ２排出量の約６割を占める発電所、製鉄、化学工場等の多くが立地する港湾・臨海部において、官民が連携し、率先して脱炭素化に取り組むことが極めて重要になっている。

　昨今、国内外の企業において、サプライチェーン全体の脱炭素化を求める動きが広がっており、サプライチェーンの一端を担う港湾を脱炭素化する取組は、単に環境への配慮だけでなく、船社や荷主から選ばれる、競争力のある港湾を実現するためにも必須と言える。

　このため港湾局では、ＣＮＰの形成に向けて今後、港湾管理者が国、民間事業者等と連携しながらＣＮＰ形成計画を策定し、同計画に基づく取組を実施していく。

　国としては、▽ＣＮＰ形成計画の策定に対する支援、▽停泊中の船舶への陸上電力供給や低炭素型荷役機械の導入等に対する支援、▽水素燃料化した荷役機械等の新技術を円滑に導入するための実証事業の実施等に引き続き取組む。

　【洋上風力発電導入の加速化】

　洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であり、国土交通省では、経済産業省と連携しつつ、積極的に推進していく。

　これまで、港湾区域及び一般海域において発電事業者に海域を長期間占用させる制度を創設するなど、洋上風力発電の導入促進に向けた環境整備に取組んできた。

　港湾区域については、全国６港において発電事業者が選定され、このうち、秋田港及び能代港においては、本年末の運転開始を目指し現在、風車の据付工事が最盛期を迎えている。

　一般海域については、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、公募などの手続きを進め、これまで４海域において発電事業者を選定している。また、昨年末の公募結果を踏まえつつ、洋上風力発電の早期稼働を促す観点から現在、合同会議において公募プロセスの見直しについて議論を進めており、年内を目途に、次回の公募を実施する予定となっている。

　【基地港湾の整備について】

　洋上風力発電の設置及び維持管理に不可欠となる基地港湾については、これまで国土交通大臣が４港（能代港、秋田港、鹿島港、北九州港）を指定し、整備を進めている。

　本年２月には、近年の洋上風力発電設備の大型化の動向等を踏まえ、「２０５０年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方検討会」において、基地港湾の配置及び規模等がとりまとめられ、洋上風力産業ビジョンの導入目標達成のためには、追加的な基地港湾が必要になると示されたところ。

　これを踏まえ国土交通省では、将来的に基地港湾の見込みのある港湾を整理するため、港湾管理者に対し意向調査を実施しており、今年夏頃に整理結果を公表する予定にしている、など。

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2.特振港　通常総会・意見交換会開催＝産業振興等取組へ連携

　特定地域振興重要港湾（以下、特振港）活性化協議会の令和４年度通常総会、並びに要望・意見交換会が８月３日、千代田区のホテル ルポール麹町で開かれた。対面方式で行われるのは３年振りとなった。特振港として指定されているのは北から順に、▽岩内港（岩内町）▽大湊港（むつ市）▽館山港（館山市）▽岩船港（村上市）▽福井港（福井市、坂井市）▽沼津・松崎港（沼津市、松崎町）▽常滑港（常滑市）▽新宮港（新宮市、那智勝浦町）▽河下港（出雲市）▽八幡浜港（八幡浜市）▽青方港（新上五島町）▽水俣港（水俣市）▽本部港（本部町）の13港16団体。

　当日は特振港の地元自治体首長のほか、顧問の二階俊博衆議院議員、盛山正仁衆議院議員、及び国交省港湾局から堀田治港湾局長、西村拓計画課長をはじめとする幹部、また特振港各港を所在の国会議員（地元選出17名）、オブザーバーとして関係港湾管理者らが出席した。

　当日の総会議事では３年度事業報告、４年度事業計画（案）等について審議し、原案通り了承すると共に、３期６年にわたって会長を務めた大城一郎八幡浜市長が退任し、新たに田岡実千年新宮市長が会長に就任した。

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3.横浜港　新本牧地区18ｍ耐震岸壁取付部＝ＷＴＯで地盤改良工事

