事業計画
【 平成30年度事業計画 】
【 1.活動方針 】
  •  リサイクルポートを取り巻く社会情勢の変化や、会員のニーズを踏まえた効果的な取組を展開するため、新たなニーズに対応すべく、専門部会を再編し、調査・研究を行う。
     さらに港別・ブロック交流会等の開催を通じて会員間の情報ネットワーク化等の活性化を図るとともに、新規会員獲得を目指す。
  •  平成30年度の協議会組織は以下のとおり。  
    組織図
【 2.活動計画 】
  •  関係行政機関や研究機関等との連携を図りつつ、以下の重点項目について精力的に取り組む。
    1.協議会全体での活動
  •  総会で議決された事項を円滑に取り組むため、運営委員会や幹事会を計画的に開催し、協議会活動の方向性や部会の横断的な活動について検討し、会員のニーズを十分反映する。
    2.各部会における重点的な活動
  • (1)調査・研究部会
  •  リサイクルポートを拠点とした国内外の静脈物流システムの構築・事業化に関する事柄や、廃棄物・循環資源の施策・市場の動向を踏まえた新たな活動を検討するための調査・研究を行う。
  • (2)災害廃棄物処理検討部会
  •  港湾が有するポテンシャルを最大限に活用し、災害廃棄物の円滑な処理を確保するために必要な事柄を整理し、平時の備えとして、港湾を活用した災害廃棄物対策強化策を検討する。なお、近い将来に発生が予想される「南海トラフ巨大地震」や「首都直下型地震」等の巨大地震への対応も含めた検討を行う。
  • (3)国際資源循環部会
  •  国内の鉄スクラップ需要が減少する中、我が国からの主要輸出先である中国・韓国が、将来的に輸出国へと転じ、日本の鉄スクラップ輸出に関する情勢が大きく変化することが予想される中で、これらに対応した鉄スクラップのより遠隔地への輸出に向けた競争力強化に向けて検討を行う。
     また、これらの検討を進める中で、循環資源(廃プラスチックや古紙、金属くず等)の国際的動向についても適時情報を収集し、会員間の周知・共有を行う。
  • (4)汚染土壌事業化部会
  •  これまでの汚染土壌事業化PTの取組成果や土壌汚染対策法の改正、政省令・ガイドラインの議論を見据えて、会員が実施している汚染土壌ビジネス(土壌汚染対策法上の汚染土壌のほか、法対象外の汚染土壌を対象とするビジネスを含む)の円滑な環境を構築するための取組を行う。成果については、港湾管理者や関係省庁等を含めて、広く情報発信を行う。
  • (5)循環資源利用促進部会
  •  循環資源(鉄鋼スラグ、石炭灰、非鉄スラグ、エコスラグ)の港湾・海域分野での利用促進を図るため、リサイクル製品の開発や普及促進に向けた調査研究・広報活動等を行う。
  • (6)広報部会
  •  協議会会員に対し、協議会活動の情報、リサイクルポートの活用や静脈物流システムの構築を促進する情報等を適時・適切に発信する。特に、最新の取り組み事例や行政の動向等、会員の新たな取組支援に繋がる情報に重点をおき、会員、他部会及び管理者等をはじめとする関係者との連携を図りつつ情報の収集と発信に努める。併せて、新規会員の加入を促すための対外的な情報提供の充実も行う。
    3.個別課題の解決に向けた取組
  •  港湾における循環資源の取扱いの円滑化については、平成22年10月に国土交通省港湾局から発出された「港湾における循環資源の取扱に関する指針」を踏まえ、港湾管理者を中心に会員が各自取組を進める。
     また、各港が抱える個別課題については、協議会と各港関係者との意見交換会等の取組を推進し、リサイクルポート指定港との連携により支援活動を進める。
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