事業計画
【 平成28年度事業計画 】
【 1.活動方針 】
  •  リサイクルポートを取り巻く現状認識を踏まえ、平成28年度は循環資源物流における海運利用の拡大を目標に、各部会、PTでの検討を精力的に進める。これらの検討に当たっては、これまでの継続的な取組に加えて、現状における海上輸送の円滑化や協議会活動等に関する取組課題に対応した事柄について重点的に取り組むこととし、協議会として、国土交通省やリサイクルポート管理者等の関係行政機関との連携・協議を通じて港湾利用の利便性の向上を図るとともに、循環資源の活動を取り巻く近年の動向に対応した取組を推進する。
  •  上記方針の実現に向け、平成28年度の活動方針は、リサイクルポートを拠点とした静脈物流システムの構築・事業化に向けた検討及び情報の活用を進める。また、大規模災害における災害廃棄物等処理の迅速かつ適正への対応として、海上輸送による広域輸送体制の検討、汚染土壌ビジネスの活性化に向けた検討・情報発信を行うとともに、リサイクル製品の利用促進に向けた取組を進める。
     さらに、新たな取組に関する情報提供などメリハリの利いた会員サービスの充実並びに新規会員の入会促進に向けた取組を行う。
【 2.活動計画 】
  •  関係行政機関や研究機関等との連携を図りつつ、以下の重点項目について精力的に取り組む。
    1.各部会における重点的な活動
  • (1)調査・研究部会
  •  リサイクルポートを拠点とした国内・国際の静脈物流システム構築・事業化に向けた検討及び情報発信を行う。また、汚染土壌事業化PTにおいて、汚染土壌ビジネスの活性化に向けた検討及び情報発信を行う。
     具体的な取組としては、港湾を活用した静脈物流システム円滑化の取組みを進め、港湾を活用した災害廃棄物の広域輸送の支援等については、廃棄物の取り扱いや海上輸送等のノウハウを結集し検討することとし、平成28年熊本地震の支援等については、会員等を通じて情報を収集し必要に応じて取り組むこととする。
     また、国際資源循環への対応として仕向国の環境変化に対応した取組を行う。
  • (2)循環資源利用促進部会
  •  循環資源の港湾・海域分野での利用促進に向けて、リサイクル製品の開発や普及・促進を図るため、調査研究・広報活動等を実施する。
     また、平成27年度に改訂された「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン」を活用し、技術説明会の開催等のPR・啓蒙活動を進めるとともに、循環資源利用拡大に向けた取組を行う。
  • (3)広報部会
  •  協議会会員に対し、協議会活動の情報、リサイクルポートの活用や静脈物流システムの構築を促進する情報等を適時・適切に発信する。特に、最新の取り組み事例や行政の動向等、会員の新たな取組支援に繋がる情報に重点をおき、会員、他部会及び管理者等をはじめとする関係者との連携を図りつつ情報の収集と発信に努める。併せて、新規会員の加入を促すための対外的な情報提供の充実も行う。
    2.個別課題の解決に向けた取組
  •  港湾における循環資源の取扱いの円滑化については、平成22年10月に国土交通省港湾局から発出された「港湾における循環資源の取扱に関する指針」を踏まえ、港湾管理者を中心に会員が各自取組を進める。
     また、各港が抱える個別課題については、「リサイクルポート関係者との意見交換会」等を活用し、リサイクルポート指定港との連携により支援活動を進める。
    3.新規入会の働きかけ
  •  会員拡大に向けた取組として、ホームページやメールマガジン、セミナー、港湾別交流会などの機会を捉え、会員の多様な属性に応じたニーズに対応する形で協議会活動の成果や入会のメリットを整理・周知すること等により、新規会員の入会を促す活動を進める。
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