　関東地方整備局京浜港湾事務所は、横浜港新本牧地区で進めている国際海上コンテナターミナル事業で、岸壁水深18ｍ（耐震）取付部地盤改良工事の手続きを開始している。

　手続き中の工事は、新本牧岸壁水深18ｍと護岸Ａの接続部で行う海上地盤改良工事で、護岸Ａ部では敷砂７２００立方ｍ、ＳＣＰによる改良が平均改良長７・７ｍ、計７０２本（改良率50％／７０１本、改良率30％）、ＣＤМによる深層混合処理杭が改良長７・７ｍ。数量が２８１８立方ｍ（改良土２万５千立方ｍ）。岸壁部では敷砂１０００立方ｍ、ＳＣＰが平均改良長８㍍で１１３本（改良率50％／69本、30％／44本）、ＣＤМによる深層混合処理杭が改良長４～８ｍで４８０本。数量は４８８平方ｍ（改良土３７００立方ｍ）。工期は令和５年６月30日。

　取付部の本体は鋼板セルを予定しており、地盤改良についても岸壁部の地盤改良同様、本体直下をＣＤМ工法、その両脇がＳＣＰによる地盤改良になる。

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4.船川港　洋上風力基地補完機能を確保＝港湾改訂計画に向け議論開始

　秋田県港湾空港課は秋田県沖の洋上風力発電需要に対応するため、船川港を基地補完港として利用することとし、これから港湾計画の改訂などの作業に入り、必要な施設整備を行う。秋田県の洋上風力対応としては国の指定により秋田港、能代港が基地港湾として機能しているが、船川港は両港の中間に位置し、洋上風力発電所のＯ＆Ｍ（維持管理）や部材供給基地など洋上風力基地機能を支援するポテンシャルは高く、具体化すれば地域振興にもつながる。県は今年の６月議会で、船川港の港湾計画改訂に向けた関連予算を確保しており、水素産業などエネルギー関連産業の育成も視野に入れたカーボンニュートラルポートポート（ＣＮＰ）の取組も含めた新たな港湾計画づくりに着手する。

　船川港を控える男鹿市では今年３月に船川港湾ビジョンを策定し、洋上風力発電の支援を打ち出し、洋上風力発電事業推進の一翼を担う港湾機能の強化としての０＆Ｍ港の役割、日本海北部における船舶修理拠点機能、ＣＮＰ実現につながる大型風車や浮体式施設等の導入を支える港湾施設、等を可能とする港湾計画改訂への取組を県に要望している。

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5.室蘭市　港湾都市協議会総会開催＝脱炭素に向け港湾整備推進

　第66回港湾都市協議会（会長・久元喜造神戸市長）総会が北海道室蘭市で開催され、各自治体の首長をはじめ国土交通省の幹部ら約１５０名が参加し、カーボンニュートラルの実現に向けた港湾の整備をはじめ、港湾関係事業の促進に関する提言を取りまとめた。対面での開催は３年ぶり。

　開催市代表として挨拶をした青山剛室蘭市長は「室蘭港は今年、開港１５０年を迎え、このような節目に本総会を初めて室蘭市で開催し、日本全国から皆様をお迎えできたことは、大変光栄である」と語った。

　議事では港湾関係事業の促進に関する提言案として、▽港湾関連予算の確保、▽安全・安心な国土・地域づくり、▽港湾施設、海岸保全施設の適切な維持管理及び老朽化対策の推進、港湾工事の生産性向上、▽我が国の産業と国民生活を支える海上輸送網の構築、港湾の国際競争力の強化、▽カーボンニュートラルの実現に向けた港湾の整備推進等、５項目について、いずれも原案通り決定した。

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6.仙台塩釜港　向洋地区ふ頭再編改良事業＝取付部細部設計の手続き

　東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は、仙台塩釜港仙台港区で進めている向洋地区ふ頭再編改良事業で取付部の細部設計及び、延伸部の舗装工の実施設計業務の手続きに入っている。

　向洋地区は、延長３１０ｍ水深12ｍの高砂１号岸壁、３３０ｍ水深14ｍの高砂２号岸壁が連なる連続バースで高砂コンテナターミナルとして供用中だが、近年は岸壁の延長不足、ターミナルの狭さから荷役効率の低下や沖待ちなどの課題が顕在化。向洋地区ふ頭再編改良事業として２号岸壁を延伸する形で水深14ｍ延長１９０㍍の高砂３号岸壁、泊地水深14ｍの整備と、その背後にふ頭用地を造成する事業を進めている。

