RPPCメールマガジン　第909号

リサイクルポート推進協議会（令和4年2月9日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）第3回　広報部会

　　日    時：令和4年　2月17日（木）10:00～

　　開催方法：オンライン

２）第1回　調査研究部会　を2月2日（水）に開催しました。

３）令和3年度　循環資源技術説明会　を2月3日（木）に開催しました。

４）リサイクルポート推進協議会ホームページリニューアルについて【再掲】

【新ホームページURL】https://www.rppc.jp/

☆スマートフォン版にもなりますので一度ご覧ください

☆会員専用ページのID・PWはこれまでとおりです。

☆指定港の写真・文章変更につきましては直接事務局までご連絡下さい。

☆その他ご意見等ございましたら、事務局までご連絡下さい。

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.国土交通省　４月から賃上げ加点制度＝各地整で順次詳細公表

　国土交通省による総合評価方式における賃上げ企業への加点措置が４月に適用され

る。これに備えて各地方整備局では概要を順次公表している。

　総合評価落札方式における賃上げ加点措置については、港湾局では昨年の12月24日

付けで各地方整備局へ通達を行った。これに基づき、同局では地方各局における適切

な対応を求めた。１月28日現在では関東、中部、近畿、中国、九州の各地方整備局に

おいてホームページなどにより、同加点措置に関する情報を公表している。なお、賃

上げ加点に関する措置や方法については地方ごとに際立った差異はない。

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2.東京都　都知事に長期構想を答申＝第９次港湾計画策定始動

　東京都港湾審議会（会長、工藤泰三日本郵船特別顧問）は１月31日、東京都知事か

ら諮問を受けていた「東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想」について東京都

知事に答申した。東京都港湾局が同日に開催した第98回東京都港湾審議会において工

藤会長が東京都の武市敬副知事に答申を手交した。

　第８次の改訂港湾計画は２０１４年に策定されており、以降、新たに２０４０年代

を見据えた長期的な視点で東京港を進化させるため、２０２０年11月19日に東京都知

事は「東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想」について同審議会に諮問した。

同審議会では以降、審議会下に「東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想検討部

会」（部会長、根本敏則敬愛大学経済学部教）を設置。同検討部会で構想内容につい

て議論を行い、昨年11月18日に中間まとめを公表。12月17日までパブリックコメント

を行い、今回の答申へと至った。

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3.港湾局　港湾・空港工事のあり方＝第４回検討会、適正な請負代金等

　国土交通省港湾局は２月２日、第４回「港湾・空港工事のあり方検討会」（委員

長、池田龍彦横浜国立大学名誉教授）をオンラインで開催した。

　同検討会では港湾工事の事業環境を踏まえた請負代金のあり方と、契約変更事務ガ

イドラインの改訂について検討しており、港湾・空港における土木工事の働き方改革

と担い手の育成・確保、加えて生産性向上の一層の強化につなげる。

　同検討会は令和元年に新・担い手３法が改正・施行されたのを受け、昨年４月に設

置。以降、工事における工期の適正化や現場の処遇改善などの働き方改革、さらに技

術者に対する規制の合理化とＩＣＴ活用による生産性向上などの観点から検討を繰り

広げ、７月には「港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドライン」をまとめた。

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4.港湾局　第12回海外港湾協議会＝国際展開へ官民意見交換

　国土交通省港湾局は２月１日、第12回「海外港湾物流プロジェクト協議会」（座

長、鈴木義久伊藤忠商事取締役副会長）を開催した。同協議会の設立趣旨の一つであ

る官民情報の共有ならびに意見交換を行った。

　同協議会は海外での港湾物流プロジェクトを官民協働で推進するため、両サイドの

意見交換の場として平成22年11月から開催されてきた。情報交換のほかにも官民協働

によるセミナーの開催や訪日ミッションの受入などを行っている。現在、民間企業か

らは91社、関係機関は14機関が参加している。

　議事ではまず港湾局が港湾インフラシステムの海外展開について説明。政府による

取り組みの方針や進行中の主なプロジェクトを紹介した。現在、国際的にはカンボジ

アのシハヌークビル港やプノンペン港における港湾ＥＤＩ整備事業、インドネシアの

パティンバン港開発・運営事業、コートジボワールのアビジャン港穀物バース建設事

業など、主に15にわたる事業について国際協力の形で取組んでいる。

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5.「駿河湾スマートオーシャン」　議員連盟が発足、産学官で海洋活用

