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RPPCメールマガジン 第933号
RPPCメールマガジン 第933号
リサイクルポート推進協議会（令和4年8月3日）
■先週・今週の事務局からのお知らせ
１）第1回 広報部会 8月18日（木）15:00～
会場：みなと総合研究財団 ３階 会議室（Web併用）
３）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。
■リサイクルポートに関連する最新の情報
1.港湾局 港湾計画業務改善検討会＝財政面や業務の簡素化要望
国土交通省港湾局はこのほど、６月22日に開催した第１回「港湾計画業務改善検討会（幹事会合同）」の議事概要を公表した。
同検討会では港湾管理者による港湾計画策定における昨今の技術力維持や予算確保といった課題の払拭を狙いに、課題整理と改善策を検討している。これにより効率的で効果的な港湾計画の策定ができる環境を整える。
主な意見は以下の通り。
【財政面】
▽策定には数億円かかり、予算の確保では特に単独費が厳しい、など。
【人材確保と技術継承】
▽10～15年という期間で港湾計画が改訂されるため、かつて計画を担当した職員を呼び戻すことが難しい、▽蓄積した策定のノウハウを後進にいかに伝承するかが課題、▽データ収集や分析方法など、引き続き国の技術的支援により研修などの実施を望む、など。
【貨物量推計】
▽人口減少やモーダルシフトといった時代の動きを勘案しながらの貨物量推計に苦慮している、▽基幹航路の維持・拡大といった点を考慮した港湾計画策定が課題、など。
【業務の簡素化】
港湾計画の「改訂」「一部変更」「軽易な変更」の分担について、昨今のめまぐるしい社会・経済情勢の変化に合わせて、タイムリーに計画を見直すことができる仕組みにする必要がある、▽港湾計画の担当課は残業が多い印象があり、ワークライフバランスの観点からも極力効率的に作業を進める観点が必要、など。
港湾局では今後の検討スケジュールについて、今年度内に改善策を取りまとめる予定で、９月に予定する第２回会合で改善策の案を検討。12月の第３回で取りまとめの検討を行う。
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2.港湾局 労働者不足アクションプラン策定＝協業促進や取引環境適正化
国土交通省港湾局は７月22日、港湾労働者不足対策アクションプランを公表した。同プランは近年、港湾における物流の担い手不足が急速に顕在化していることを踏まえ、対策として今後講ずるべき施策についてまとめた。
港湾局では令和２年12月から翌年１月にかけて全国の港湾運送事業者を対象に労働者不足に関する実態調査を実施した。その結果、事業所の過半数で労働者が不足しており、４割以上で港湾運送への影響が生じているなどの実態が判明した。
また今年２月～３月にかけて行った経営状況に関するアンケート調査の結果では、各種割増料金、待機料金・キャンセル料金など、物流事業者が十分に収受できていない実態も明らかとなっている。
こうした状況を踏まえ港湾局では今回のアクションプランを策定した。内容は、▽港の仕事の周知、▽働きやすく、働きがいのある職場の確保、▽事業者間の協業促進、▽適正な取引環境の実現、の４つ。
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3.総合海洋政策本部参与会議 岸田首相に意見書手交
岸田首相は７月20日、首相官邸において総合海洋政策本部参与会議の田中明彦座長（独立行政法人国際協力機構理事長）から参与会議の意見書を受け取った。同会議は岸田首相への手交に際し、今後の政府による海洋政策の取組に際しては、同意見書を参考として総合海洋政策本部を中心に進めることを要請した。
今回首相に手渡した同意見書では特に港湾関連として、洋上風力に関する海域利用のルール化について進言している。横断的な政策テーマの一つであることを強調しながら、適切な海域利用の推進のために必要となる方策の検討を早急に進めることを求めている。
特に洋上風力については事業環境の改善を進めていくことが重要であるとも指摘。今後、一般海域および港湾区域における案件形成を着実に進めていくことが不可欠とし、さらなる効果的で効率的な導入拡大を図り、官民が掲げた高い目標の達成に向けるべきと主張している。
