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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第405号(平成23年10月19日発行)
【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》  3件 
 ■《RPPC・広報部会からのお知らせ》
  ★環境資源工学会第127 回例会のご案内   
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.全国港湾知事協議会の平成23年度総会
2.東日本大震災の復旧・復興に、PPP/PFIなど官民連携手法
  3.「社会資本整備重点計画」の見直し作業が進む
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《今週の報道発表》
平成23年度「廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業(廃棄物エネルギー導入事業)」の2次公募の開始について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14296
平成23年10月11日
【環境省】

平成23年度 環境配慮契約法基本方針検討会廃棄物ワーキンググループ(第2回)の開催と傍聴案内について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14299
平成23年10月11日
【環境省】

アジア3R推進フォーラム第3回会合の結果について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14305
平成23年10月11日
【環境省】
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★環境資源工学会第127 回例会のご案内   

  「環境資源工学会第127 回例会」のご案内が届きましたので、お知らせいたします。
  ○環境資源工学会第127 回例会
    主催:環境資源工学会
    第1日 平成23年11月10日(木)  <講演会> 9:00~18:05 
         会場: 酒田市公益研修センター中研修室Ⅱ
(東北公益文科大学酒田キャンパス内)
    第2日 平成23年11月11日(金)  <見学会>  9:30~18:15  定員20 名
         見学地:  株式会社アライドテック モリブデン金属製品製造工場
                 酒田地区広域行政組合 ごみ処理施設(流動床式ガス化溶融炉)
           酒田共同火力発電所 石炭灰リサイクル事業
           石油資源開発株式会社 余目油田  等 
     参加費:講演参加料  会員14,000 円,非会員16,000 円,
         見学会費5,000 円(見学会のみの申し込みは不可),
         懇親パーティ参加料6,000 円
 締 切:10 月25 日(火)下記申込先必着。
     詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.全国港湾知事協議会の平成23年度総会
 
全国の港湾所在40都道府県知事で構成する全国港湾知事協議会(会長・橋本茨城県知事)の平成23年度総会が10月12日、ホテルオークラ東京で開催され、港湾の整備・振興に関する要望書を前田国土交通大臣に手渡し、港湾整備への積極的な支援を要望した。同総会には橋本会長を始めとする全国の知事・副知事らが参加。
来賓として国土交通省から前田大臣、松原国土交通副大臣、室井国土交通大臣政務官の政務三役、ならびに山縣港湾局長ら港湾局幹部が出席、知事らの要望事項を聴き、意見交換した。
 総会開催にあたって橋本会長は「国が進めている国際コンテナ、バルク戦略港湾などの施策を着実に進めて頂く必要がある。また東日本大震災では港湾施設が大きな被害を受けた。重要な港湾には耐震強化岸壁を整え、災害時において港湾を使った輸送支援ができるよう取組む必要がある。我々の要望をしっかり国に伝えたい」と挨拶した。

【港湾空港タイムス】
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2.東日本大震災の復旧・復興に、PPP/PFIなど官民連携手法

国土交通省は東日本大震災からの復旧・復興に、PPP/PFIなど官民連携手法を導入した事業実施の可能性を検討する。現在、マリンエリア復興計画や、港湾利用拠点施設の復旧などを対象に今年度末までに調査検討結果をまとめ、来年度以降にモデル地域で事業を具体化させる取組みが進む見通し。
東日本大震災で被災した地方自治体では今後震災復興を進める際、職員や技術力の不足、また財政面などの制約を受けることが想定されている。このため国交省では、民間資金、経営能力、技術力を活用した事業推進手法を検討する。検討案としては、▽官民連携によるマリンエリア復興計画、▽港湾利用拠点施設の復旧・活用事業、▽官民連携手法を活用した避難モール整備手法、▽官民連携による庁舎の復興など。

【港湾空港タイムス】
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3. 「社会資本整備重点計画」の見直し作業が進む

国土交通省は、「社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会(部会長:福岡捷二中央大学研究開発機構教授)」の第9回会合を10月12日に開催。社会資本整備の方向性を示す「社会資本整備重点計画」の見直しに関する中間とりまとめ(たたき台)について議論した。今後10月末を目途に中間とりまとめを行い、今年度末には新たな重点計画の素案をまとめる方針。その後パブリックコメント等を実施し、来年夏頃の閣議決定を目指している。
重点計画は、昨年12月に骨子案をまとめていたが、東日本大震災を教訓に、あるべき姿等を見直する必要があるとして再検討を行っている。ハード・ソフト連携による防災・減災対策、低炭素・循環型社会の実現などの視点を新たに明示している

【港湾空港タイムス】
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発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株) 
部会員:五月女 洋  五洋建設(株)     
  門脇 直哉  新日本製鐵(株)      
柳井 健二  東京都 
リサイクルポート推進協議会事務局   一般財団法人 みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、築地、小高 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたらご連絡下さい。  
 開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。  
※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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