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7.名古屋港　東西方向の交通施設検討＝ふ頭間を結ぶアクセス道路

　国土交通省中部地方整備局名古屋港湾事務所は、名古屋港湾口部の東西方向を結ぶ交通施設強化に向けた検討を開始する。湾口部の東西方向の幹線道路としては伊勢湾岸自動車道があるが、有料道路であることやランプ周辺の慢性的な交通渋滞などから短区間を運ぶ物流企業は同道路を避け大周りに迂回する傾向にある。名古屋港では飛島ふ頭南の国際コンテナターミナルの増設計画や東地区のふ頭再編改良整備、また金城ふ頭の再編整備などで、今後とも貨物の取扱需要の高まりが見込まれており、輸送時間の短縮やコスト縮減などからふ頭間を連絡する臨港道路の整備が要請されている。このため名古屋港湾事務所では、同周辺地区の現況把握や将来交通量の推計などを行い、名古屋港を東西方向に接続する新たな臨港交通施設の整備について検討を行う。

　名古屋港では飛島ふ頭地区がコンテナや完成車など重要な物流拠点となっている。今後金城ふ頭地区の再編が整えば飛島ふ頭との連絡も増え更なる渋滞も懸念される。

　一方、飛島ふ頭の輸出入貨物を取扱うアクセス幹線道路は、伊勢湾岸道路に頼っており、ランプ周辺がボトルネックになり物流機能の低下や輸送コスト増加などが課題になっている。このため、ふ頭間を連絡する新たな臨港道路確保がテーマになっている。

　名古港湾事務所では、今後実施する「名古屋港臨港交通施設効果検討業務」において、東西方向として飛島ふ頭と金城ふ頭を直接結ぶルートなど起終点の候補を３ケース程度想定し、交通量を推計して費用対効果も含めて整備効果を把握し、具体化に向けた基礎資料とする。

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8.鹿児島港　臨港道路鴨池中央港区線＝橋梁上部工の実施設計開始

　九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所は、鹿児島港臨港道路「鴨池中央港区線」の海上部橋梁の上部工等の整備に向けた準備を順次進める。６月16日に同橋梁の中央部に位置するＰ３～Ｐ９の鋼６径間連続合成細幅箱桁の上部工を対象とする実施設計の契約手続きを開始したほか、同24日には実施設計（第２次）として、鴨池港区側と中央港区側の側径間部を対象とするＰＣ３径間連続ラーメン箱桁区間についても実施設計の契約手続きを開始している。履行期間は両案件とも令和５年２月末で、鹿児島港湾・空港整備事務所は予算や準備が整い次第、工事手続きに入っていきたい考え。

　今後は鴨池港区側のＰ１、Ｐ２橋脚、並びに中央港区側のＰ10、Ｐ11橋脚を対象とする側径間部の橋脚整備へと入っていくことになり、これから実施設計を行い、その成果を踏まえて工事着手へと進めていく考え。

　側径間部の橋脚も中央部と同様の鋼管矢板井筒基礎となるが、中央部橋梁区間の施工済みまたは施工中の橋脚で課題となった事項及び過年度業務の検討結果に基づいて実施設計に反映し、施工計画を検討する。

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9.西之表港　複合一貫輸送Ｔ整備事業＝洲之崎地区岸壁細部設計

　九州地方整備局西之表港湾事務所は、７月に開所して以来、初案件となる西之表港洲之崎地区岸壁マイナス７・５㍍細部設計を発注見通しに上げている。

　西之表港洲之崎地区では、岸壁整備、泊地浚渫など複合一貫輸送ターミナル整備事業が昨年度に事業化。これまで、鹿児島港湾・空港整備事務所が土質調査や岸壁の基本設計を担当してきたが、事業の本格化に伴い、今後は西之表港湾事務所が事業を進める。

