RPPCメールマガジン　第934号

リサイクルポート推進協議会（令和4年8月10日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）第1回　広報部会　8月18日（木）15:00～

　　会場：みなと総合研究財団　３階　会議室（Web併用）

３）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.石狩湾新港東地区に基地港の整備検討＝複数の洋上風力需要に対応

　石狩湾新港管理組合は石狩市沖や岩宇及び南後志市沖など一般海域を対象とする複数の洋上風力発電事業者から基地港湾確保への要望が強いことを受け、石狩湾新港東地区を対象に基地港湾計画の具体化を進める。管理組合では国の基地港への意向調査に対応して要望書を提出済みで、基地港としての選定が本決まりになれば港湾計画の一部変更などの法定手続きに入り、現状の港湾計画を変更して施設整備へと進めていく方針。

　石狩湾新港では港湾区域内の洋上風力発電として、グリーンパワー石狩（ＧＰＩ）による建設が始まっている。同洋上風力発電事業は区域面積約５００htの海域に14基の風車を建て約11万ＫＷ出力の発電所として計画。西地区の水深14m岸壁延長２８０m、及び背後の埠頭用地を利用することになっている。

　ただ同岸壁は一般貨物を取扱う埠頭として利用中であり、今回のＧＰＩへのふ頭貸し出しは２～３年程度の暫定的な措置になる。

　一方、国が求めている基地港湾としての条件は、20～30年の長期貸付が可能となる港湾施設としており、西地区の水深14m岸壁では、同条件を満たせない。

　このため管理組合では、石狩湾新港の東地区の既設岸壁を基地港湾として整備していく方向で検討しており、同ふ頭の利用者等とも協議して具体化していく方針。

　東地区には既設として水深10m延長１８０mの貨物バースがあり、このふ頭を水深12m延長２４０mに改良して、その背後を洋上風車の組立基地とすると共に、風車積出し岸壁として提供していく考え。

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2.洋上風力　男鹿市・潟上市・秋田市沖＝協議会案とりまとめ

　秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における第４回協議会が８月２日、秋田市内のホテルで開催された。これまでの議論をもとに、事務局が協議会の取りまとめ案を説明し、協議会メンバーの承認を得た。今後、促進区域指定に向け一連の手続きが進む。

　当日は最初に、前回の協議会で出された意見に対して、国サイドの担当者から補足説明が行われた。

　環境省大臣官房環境影響評価課の會田課長補佐は、潟上市が懸念する海岸侵食（砂浜の後退）について回答し、「都市化により河川から海への砂の供給量が減り、波打ち際では砕波帯付近まで漂砂が起きるが、20m以深の海底の砂は動かない。このため現段階で洋上風力が海岸侵食に影響するとは考えにくく、事業者のアセスメントにおいて漂砂や海岸侵食については調査・予測評価の対象には入れていない」と説明した。これについて、秋田県からは、「県は出戸浜海水浴場の侵食について汀線調査を行っており状況を把握している。モニタリング結果を議会に示していきたい」、との説明があった。

　また、国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用調査センターの榊原室長は、漁船の風車への衝突防止策について回答。「風車側の対策、船側の対策、船舶の運航ルールの策定、の３つを組み合わせて事故防止を図っていくことが必要。▽風車側は、塗装や灯火、標識板を設置したり、音響信号を発するなどで構造物の位置を知らせる、▽船側はビデオプロッターを搭載したり、スマホアプリを活用するなど、を挙げた。また、▽風車の設置数、位置などが確定した後に、船舶の運航ルールを関係者間で協議して決める必要がある」と述べた。

　資源エネルギー庁新エネルギー課風力政策室の石井室長は、補足説明として系統容量について、これまで21万ＫＷが確保されているとされたが、事業者らがこれを追加する方向で手続きを進めており、当区域の系統規模は約34万ＫＷになる見込みであることを報告した。

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3.東京港新海面　容量拡大へ浚渫土を脱水処理＝基盤材等として再利用