　「駿河湾スマートオーシャン議員連盟」の設立総会が１月31日開かれた。上川陽子

衆院議員が会長に就任するとともに、シンポジウムの開催など駿河湾を核とする我が

国の海洋利用活動を全国展開していくことを決めた。

　「駿河湾スマートオーシャン構想」とは、①持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一

つに挙げられている「海洋」、②国連海洋科学目標としての７つの海の目標（きれい

で生産的な海、など７項目）、③北極域研究船の新造（北極域の国際共同研究プラッ

トフォームとして気候変動や海洋に関する研究を行う目的で２０２５年の就航予

定）、などの動きを背景に、駿河湾、ならびに背後の港湾、物流機能、研究機関の立

地などの特長を活かした我が国初の「海洋版デジタル田園都市」を創造する、という

もの。

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6.東京港中防外Ｙ３国際コンテナ＝試験杭打設工事の手続き

　関東地方整備局東京港湾事務所は、東京港中央防波堤外側地区に計画している水深

16m国際コンテナターミナル（Ｙ３バース）で、試験杭打設工事の手続きに入ってい

る。得られたデータにより別途作業中の耐震強化岸壁の詳細設計の確実性を確認す

る。同バースは４年度中に詳細設計を整えるほか、発注準備を進め、５年度から現地

着工していくことになる見込み。

　東京港中央防波堤外側地区の水深16m国際コンテナターミナル（Ｙ３バース）は、

供用中のＹ２バースと同様に水深16m延長４００m（耐震）の国際コンテナターミナ

ル。レベル２地震動に対応した設計基準により大水深耐震岸壁は、その設計の安全性

を実証することになっており、事前に試験杭を打って載荷試験を行い、強度を確認す

る。

　試験はＹ３バースのＤ工区内に直径１・６mの鋼管杭２本を打設する。１本は杭先

端が十字リブになったもの、もう一つは開口しているものの２種類で行う。同岸壁

ジャケットは４列構造で、外側と内側はコンテナレールが乗る杭になるため、強度を

強くするため十字リブを打つ。試験は２本ともＤ工区内の中間杭部で実施。杭は衝撃

載荷試験と急速載荷試験を行って地盤性状と採用する設計強度を確認する。打設深度

は延長57mと55mの杭を用いて、設計深度であるＡＰマイナス約50mの支持層まで根入

れする。

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7.名古屋港　新土砂処分場護岸整備＝西Ⅰ工区ＷＴＯ２件

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は本年度から工事を始めている中部国際空港沖新

土砂処分場護岸整備で、新たに２件の基礎工事の手続きに入っている。発注見通しに

よる工事規模は、令和４年度その１工事が30億～50億円、その２工事が15億～30億円

のＷＴО案件。

　名古屋港新土砂処分場の埋立事業は全体を５工区（西Ⅰ工区～西Ⅳ工区、南東工

区）に分け、着手区画として現在西Ⅰ工区で工事が進捗している。

　手続きに入っている２つの工事は、同工区沖側の平行護岸でこれから始まるその

３、その４工事の続き工事。

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8.港空研・国総研　港湾空港技術講演会＝カーボンニュートラル最新動向