港湾関連ではさらにカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成のための港湾における環境整備の具体的な検討を要請した。グリーン成長分野での海洋産業の競争力強化に向けて海洋からのＣＯ２排出削減を進める中、具体的な施策としては陸上電力供給の導入、荷役機械などの水素燃料化に向けた技術開発・実証、水素・燃料アンモニアなどの海上輸送ネットワーク構築などを挙げている。
また、港湾の国際競争力についても強化すべきと提言。サプライチェーン全体での脱炭素化を目指す世界的な潮流に対応するため、国際的な協力関係を活用しながら、強化を図ることの重要性を指摘している。
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4.清水港 官民連携で農産物輸出促進＝ドックシェルターを初利用
中部地方整備局清水港湾事務所は静岡県等と連携し、清水港で官民連携による農産物輸出促進への取組を加速している。７月22日にドックシェルターを用いた初めてのバンニング作業を行うと共に、新興津コンテナターミナルにおいて農産物鮮度保持試験としてリーファープラグ接続による蔵置試験を開始、それぞれの様子を報道陣に公開した。ドックシェルターを利用してのバンニング作業等は今回が初めての取組になる。
清水港における官民連携による農産物輸出促進の取組は、令和３年８月に国土交通省清水港湾事務所、並びに静岡県、静岡市が連携し、「産地・港湾連携型農林水産物・食品輸出促進計画」を全国に先駆けて策定。また同計画に基づき、農産品の積込み時等における鮮度保持のため、国等の支援を得て静岡ＶＦ㈱が今年５月、中央卸売市場内にドックシェルターを整備、今回の農産品輸出に初めて同シェルターを用いてバンニングを行った。
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5.青森港 油川地区の洋上風力基地調査＝水深12ｍ岸壁の構造検討など
東北地方整備局青森港湾事務所は、青森港油川地区の水深12㍍岸壁の概略構造検討を行う。青森県は日本海側海域や陸奥湾、また北海道周辺海域で建設計画が進む洋上風力発電の建設に向けた基地港湾として期待が高まっている。
青森港油川地区は現行の港湾計画に、木材取扱いなどを想定した水深12㍍岸壁延長２４０㍍が位置付けられているが未着手。また岸壁の背後には、８・６㌶のふ頭用地が計画されており、埋立は終わっているものの、現状は土砂の仮置場などとしての利用にとどまっている。
同地区について青森港湾事務所では青森県とも連携して、洋上風力発電基地機能の受入れを念頭に令和２年度に岸壁予定地の海側、陸側で土質調査を実施し、岸壁構造について概略検討を行った経緯がある。
同岸壁は現状の港湾計画では、現在の護岸法線から前出しを行って確保する計画になっているが、現在は護岸を撤去して、同場所に杭式の岸壁を整備する方向で検討を行っている。また背後のふ頭用地も洋上風力発電の基地港湾として利用に向けた用途の転換を行い、地耐力強化に向けた地盤改良などを検討していく予定。このため今後は港湾計画の変更手続きなどについても対応していくことになる見込み。
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6.秋田港 外港地区の第二防波堤＝ケーソン細部設計と測量
東北地方整備局秋田港湾事務所は外港地区第二南防波堤Ｅ工区に据え付けるケーソンの細部設計を委託する。仙台港湾空港技術調査事務所による基本設計が整ったことを受けての発注で、細部設計はケーソン製作に関する配筋計算や上部工安定計算など。
第二南防波堤は計画延長が１５００ｍで、そのうち事業採択されているのは１４００ｍ。これまでに１２０８ｍ区間のケーソン据付が完了しており、残りはＤ工区の３函とＥ工区の３函。
Ｄ工区のケーソン３函のうち２函は既に製作済みで、そのうちの１函を今夏に据付施工中。残りの１函は来年度以降の据付となる。
秋田港湾事務所では第二南防波堤の整備に関して毎年１函の製作と据付を進めており、今回の業務はＥ工区で据え付けるケーソンの製作に備えての発注となる。
なお、Ｅ工区ではこれに加えて、事業採択されていない１００ｍ区間が事業評価待ちとなっている。これが採択されるとさらにケーソン３函を据え付ける。
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7.堺泉北港 汐見沖水深12ｍ国際物流Ｔ＝早期運用へ岸壁整備を促進