　東京都港湾局は東京港新海面処分場整備で、浚渫土砂の受入容量拡大に向けた取組みとして、処分場内に投入した浚渫土を再掘削して機械式脱水機にかけて脱水・固化する取組を行っている。固化材は処分場内の覆土を行う基盤材や護岸内側の補強盛土材等に活用している。処分場内の土砂を使うことで、浚渫土の受入れ容量増加につながるほか、リサイクル工法としての側面もある。都では令和２年度発注工事から、Ｃブロックの処分場を対象に各年度、約５万～６万立方㍍程度の脱水固化処理を行っており、今年度も「令和４年度新海面処分場浚渫土砂有効利用工事」として現在手続き中で、９月８日に開札し工期は来年９月末。工事規模は８億円以上９億円未満。同事業は今後も継続実施していく予定。

　東京港の新海面処分場の土砂処分場内は浚渫土を投入後、内部にドレーン材を打設し、真空ポンプによって内部の水分を強制吸引して圧密沈下を促進するなどの工夫を行っている。

　現状の施設整備はＢブロックを対象に、都環境局が焼却灰を投入しているほか、外周護岸としてはＤブロックの仕上げ等の段階まで進んでいる。

　Ｃブロックでは、内部への浚渫土の投入を行っており、場内の浚渫土を機械脱水プラントにかけて固化処理し、その固化剤を基盤材などに活用する取組を併行して実施している。

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4.御前崎港　港の利用高度化を検討＝物流機能やＣＮＰなど

　中部地方整備局清水港湾事務所は、御前崎港の利用高度化に向けた検討を行う。コンテナやＲＯＲＯ貨物など物流機能拡充に向けた整備計画を検討すると共に、カーボンニュートラル（ＣＮ）や賑わい創出等の新たな機能導入を見据えた取組方策について検討する。清水港湾事務所では昨年度、ＣＮに対応した調査や地域の賑わい・交流拠点としての将来構想などについて調査を実施しており、今年度は更に深堀りして最終とりまとめを行う。

　今年度実施する検討内容は、①物流機能、②カーボンニュートラル、③賑わい・交流機能など。

このうち物流機能では御前崎港の背後圏における将来の物流動向について整理し、必要な整備計画の概略検討を行う。

　御前崎港では水深14mの国際コンテナターミナルや水深12mの内航ＲＯＲＯバースなどが機能しているが、施設の老朽化が進んでいるほか新たな需要に応じたふ頭機能の整備強化への要請も強い。このため企業の立地状況や将来計画を含めた設備投資に関する最新情報について収集整理を行うと共に、短期的に整備が求められる物流機能について施設整備に係る施工計画や概略事業費などを検討する。

　カーボンニュートラルについては、港湾局が進めるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に関する全国的な取組み状況を踏まえて検討する。▽再生可能エネルギー、▽次世代エネルギー、▽ブルーカーボン生態系確保をテーマに取組む。

　御前崎港が位置する駿河湾は風況に恵まれた自然条件を有しており、再生可能エネルギーや洋上風力の立地条件にも適している。再生エネルギーや次世代エネルギーの取組では、御前崎港における将来的なエネルギー需要量を推計し、供給に必要な施設規模、配置、導入に向けた方策を検討する。またブルーカーボン生態系では、アマモ場などを中心とする二酸化炭素吸収量を推計し、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度を含めた当該生態系の将来的な保全方策を検討する。

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5.石垣港　新港地区クルーズターミナル＝防波堤延伸や土砂処分場整備

　沖縄総合事務局開発建設部石垣港湾事務所は、新港地区の22万t級クルーズターミナル整備事業として、整備してきた大型クルーズバースは、水深10・５m岸壁延長４２０mとして完成しており、現在は防波堤の延伸や土砂処分場の整備を実施している。コロナ禍によってクルーズ船の来航は中断しているが、コロナ禍が解消すれば再びクルーズ客で賑わうものと期待されている。

　新設したクルーズバースは、外海からの波浪の影響があるため、静穏化を確保するための防波堤の延伸整備を進めている。

　防波堤整備計画では、北西方向からの波浪を抑えるため外防波堤を延伸するほか、クルーズ船の回頭水域を確保するため、沖防波堤（西）の先端部を撤去する。また南側からの波浪に対し、新港防波堤を整備中。

　このうち外防波堤は既設として延長３００mあり、これを南側に１００m、北側に１８０m、合わせて２８０m延ばし５８０mにする。標準タイプとして長さ13mのケーソン約20函を据える計画。