　洲之崎地区の整備内容は、水深７・５ｍの耐震岸壁（延長２１０ｍ）と泊地（１・３ht）浚渫、臨港道路（０・８km）を直轄が担当、埠頭用地（４・８ht）を県が担当する。事業期間は令和８年度までを予定している。

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10.姫路港　広畑地区国際物流Ｔ事業＝水深14ｍ岸壁築造工事手続き

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は、昨年度に新規事業採択された姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業で、第４四半期の発注見通しに岸壁の築造工事を上げている。

　工事名は「姫路港広畑地区岸壁（マイナス14m）築造工事」。既設の広畑１号岸壁（水深７・５m、延長１３０m）と広畑３号岸壁（水深14m、延長２８０m）の間に新たに水深14m、延長２８０m（取付区間40m含む）の岸壁を整備する。構造形式は、前面鋼管矢板式控杭構造。見通しに上がっている工事の内容は、隣接する既設岸壁を法留めしている基礎捨石などの撤去工や控杭工等となっている。工期は約10カ月。見通しによる工事発注規模は、２・５億円以上、６・８億円未満。

　広畑地区国際物流ターミナル整備事業は、岸壁のほか、泊地、背後にあるふ頭用地を整備、総事業費は２７０億円。整備完了は令和12年度となっている。

　広畑地区では播磨臨海地域道路と連携した、臨港道路網干沖線、および臨港道路広畑線の拡幅工事の計画もあり、海上輸送のみならず、陸上輸送に係る物流機能全般の強化に期待が集まる。

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11.四日市港管組ら　四日市港ＣＮＰ協議会＝今年度末に形成計画策定へ

　四日市港管理組合は８月３日、第１回「四日市港カーボンニュートラルポート協議会」を四日市市内会場とＷＥＢを併用して開催した。協議会には、学識経験者３者、臨海部立地企業、船社、荷主・倉庫企業など民間企業20者、関係団体３者のほか、行政からは中部地方整備局、三重県、四日市市らが参加している。

　第１回の会合では冒頭、事務局を代表して四日市港管理組合の髙野吉雄企画経営部長が挨拶し、「四日市港は我が国有数の石油化学コンビナート等を擁し、石油等のエネルギーの輸入・供給拠点として、わが国経済を支える重要な役割を担っている。世界でカーボンニュートラルが進展していく中で、主要なエネルギー源が化石燃料から水素・燃料アンモニア等へシフトしても、四日市港はこれらを海外から受入れて供給する輸入・供給拠点であることに変わりはない。本協議会で皆様と活発な意見交換を行い、四日市港の発展に向けてＣＮＰ形成計画を作成していきたい」と抱負を語った。

　議事では、四日市港ＣＮＰ形成計画の計画期間を２０５０年までとし、目標年次を２０３０年度及び２０５０年に設定し、対象範囲を港湾区域及び臨港地区のターミナル内、出入り船船舶車両、ターミナル外（コンビナート、発電所等）とすること等を確認した。

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12.鹿嶋市　洋上風力推進ビジョン＝原案作成、年内に策定へ

　鹿嶋市は８月５日、第３回鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョン策定委員会（委員長：大澤義明筑波大学システム情報系社会工学域教授）を開催した。銚子沖洋上風力の基地港湾となる鹿島港が立地する鹿嶋市では、同港を核とした洋上風力発電関連産業の拠点形成等の地域振興策を作成するため策定委員会を今年１月に設置。第２回から銚子沖洋上風力の事業者の構成員である三菱商事エナジーソリューションが加わり議論を進めてきた。

　原案で示されたロードマップでは、３つの戦略を挙げた。まず、戦略１として「総合支援拠点の基盤づくりと基地港湾機能の強化」。戦略２は「鹿嶋市・神栖市沖ウィンドファームの形成」で、２０２５年頃から取り組んでいく。また２０３０年から２０５０年まで取り組むビジョンとして戦略３「浮体式を含むウィンドファームの形成＆拠点化」を挙げた。これらの取組みにより将来の都市像である国内における洋上風力産業の総合支援拠点「サステナブル・シティＫＡＳＨＩＭＡ」の実現を目指す。

※港湾空港タイムス８月22日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

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