近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は、堺泉北港汐見沖地区で事業中の水深12ｍ国際物流ターミナル整備で、年度後半に岸壁築造工事を追加発注すると共に、同バースの早期利用に向けた需要の高まりに応えるため、一定段階まで進んだ段階で暫定供用して行くことも考えている。同バースには中古車輸出基地などとしての利用が見込まれている。
汐見沖地区の水深12ｍ国際物流ターミナルは、既設の護岸から約20ｍの前出しを行い、供用中の水深11ｍ延長２６０ｍ岸壁と法線を揃え、水深12ｍ延長３００ｍの杭式桟橋として整備を進めている。
岸壁は１スパン20ｍの長さのものを15スパン（合計延長３００ｍ）として計画している。１スパンには護岸から岸壁法線部まで４本、４列、合計16本の杭を打設。その後に桁をかけ、現場打ちによるコンクリート床版を載せて仕上げていく。
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8.大阪港 南港東地区水深13ｍ岸壁＝令和６年事業再開に向け準備
大阪港南港東地区の水深13ｍ国際物流ターミナル整備事業が動き出す。令和６年度からの本格着工に向け、近畿地方整備局神戸港湾空港技術調査事務所が構造物検討業務の手続きに入っている。
大阪港南港東地区国際物流ターミナル整備事業は、大阪港において鋼材や鉄鋼、金属くず等のバルク貨物の需要が見込まれる中、対応できる岸壁の最大水深が12ｍまでとなっていることから、南港東地区に新たな物流ターミナルを整備し、船舶の大型化に対応する水深13ｍ延長２６０ｍ岸壁（重力式）として、平成８年から整備を開始。過年度までに、①岸壁の基礎を対象とするＳＣＰによる全延長の地盤改良工事、②岸壁本体となる東端部２函のケーソンの据付工事、等を実施してきている。ただ、大阪市が事業の選択と集中として、万博関連事業及び夢洲ＣＴ事業に集中することなどを受け、直轄の整備も一旦南港東地区から夢洲ＣＴ事業にシフトしていた。そして夢洲ＣＴの整備は令和５年度までに一定進捗が見込まれることから、昨年度に事業評価監視委員会で事業継続が認められ、本事業が再開する運びとなっている。
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9.名古屋港 飛島東、金城ふ頭が概成＝来年度から暫定利用可能
中部地方整備局名古屋港湾事務所が注力して整備を進めてきた名古屋港飛島ふ頭東地区の国際コンテナターミナル、並びに金城ふ頭のＰＣＣターミナルの岸壁が概成し、暫定ながら今後利用段階へと進む。
名古屋港飛島ふ頭東地区の国際コンテナターミナルは、東アジア向けの貨物増加とコンテナ船の大型化に対応するため、老朽化が進んでいた既存の水深12㍍岸壁を水深15ｍ延長３５０ｍの耐震強化岸壁に再生する事業。
平成29年度から改良工事に着手し昨年度に直轄事業が完了、現在は埠頭会社がガントリークレーンなど荷役機械等の取付工事を実施しており、新年度から供用になる。
飛島ふ頭東地区の再整備では、更に第２バースの整備が計画されているが、現状は新土砂処分場の整備に予算を優先配分しており、継続整備にはならない模様。ただ利用者からは整備への強い要請があり、今後の予算次第になる。
一方、金城ふ頭のターミナルは自動車関連産業の国際競争力強化の維持・強化を目的に、既設のくし形ふ頭の前面に水深12ｍ延長２６０ｍの耐震強化岸壁を整備してきた。平成30年に直轄事業として着工し、これまでにケーソンの据付等を完了している。今年度に裏込や上部工を行って直轄事業を終える。
岸壁本体並びに裏込部を含めた20ｍ幅のエプロンが完成することから、来年度から利用が可能になる。ただ背後のふ頭用地等は未整備なため、耐震強化岸壁として、緊急時の岸壁利用などに留まる。
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10.坂出港 総社地区海面土砂処分場＝港湾計画に先立ち検討業務
四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、「備讃瀬戸航路整備計画等検討業務」の手続きに入っている。
本業務は、坂出港で計画している直轄工事等で発生する浚渫土砂の受け入れ施設を港湾計画に位置付けるため、必要となる資料の収集や環境予測・影響評価を実施し、事業の妥当性を評価、検討する。履行期間は令和５年３月15日。