　同事業では北側延伸部から先行することにしており、３年度に合計８函のケーソン製作し現在、仮置き中。今年度はこのうちの４函の据付を施工中である。また新たに４函を製作する計画。今後もケーソン製作、据え付けを順次進め、７年度頃に全延長を整える意向。

またその後は、クルーズ船の回頭水域を確保するため、沖防波堤（西）の半分弱を撤去する計画。同防波堤は既設として４００mあり、このうち２４０mを撤去して１６０mにする。

　新港防波堤は南側からの波浪を抑えるための施設で、緩傾斜石積構造で延長５４０mを整備する。直轄事業として旅客船バースの静穏化に直接係る２３０m区間を整備することとし、今年度工事で整備を終える。残る区間は港湾管理者（石垣市）が実施する。

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7.平良港　漲水地区複合一貫輸送Ｔ＝防波堤（西）延伸や航路泊地

　沖縄総合事務局開発建設部平良港湾事務所は、漲水地区複合一貫輸送ターミナル第２バースの整備を進めており、今年度に外周護岸の腹付けや上部工を整え、内部の埋立造成工事に入っていく。また同バースの静穏化確保のため防波堤（西）の延伸工事も実施していく。

　平良港湾事務所が整備してきたクルーズバースは、22万t級クルーズ船の受入に対応した総延長４２０m（ドルフィン部含む）として昨年度に完了。今年６月にぱしふぃっくびーなす号が本部港～宮古島を周遊するルートの一環で平良港に入港した。ただコロナ禍の影響で追加入港は予定に上がっておらず、コロナ禍後のクルーズ就航に期待がかかっている。

　港湾整備では漲水地区の複合一貫輸送ターミナルとして、２２０m×２バース延長４４０mを整備する計画を進めており、既に第１バース（耐震強化岸壁）は供用しており、現在は第２バース整備を進めている。昨年度までに岸壁部、並びに側面部護岸のケーソン据付を終えている。

　今年度工事は岸壁、護岸を対象とする腹付け、並びに上部工事を行うと共に、年度末から概ね２箇年をかけて埋立造成に入っていく。埋立土は前面の航路・泊地（水深10m）で発生する浚渫土砂を用いることにしている。整備が終わるとＲＯＲＯ船２隻同時接岸などが可能になり、平良港の物流・人流機能が高まる。

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8.兵庫県　播磨臨海地域ＣＮＰ協議会＝水素サプライ拠点等

　兵庫県は７月29日、播磨臨海地域でＣО２排出量の実質ゼロを目指す「播磨臨海地域カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）推進協議会」を設置し、第１回協議会を姫路市内のホテルで開催した。初会合には兵庫県の齊藤元彦知事、播磨地域（姫路市、加古川市、高砂市、神戸市）の市長をはじめ、行政、また県内の企業、関係団体の担当者、近畿地方整備局などが出席した。

　初会合では参加した播磨臨海地域の企業の水素事業が紹介されたほか、次世代エネルギーの安定した輸入や貯蔵を可能にするため官民連携して整備を進めるなど今後の方針等を確認した。

　播磨臨海地域は、姫路港と東播磨港の一部を含む臨海地域で、ものづくり産業やエネルギー産業が集積し、次世代エネルギーである水素の潜在需要が高いことや大型タンカーが入港できる係留施設あることで、西日本エリアの国際水素サプライチェーンの拠点となりうる高いポテンシャルを有している。

　会合後、斎藤知事は、姫路市内にある水素ステーションを視察し、報道陣に対し「協議会をベースにして、さらに仲間を増やしＣＮＰ、脱炭素の地域社会を播磨地域に根づかせていきたい」と意気込みを語った。

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9.高知港　桂浜防波堤粘り強い化＝施工検討業務の手続き

　四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は、高知港桂浜防波堤の粘り強い化への改良工事に向けた施工方法検討業務の手続きに入っている。