　（国研）海上・港湾・航空技術研究所港湾空港研究所は１月31日、国交省国土技術

政策総合研究所と共催で令和３年度港湾空港技術講演会を開催した。テーマは「２０

５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」。昨年に引き続き、オンラインに

よる開催で、参加者は２００名を超え、活発な質疑応答も行われた。

　特別講演はみずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱環境エネルギー第２部環境エネル

ギー政策チーム課長の羽島智之氏と同社グローバルイノベーション＆エネルギー部エ

ネルギービジネスチームコンサルタントの遠藤啓史氏が「カーボンニュートラルをめ

ぐる最新動向について」と題して講演。羽島氏は、一昨年の菅総理による「２０５０

年カーボンニュートラル宣言（ネットゼロ宣言）」に始まる我が国のＣＮの実現に向

けての取組みを各国の動きとともに説明。「脱炭素化を進めるためには洋上風力、燃

料アンモニア、水素などのグリーン戦略分野に対して分野横断的な支援策が重要」と

意見を述べた。また、遠藤氏は水素・アンモニアの活用について説明。「資源の少な

い日本で普及を進めるには、水素等の脱炭素燃料製造の原料も含めたエネルギーミッ

クスや、洋上水素転換など、中長期的計画への支援も欠かせない」、と話した。

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9.石狩湾新港、水深12ｍ岸壁と北防波堤の整備へ

　北海道開発局小樽開発建設部は、石狩湾新港のマイナス12㍍岸壁取付部その他工

事、北防波堤建設工事の手続きに入っている。

　国際物流ターミナル整備事業の一環として令和３年度に始まった水深12m、延長２

３０m岸壁の整備は令和７年度に暫定供用し、令和８年度に完成を予定。今回工事の

対象となる岸壁の取付部は港から沖に向かって伸びる岸壁全体２３０mのさらに沖側

に伸びる延長10mの個所。岸壁全体における築造のやりやすさを考慮したうえで取付

部に率先して手を付けることとした。

岸壁の構造は二重矢板式で取付部もこれに準ずる。背後に控えの鋼管矢板を打ち、そ

の前面約17・５mの位置に本体の鋼管矢板を打ち込み、この２本をタイロッド材で結

ぶ。２本の間隔は中身を埋め立て、最終的に幅20mほどの上部工を施して岸壁を築造

している。岸壁本体では昨年９月に岩倉建設と契約した築造工事が進捗中。

　北防波堤の建設工事は港内静穏度の向上と航行船舶の安全性向上を図るため、既設

４５００mに４００m延伸を加え、全長４９００mとするもの。

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10.釧路港西港区で水深14ｍ泊地や島防波堤の整備等

　北海道開発局釧路開発建設部釧路港湾事務所は令和３年度補正予算関連の発注事業

として、釧路港西港区での工事で発注手続きに入った。「マイナス14㍍泊地東側浚渫

工事」「新西防波堤Ｆ２・Ｆ３上部工工事」「島防波堤胸壁工事」の３件。

　泊地東側浚渫工事は第４埠頭地区沖側に面する航路・泊地の東側航路で浚渫工事を

行う。浚渫土量は６万２０００立法m。グラブ浚渫した後、土運船で土砂処分場用地

沖に停泊させたバージアンローダー船まで運搬し、その後、同船により土砂処分場ま

で圧送する。浚渫土は新西防波堤の脇に設置された土砂処分場に投入する。同土砂処

分場は既存の横幅６００m×沖出し幅３００mの部分が満杯に近づいているため、さら

に沖出し幅を３００m延伸して土砂処分場を拡張する工事が今年度から始まってい

る。

　Ｆ２とＦ３の護岸は前述の土砂処分場拡張部分の西側護岸に当たるため、土砂処分

場拡張工事にも資する効果がある。今後はＦ２・Ｆ３の施工を完了した後、さらに沖

側に向けて、Ｆ１（延長87m）→Ｅ部→Ｄ部へと施工を進捗していく予定。

　また島防波堤の港湾計画延長は２５００mで、事業採択されているのは１７００m。

そのうちの１６６０mでケーソン据付と上部工が施工済み。今回の胸壁工事ではパラ

ペット工事など。

※港湾空港タイムス２月07日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　川田　延也　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

 URL: http://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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