海面土砂処分場の予定地は、坂出港総社地区の前面。管内の港湾整備事業で発生する浚渫土砂は、海域の海洋環境改善のための覆砂として再利用する一方、泥土などに対応する処分場が不足しており、付帯施設として新たな土砂処分場の整備を計画している。
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11.ジオマリンＳ 洋上風力分野の活動本格化＝風車基礎設計等サポート
若築建設らが出資するジオマリンサービス（本社：東京都港区、吉田謙代表取締役）は、このほど洋上風力の設計分野で３万５０００ＭＷ以上の世界的シェアを誇るGavin & Doherty Geosolutions（本社：アイルランド・ダブリン）及び日建設計と広域的な業務提携を結び、洋上風風力発電活動を本格的に開始した、と発表した。洋上風力発電で豊富な実績を持つヨーロッパ企業のノウハウも取り入れ、我が国の洋上風力発電事業で大きなハードルとなっている風車基礎設計業務等をサポートする業務を行う。
ジオマリンサービスは国内陸上風力発電事業において、調査開発業務、土木および殿筋設計、並びに施工分野で延べ風車実績６００基以上の実績を持つ㈱ＣＳＳ、若築建設、東光電気工事、㈱日本テクノロジーの４社によって４月27日に設立されている。
これまでの陸上風力発電のノウハウを生かして洋上風力分野に参画し、わが国の自然条件に対応した基礎設計分野を担っていく考え。
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12.敦賀港 ＣＮＰ協議会を立ち上げ＝現状分析と民間の取組等
福井県は敦賀港カーボンニュートラルポート協議会をこのほど立ち上げ、７月26日に第１回会合を開いた。ウエブによるオンラインを併用したハイブリッド形式で開催した。
同協議会の構成員には行政から北陸地方整備局や敦賀市も加わり、民間からは関西電力、丸紅、近海郵船、東洋紡などが参加。またオブザーバーとしては経済産業省資源エネルギー庁や（一社）ふくい水素エネルギー協議会なども名を連ねている。
開会に際して福井県土木部の髙橋伸輔部長が挨拶し、「敦賀港では昨年度に関係者と脱炭素化関連の勉強会を開催し、今年度にはこのような協議会を新たに立ち上げた。協議会の中では温室効果ガス発生の現状や削減の目標ならびに実現のための必要な取組などをとりまとめ、今年度中に敦賀港のカーボンニュートラルポート形成計画を策定したい。本日は第１回目ということで、計画策定に関する全国の取組事例や敦賀港における現時点での排出量の推計、民間事業者の脱炭素化に向けた先進的な取組事例の紹介などに関して情報を共有していきたい。闊達な意見をいただきながら、ＣＯ２削減に向けた建設的な内容に仕上げていきたい」と抱負を述べた。
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13.名港管組ら ＣＮＰ形成協議会を開催＝情報共有プラットフォーム設置
名古屋港管理組合は７月26日、第１回名古屋港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成協議会を名古屋市内の会場とＷＥＢの併用で開催した。会議の冒頭、名古屋港管理組合の鎌田裕司専任副管理者が挨拶し、「名古屋港ＣＮＰは、昨年から検討会で議論を重ねて６月に名古屋港ＣＮＰ形成基本構想を策定したところ。本協議会ではこれに基づきさらに検討を進め、今年度末に形成基本計画をまとめる予定。名古屋港の背後には多くの日本を代表する産業が立地しており、次世代エネルギーの利用ポテンシャルは非常に高い。協議会メンバーの皆様には忌憚のない活発なご議論をいただき、関係者の連携のもと、地域一体となってＣＮ施策を展開していきたい」と話した。
※港湾空港タイムス８月01日号より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：山田 安彦 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
原田 洋樹 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、清水、安田
☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆
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