　高知港桂浜防波堤は桂浜から沖合に延びる延長７３７mの防波堤で直轄事業により粘り強い化への改良を計画。手続き中の業務は粘り強い化対応への工事に関する施工検討業務で、堤頭部から直轄整備範囲となる６１７m区間の港内側の潜水調査（７２７７平方m）を行うと共に、施工性及び経済性に配慮した施工要領、全体施工計画及び年次別工程計画の取りまとめ等を実施する。履行期間は令和５年１月末。

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10.洋上風力連絡協議会を設立＝地域振興へ６市２町が連携

　再エネ海域利用法に基づく洋上風力の促進区域に指定されている６市２町は７月28日、全国洋上風力発電市町村連絡協議会を設立した。

　都内の都市センターホテルで同日に設立総会を開き、役員の選任や令和４年度の事業計画や予算についてまとめた。来賓として国土交通省港湾局海洋利用開発室の加賀谷俊和室長らも出席し、総会終了後には記念講演会も催した。

　設立総会の開会に伴い、齋藤会長が設立者を代表して挨拶し、「洋上風力については、能代市でも港湾区域でいよいよ12月に商用を開始する。さらに一般海域でも５年後を目途に運用開始を目指している。港湾法における基地港湾も全国で４港指定されており、それぞれの地域が事業を早期に開始し、魅力あるものに育てていくことが必要。このことが港湾の大きな活用や地域の活性化にもつながる。本協議会は洋上風力に関わる地域が増えていく中、先端技術や動向、先行事例などを共に学びながら、漁業者との共生、水産振興をはじめとした地域振興にも力を入れていきたい。会員相互が協力し合って課題を克服し、洋上風力発電事業を進めていく。本協議会を通じてそれぞれが魅力ある町へと大きく一歩を踏み出すことを望む」と語った。

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11.国交省　「海の次世代モビリティ」＝実証実験５件を選定

　国土交通省は「海の次世代モビリティ」を用いた実証実験を公募していたが、このほど５件のプロジェクトを選定した。同実証実験は小型無人ボート（ＡＳＶ）やいわゆる海のドローンとして活用が期待される自律型無人潜水機（ＡＵＶ）、遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）等を活用して沿岸・離島地域の海域利活用に係る課題解決につなげていくのが狙い。各実証実験は年内に実施し、来年１月に報告書をまとめる。

このうち、▽「ＡＵＶ─ＡＳＶ連結システム」を用いた洋上風力発電設備の海中部点検（代表者：海上技術安全研究所／共同提案者：Haloworld、銚子漁業共生センター／外部協力：東京電力リニューアブルパワー）の概要は次の通り。

　洋上風力発電設備の安全な維持管理のためには、大規模化・大水深化への対応が可能で低コストの海中部点検技術が必要とされる。実証実験では、ＡＵＶとして自動航行が可能で、ＲＯＶのようにオペレーターがリアルタイムに海底映像の確認ができ、水中距離や照明操作等の映像調整が可能な「ＡＵＶ─ＡＳＶ連結システム」を使用。洋上風力発電設備の海中部点検に適していることを実証する。実施水域は千葉県銚子沖。

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12.設計士会　10周年記念シンポ開催＝政策提言の社会実装へ議論

　海洋・港湾構造物設計士会（会長・山本修司沿岸技術研究センター参与、会員１４０名）の創立10周年記念シンポジウムが７月28日、沿岸センター会議室においてＷｅｂ方式を併用して開かれた。会員を中心に約１９０名が聴講した。

　当日は山本会長が、「設計士会は平成24年に発足し、今年10周年を迎えた。創設時を振り返ると、19年に行われた港湾の技術基準の改正において、それまでの仕様設計から性能設計に移行し、創意工夫を生かした設計が可能になった。ただそうした設計を可能にするためには設計士自身の高度な知識と応用力が必要になり、22年度に沿岸センターにおいて民間認定資格制度がスタート、その後、国の資格による設計士へと移行し、現在に至っている。この間、性能設計としての本来のメリットを生かした設計を行っているのか、という視点で、狭義の設計から広義の設計へ、というテーマで議論してきた。本日の10周年シンポでは、『目的の多様化と変動化に対応する海洋・港湾構造物の設計』のテーマで磯部雅彦高知工科大学学長に基調講演をお願いしているほか、八尋明彦設計士会副会長（日本工営）から『今後の港湾計画及び技術基準のあり方／広義の設計論を踏まえて』と題する政策提言が行われることになっている。また後半には『政策提言の社会実装に向けて』をテーマにパネルディスカッションも開かれる。活発に意見交換してほしい」と挨拶した。

