事業計画
【 平成29年度事業計画 】
【 1.活動方針 】
  •  リサイクルポートを取り巻く現状認識を踏まえ、これまでの循環資源物流における海運利用の拡大を目指した取組を進めるとともに、海上輸送の円滑化や協議会活動等に関する取組課題に対応した事柄について継続的に取り組むこととする。
     また、近年の静脈物流を取り巻く社会的動向に対応し、汚染土壌ビジネスや国際資源循環等を取り巻く環境変化を見据えたリサイクルポートの取り組むべき課題に対し、関係者のニーズに対応した新たな展開を図ることとする。
  •  上記方針の実現に向けて、リサイクルポートを拠点とした低炭素型静脈物流システムの構築・事業化に向けた検討、大規模災害における災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理への対応として、海上輸送による広域輸送体制の構築、港湾の特性を活かした震災復興支援の検討、更に汚染土壌ビジネスの活性化に向けた検討、国際資源循環への対応、リサイクル製品の利用促進に向けた取組等の検討を進める。
     更に、これらの取組成果をはじめ、会員ビジネスの拡大に資する事柄を集約し、関係省庁に発信・提言する。また、会員ニーズの高い最新情報について、的確な情報提供を行うなどメリハリの利いた会員サービスの充実を図るとともに、新規会員の入会促進に向けた取組を行う。
【 2.活動計画 】
  •  関係行政機関や研究機関等との連携を図りつつ、以下の重点項目について精力的に取り組む。
    1.各部会における重点的な活動
  • (1)調査・研究部会
  •  リサイクルポートを拠点とした国内・国際の静脈物流システムを構築し、事業化に向けた検討及び情報発信を行うとともに、災害廃棄物の迅速・適正処理への取組を行う。また、汚染土壌事業化PT においても、汚染土壌ビジネスの環境変化に対応した展開を図るとともに、情報発信を行う。
     更に、国内外の資源循環動向を踏まえ、リサイクルポートで新たに取り上げるべき課題を抽出し取組を行う。
  • (2)循環資源利用促進部会
  •  循環資源の港湾・海域分野での利用促進に向けて、リサイクル製品の開発や普及・促進を図るため、調査研究・広報活動等を実施する。
     また、「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン」を活用し、技術説明会の開催等のPR・啓蒙活動を進めるとともに、循環資源利用拡大に向けた普及活動の展開を図る。
  • (3)広報部会
  •  協議会会員に対し、協議会活動の情報、リサイクルポートの活用や静脈物流システムの構築を促進する情報等を適時・適切に発信する。特に、最新の取り組み事例や行政の動向等、会員の新たな取組支援に繋がる情報に重点をおき、会員、他部会及び管理者等をはじめとする関係者との連携を図りつつ情報の収集と発信に努める。併せて、専門部会活動と連携し、新規会員の加入を促すための対外的な情報提供の充実を行う。
    2.個別課題の解決に向けた取組
  •  港湾における循環資源の取扱いの円滑化については、平成22年10月に国土交通省港湾局から発出された「港湾における循環資源の取扱に関する指針」を踏まえ、港湾管理者を中心に会員が各自取組を進める。
     また、各港が抱える個別課題については、協議会と各港関係者との意見交換会等の取組を推進し、リサイクルポート指定港との連携により支援活動を進める。
    3.新規入会の働きかけ
  •  会員拡大に向けた取組として、ホームページやメールマガジン、セミナー、港湾別交流会などの機会を捉え、会員の多様な属性に応じたニーズに対応する形で協議会活動の成果や入会のメリットを整理・周知すること等により、新規会員の入会を促す活動を進める。
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