RPPCメールマガジン　第902号

リサイクルポート推進協議会（令和3年12月15日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

「令和３年度　リサイクルポートセミナーは下記URLより

　　12月24日までご視聴になれます」

【YouTube　アーカイブ配信はこちらから↓↓】

https://www.youtube.com/watch?v=NasPMgXl1UM

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.国土交通省　年内に環境行動計画改定へ。ＣＮＰ形成など取り込み

　国土交通省は年内に新たな環境行動計画を策定する。改定に向けた議論を12月７日にオンライン開催した社会資本整備審議会環境部会（部会長、石田東生筑波大学名誉教授）と交通政策審議会交通体系分科会環境部会（部会長、屋井鉄雄東京工業大学副学長、環境・社会理工学院教授）による第38回合同会議で行った。

　環境行動計画は同省の環境関連施策の実施方法を定める指針となるもの。環境対応に関する喫緊の流れを含み込むため、政府の地球温暖化対策計画や気候変動適応計画の改定を踏まえて７月に同省が作成した国土交通グリーンチャレンジを新たな土台として改定を試みる。

　現行の国土交通省環境行動計画は２０１４年に策定し、２０１７年に改定を施した新しい計画期間は２０３０年度までを設定する。

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2.関東地整、館山港沖で軽石を回収。計５隻で東京湾漂着警戒

　関東地方整備局は12月２日、千葉県館山市の館山港沖で軽石混じりの浮遊物を回収した。四国地方整備局から派遣している海洋環境整備船「みずき」によるもので、回収量は直径約１～３cmの大きさの石を１００個程度。

　福徳岡ノ場の噴火に由来する軽石が東京湾に漂流した場合を想定し、関東地方整備局では巡視に従事する航路調査船２隻（「うらなみ」と「べいさーち」）と関東地方整備局（べいくりん）、近畿地方整備局（クリーンはりま）、四国地方整備局（みずき）の回収作業に従事する海洋環境整備船３隻の合計５隻で日々ローテーションを組み、海上を巡回している。多くの船舶が航行する東京湾の安定的な海上輸送の維持が目的で、これらの船舶は平常時には東京湾などの閉鎖的海域で航路調査や浮遊ごみの回収に従事している。

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3.秋田県八峰町・能代市沖洋上風力の実務者会議、漁業影響調査手法を確定

秋田県は10月29日に開催した洋上風力発電事業に関する秋田県八峰町及び能代市沖協議会下の第２回実務者会議における議事要旨を公表した。実務者会議では秋田県農林水産部が事務局を務め、主に漁業影響調査手法の取りまとめに関して検討を行った。

会議には秋田県漁業協同組合、秋田県水産振興センターなどが出席。行政からは国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用調査センターの野口孝俊所長、水産庁漁港漁場整備部計画課の小林秀之計画官、資源エネルギー庁新エネルギー課風力政策室の石井孝裕室長ら。議題として前回事務局から提出された漁業影響調査の手法（案）について検討を行った。

検討委員会に関しては水産庁が事業者選定から事業着工における全体的な想定スケジュールを示してほしいと要望。これについては秋田県漁業協同組合も漁業影響調査を行う観点からも具体的な期間の提示について教示してほしいと述べた。これに対して経済産業省は選定から着工まで平均で３～４年を要するとし、そのため事業者選定後は速やかに選定事業者を構成員とする協議会を開催し、その下に検討委員会を立ち上げ、検討に入っていく必要があることを強調した。

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4.国土交通省、大臣主導のＤＸ推進本部設置。デジタルビジョン策定へ

　国土交通省は12月２日、斉藤鉄夫国土交通大臣を本部長とする「国土交通省ＤＸ推進本部」を設置し、第１回会合を開催した。推進本部は今後、総力を挙げて徹底した組織・業務のデジタル化に取り組む。行政サービスはもとより、同省の文化・風土や働き方の変革にも臨む。

　推進本部では直下に国土交通事務次官を議長とする「国土交通省ＤＸ推進会議」を置き、まずは「国土交通省ＤＸビジョン」の策定に取り組む。同ビジョンはＤＸ推進に向けた指針となるもので、実現したい同省の将来像を目的や目標を含めてまとめ、省内外に提示する。策定に際しては素案を推進会議で練り、これを推進本部に報告する形を取る。素案については推進会議が各局の将来像や改善策などを取りまとめて作成。所管する分野で短・中・長期ごとに整理した部局ごとの案を総合してまとめる。

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5.政府　令和４年度予算基本方針閣議決定。コロナ回復後の経済成長

　政府は12月3日、令和４年度予算編成の基本方針を臨時閣議で閣議決定した。閣議直前に岸田文雄首相は第16回経済財政諮問会議で基本方針について議論し、コロナへの対応に万全を期し、新しい資本主義の実現に向けた成長戦略と分配戦略の推進や、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずる。そのため、いわゆる「16カ月予算」の考え方で令和３年度補正予算と令和４年度予算を一体で編成することとした。

　国土交通省関連の対策として激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への26対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策として12対策、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化の推進への15対策と、計53の対策に臨む。

　また２０５０年カーボンニュートラルの実現のためにインフラを活用した洋上風力・太陽光発電などの再エネ導入促進やカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成を進めるなど、交通・運輸、インフラなどの脱炭素化を進める。

