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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第401号(平成23年9月21日発行)
【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》   1件
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.港湾の民営化に向けた関連作業進む
2.社会資本整備審議会等の環境部会を開催
  3.中城湾港の航路・泊地の浚渫を開始
4.国土交通省の16日付幹部級人事
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《今週の報道発表》

産業廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性セシウム濃度測定結果について
(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14212
平成23年9月15日
【環境省】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.港湾の民営化に向けた関連作業進む

 今年春の港湾法改正に基づき、国際コンテナ戦略港湾、ならびに国際拠点港湾において、港湾の民営化に向けた取組が進んでいる。同法改正では今年4月からの国費負担率のかさ上げや直轄実施対象施設の見直しに続き、9月15日には民営化を通じて効率的な港湾運営を図るため、港湾運営会社が担う港湾施設の範囲を港湾計画に定めることについての法律が施行になっている。このため各港では今後早期に同港湾計画の一部変更手続きに入り、今年11月開催予定の港湾分科会に上げてオーソライズしていく考え。
 国際コンテナ戦略港湾では、特例港湾運営会社の指定など国主導で民営化移行への手続きが進む予定だが、国際拠点港湾では各港湾管理者の判断に任されており、当面は国際コンテナ戦略港湾の取組の動きを睨みながら対応していくことになりそう。港湾関連施設に対する無利子貸付などのインセンティブは港湾経営会社に直接付与するため、対象港ではいずれも民営化への作業を急ぐことになる。

【港湾空港タイムス】
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2.社会資本整備審議会等の環境部会を開催

 国土交通省は9月14日、「社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系
分科会環境部会(座長:原田昇・東京大学大学院工学系研究科教授)」の第17回合同会議を開催。東日本大震災の復興に向け、取組むべき環境政策などを示した提言「東日本大震災からの復興にあたっての環境の視点~持続可能な社会の実現に向けて~」をとりまとめた。再生可能エネルギーの導入促進や、災害に強いまちづくりを目指すなどといった方向性を示している。同提言では、安全・安心と環境が調和した計画や復興を通じた環境負荷低減の実現を図ることが重要であるとし、「低炭素社会」、「自然共生社会・生物多様性保全」、「循環型社会」という3つの視点にたち、分野横断的に幅広い政策手段を活用し、取組みを進めて行くべきとしている。
 
【港湾空港タイムス】
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3.中城湾港の航路・泊地の浚渫を開始

 沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所は、中城湾港泡瀬地区の公有水面埋立免許(承認)変更に伴い、9月から中城湾港の浚渫土を活用した埋立工事に着手する。
 中城湾港泡瀬地区では、同地区の土地利用、ならびに埋立面積の縮小に伴い、沖縄県が公有水面埋立免許変更手続きを進めてきた。7月29日に承認並びに免許が下りている。国の承認面積は約85・8ha、県の免許が約9ha。これにより泡瀬地区の土地利用計画の変更に沿った施設整備が可能になり、国、県でそれぞれ港湾事業を再開する動きになっている。航路・泊地の浚渫工事を行う中城湾港新港地区は過年度にマイナス11m岸壁が完成している。ただ航路・泊地が未整備の為、背後に立地している企業等から早期利用についての要望が強かった。同岸壁が供用になれば中城湾港のリサイクルポート関連事業も動き出す。

【港湾空港タイムス】
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4.国土交通省の16日付幹部級人事

国土交通大臣は9月16日付で、幹部人事を発令した。港湾局関係人事は次の通り。
▽大臣官房技術総括審議官(港湾局長)林田博▽港湾局長(大臣官房技術参事官)山縣宣彦▽大臣官房技術参事官(中国地方整備局長)福田功▽中国地方整備局長(独法港湾空港技術研究所特別研究官)戸田和彦
 
【港湾空港タイムス】

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発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株) 
部会員:五月女 洋  五洋建設(株)     
  門脇 直哉  新日本製鐵(株)      
柳井 健二  東京都 
リサイクルポート推進協議会事務局   一般財団法人 みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、築地、小高 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
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