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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第397号(平成23年8月24日発行)
【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》  
    今週の報道発表はございません。
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.国交省港湾局、臨海部埋立地の土壌汚染対策調査へ
2.災害復旧に伴う財務省協議が進展
3.23年度3次補正予算の編成作業が進む
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.国交省港湾局、臨海部埋立地の土壌汚染対策調査へ

 国土交通省港湾局は、昨年4月に施行になった「改正土壌汚染対策法」により、臨海部埋立地が同法の対象区域となったことなどを受け、今年度、臨海部埋立地の土壌汚染対策に関する調査を行う。
 港湾における埋立地は、従来から海洋汚染防止法や廃棄物処理法に規定される基準に基づき埋立処理が行われている。ただ、改正土壌汚染対策法では、3000平方m以上の土地を改変する際には、土壌汚染の調査を行うこととしており、基準に適合しない区域の活用にあたっては、盛り土や封じ込め等の対策が必要となる。
同法により規制されると、埋立地の不動産評価の下落や、売却時期の遅延などといった事態が想定されるほか、土壌改良などに伴う工事費用も必要となる。
このため国交省港湾局では、法改正が港湾管理者にとって過度な負担となることなく、臨海部埋立地が円滑に活用されるために必要な対策を検討する。埋立地内の有害物質等に関する現状調査などを実施し、土壌サンプリングやヒアリング等を行う。今年度内に対策等をとりまとめ、早期に情報提供等を行っていく方針。

【港湾空港タイムス】
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2.災害復旧に伴う財務省協議が進展

国土交通省港湾局は東日本大震災に伴う直轄港湾施設の災害復旧で、これまでに第1次補正予算対応施設のうち4・5~5割の復旧事業について財務省との協議を済ませた。このうち関東地方整備局と北海道開発局が所管する直轄災についてはほぼ調整を終えた。また東北地方整備局管内でも八戸港北防波堤や仙台塩釜港の岸壁など、早期復旧への要請が強い施設については財務省の合意を終えている。これら施設では直轄の各港湾事務所を通じて順次発注手続きに向けた準備が始まっており、9月以降、現地工事が本格化する。財務省協議を終えた災害復旧事業の代表例では、八戸港北防波堤の約100億円、鹿島港外港地区航路約70億円、仙台塩釜港岸壁(一部)約30億円など。

【港湾空港タイムス】
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3.23年度3次補正予算の編成作業が進む

国土交通省港湾局は、災害復旧・復興に対応した3次補正予算の取りまとめ作業を進めている。これまでに原案をまとめ財務省との協議も始めている。ただ新内閣発足の動きがあるため、内容は新内閣のもとで再度協議していく。原案の見直しもありそう。
東日本大震災での港湾関連の被災総額は今年7月半ばの時点で、約5100億円規模と報告され、このうち第1次補正予算では、事業費ベースで約2000億円(うち国費1600億円)が認められている。ただその後の精査で被災総額は4千数百億円程度になるとの見通しも出ている。このため今後は1次補正予算配分枠を差し引いた約2千数百億円を今後確保する必要がある。見通しでは残っている必要額の中から約3分の2程度の予算額を3次補正で確保、積み残す3分の1程度を24年度本予算、または25年度予算等概ね3箇年程度の期間をかけて対応していくことになる見込み。

【港湾空港タイムス】
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発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株) 
部会員:五月女 洋  五洋建設(株)     
  門脇 直哉  新日本製鐵(株)      
柳井 健二  東京都 
リサイクルポート推進協議会事務局 
一般財団法人 みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、築地、小高 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
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