　次いで来賓の遠藤仁彦国土交通省大臣官房技術参事官から、「設計士会は建設会社、コンサルタント会社それぞれに所属しておられる方々を中心に構成されておられると思うが、建設会社の方々へのお願いとして更に多くの方が資格を取っていただくことに期待している。建設工事の現場では、状況変化に対応した工夫を行わなければならないような事例も多く、設計士的な感性が求められる。そうした構造物を造る時に、設計士資格を持った技術者がおられると、スピーディに判断することができ、我々も非常に安心できる。一方、コンサルタント業界の方々も基本設計の段階から、建設にスムースに移行できていくような視点で設計を進めていただくことが大事になる。設計士会は、建設、コンサルタント双方の技術者で構成されているので、互いに交流できる場が開けている。それぞれの役割を十分果たしていけるよう更にステップアップして頂ければありがたい」と祝辞があった。

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13.新潟港海岸　砂浜を海岸保全施設指定＝住民の安全、安心に寄与

　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は７月27日、直轄海岸事業として養浜整備をしている新潟港海岸（西海岸地区）を、砂浜を持続的に保全する取組の一環となる海外保全施設に指定した。海岸法に基づく指定としては石川海岸（松任地区）に次ぐ国内２例目。

　今回の指定について北陸地方整備局は、新潟港海岸（西海岸地区）を海水浴の利用の側面だけではなく、侵食の原因となる高波のエネルギーを吸収し、背後域を防護する秀抜な施設であることの周知、また国土保全を目的とする海岸保全施設として位置づけるなど、砂浜の管理基準を明確化することで、将来に亘って適切かつ持続的に砂浜を維持していくことが目的、としている。

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14.石狩湾新港洋上風力＝シーメンスガメサ、風車14基をＧＰＩから受注

　スペイン風車メーカー大手のシーメンスガメサリニューアブルエナジーは８月１日、グリンパワーインベストメント（ＧＰＩ）から「石狩湾新港洋上風力発電所」に設置する風車14基を受注した、と発表した。シーメンスガメサが洋上風車を日本で受注するのは今回が初めて。８ＭＷの風車14基の納入と15年間のフルサポートを提供する。風車の設置は来年の７月を予定している。

　石狩湾新港洋上風力発電は石狩湾の沖合約５kmの海域に８ＭＷ×14基の風車を設置し、11万２０００ＫＷを発電する計画。今年５月に洋上工事を開始し、７月末に杭打ち工事が完了した。今回設置する風車はＳＧ８・０─１６７（８ＭＷ、ブレード長さ81・４m、ローター直径１６７m）で、台風や地震、また周囲の高温・低温等にも対応する洋上風力に特化した設計。今年２月、秋田港・能代港洋上風力で使用する風車に次ぎ、日本で２番目にＣｌａｓｓＮＫの認定を受けている。

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15.博多港予防保全事業、香椎Ｐポート岸壁と臨港道路で予備設計

　九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所は今年度後半、博多港の予防保全事業の取組として、▽博多港岸壁改良設計、並びに▽博多港橋梁改良設計、２件の業務手続きを予定している。

　このうち▽博多港岸壁改良設計は、香椎パークポート地区で供用中のコンテナターミナルが対象。同地区のコンテナターミナルは水深13ｍ延長３００ｍ岸壁が２バースあり、このうち沖側の１バースは今年度から改良工事に入っている。今年度取組む設計は、隣接する陸側の１バースで、予備設計の位置づけになる。

桟橋式の岸壁で、第２バースの改良も先行している第１バースと同様の改良手法になる見込み。

　また▽博多港橋梁改良設計は、香椎パークポートとアイランドシティを結んでいる臨港道路橋梁が対象。

　整備後約20年を経て老朽化も進み始めていることから改良工事を検討している。同臨港道路は陸上と一部が海上橋梁になっており、基礎は鋼管矢板構造。老朽化調査と改良に向けた詳細設計を行う予定。

※港湾空港タイムス８月08日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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