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6.政府　令和３年度補正予算案＝年内成立へ臨時国会提出

　政府は12月６日に召集した臨時国会で令和３年度の補正予算案を提出した。松野博一官房長官は同日に首相官邸で開いた記者会見で、「新しい資本主義を起動させていくための重要予算であり、年内できるだけ早くの成立を目指して取り組んでいきたい」と語った。

　一般会計の補正予算額は35兆９８９５億円。そのうち国土交通省関連は２兆０９５４億円で、公共事業については１兆５７０６億円。港湾も含むカーボンニュートラル（ＣＮ）推進では公共事業費１０８億１５００万円、非公共事業費６億４７００万円、財政投融資２２１億円。デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進で（公）６億円、（非）30億０７００万円。

　ＣＮ推進では特に港湾関連で洋上風力発電の基地港湾整備への61億３０００万円を筆頭に、特定離島における港湾の管理整備に25億円、ＬＮＧ燃料船への燃料供給拠点（バンカリング拠点）形成に８億４０００万円、船舶への陸上電力供給体制の構築に５７００万円、ほかに調査費２０００万円など。ＤＸ推進では港湾物流情報等を電子化するサイバーポートの機能改善に５億８０００万円。

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7.川崎市　川崎ＣＮコンビナート構想＝策定に向け進捗を公表

　川崎市は11月25日、川崎臨海部を環境負荷の低い水素を軸としたＣО２フリーエネルギーの供給拠点とする「川崎カーボンニュートラル（ＣＮ）コンビナート構想」について年度内を目標に構想を取りまとめる。

　市では令和３年度から川崎臨海部全域でカーボンニュートラル化を促進しながら産業競争力の維持・強化と、川崎臨海部のあるべき将来の実現に向けた「川崎ＣＮコンビナート構想」を策定。日本のカーボンニュートラル化をけん引するモデル地域を目指すとともに、２０５０年カーボンニュートラルを踏まえた臨海部としての将来像を掲げる。

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8.八代港　原木輸出バースの整備で来年度に施工法や細部設計

　九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は、熊本県が八代港加賀島地区に計画している水深12m延長２３０mの原木取扱い（輸出）バースについて、今年度基本設計を実施中で、来年度に施工法調査等を予定している。同バースは今年11月に開かれた交通政策審議会港湾分科会において八代港港湾計画の一部変更として位置付けられている。

　八代港では原木輸出が増加しており、今後も増加する見込みであることから原木船の大型化が見込まれている。新たな岸壁は大型船の受入に向け計画しているもので、公共ふ頭計画として水深12,岸壁のほか、ふ頭用地13ha、泊地（水深12m、16ha）、航路泊地などを整備する。また既存の原木置場用地の不足も深刻化している。このため土地利用の変更を行い、工業用地を既往計画の20haから39haに拡大し、港湾空間の利用を再編、企業誘致を促進する。

　岸壁構造形式として矢板式、杭式、重力式の３ケースを抽出し、安定性の照査などで比較検討する。

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9.清水港　新興津地区岸壁着工式開催。２００ｍ延伸、大型船３隻同時着岸へ

　国土交通省中部地方整備局、静岡県、静岡市は12月４日、清水港新興津地区での岸壁延伸工事の着工式典を清水コンテナターミナル管理棟で行った。出席者は静岡県選出の衆議院議員上川陽子氏、深澤洋一氏、田中健氏、大口善徳氏、参議院議員の牧野京夫氏、榛葉賀津也氏、平山佐知子氏。国土交通省からは浅輪宇充港湾局長、中部地方整備局天野雄介副局長、静岡県の川勝平太知事、静岡市の田辺信宏市長・清水港振興会会長らが出席した。

　新興津地区岸壁の延伸工事は今年度に着手し、令和７年度の完成を予定。従来の第１バース、第２バース（ともに水深15m、延長３５０m）に接続する形で取り付け部を挟んで延伸部（暫定水深15m、延長２００m）を耐震強化岸壁として整備。これによりコンテナ船や大型パルプ運搬船の３隻同時着岸が可能になる。総事業費は15m泊地浚渫やふ頭用地の整備も含めて78億円を見積っている。現在は昭和40年代に建造された防波堤を撤去するための調査業務を実施中で来年度にかけて同撤去など関連業務を進めていく方針。

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10.沿岸センター　令和３年度上期港湾関連民間技術確認審査５件に交付

　（一財）沿岸技術研究センター（宮崎祥一理事長）は12月２日、令和３年度上期「港湾関連民間技術の確認審査・評価事業」に係る評価証交付式を開催した。

　今回、確認審査・評価技術として評価証を交付したのは、新規評価として▽浚渫土を原料とするリサイクル実用化技術（脱水固化石材）＝りんかい日産建設、伊藤忠ＴＣ建機、ラサテック。部分変更評価として、▽岸壁・護岸耐震補強アンカー工法（摩擦圧縮型・ナット定着グラウンドアンカーを用いた岸壁・護岸の耐震補強工法）＝エスイー。更新として▽ＵＣＩＳ（ケーソン無人化据付システム）＝五洋建設、▽ワイドグラブバケット（ＷＧＢ）浚渫工法＝東亜建設工業、▽ポリビニルブチラール樹脂を用いた被覆鉄筋「ＰＶＢ―Ｓ被覆鉄筋」＝大林組、の５技術

※港湾空港タイムス12月13日号から編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　川田　延也　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

 URL: http://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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