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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第390号(平成23年7月6日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 4件
 ■《RPPC・広報部会からのお知らせ》
  ○情報共有と情報提供のお願い
   ★RPPCメーリングリストの運用開始と参加者募集のお知らせ
   ★震災支援に向けた取組みに関する情報提供のお願い
   ★メルマガによる提供情報 募集のお知らせ
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.民主党港湾振興議員連盟(細野豪志会長)が第5回総会を開催
2.交通政策審議会第44回港湾分科会を開催
3.一般財団法人みなと総合研究財団(略称:みなと総研)スタート
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《今週の報道発表》

「土壌汚染の未然防止等マニュアル」の公表について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13933
平成23年6月28日
【環境省】

携帯電話リサイクル推進協議会の設立について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13937
平成23年6月28日
【環境省】

平成23年度土壌汚染調査技術管理者試験について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13962
平成23年6月30日
【環境省】

地下水汚染未然防止のための構造と点検・管理に関する検討会
(第2回)の開催について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13963
平成23年7月4日
【環境省】
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《RPPCからのお知らせ》
○情報共有と情報提供のお願い

 ★メーリングリスト(ML)の運用開始と参加者募集のお知らせ
 RPPCでは、震災復興支援活動の第1段階の対応として、メーリングリストによる震災復興に関する情報の集約・共有等の活動を行います。
 メーリングリストの目的・運用等については添付ファイル(RPPC-MLについて)のとおりとして開始いたします。
  メーリングリストへのご登録を希望される方は、事務局(rppc@wave.or.jp)までお問合せ下さい。

 ★震災支援に向けた取組みに関する情報提供のお願い
  RPPC事務局では、会員の皆様からの震災支援に向けた取組みに関する情報を引き続き募集しております。
 お寄せいただく情報の分量や様式は問いません。
 この協議会メールドレス(rppc@wave.or.jp)への返信で、RPPC事務局へお送り頂けます。
 また、お送り頂きました情報については、事務局で取り纏め、情報共有として会員の皆様に発信致します。

【事務局】
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★情報募集

《RPPCのお知らせ》、《RPPC会員からのお知らせ》につきまして、「会員各社の保有技術」や「会員会社主催の講習会」などのPR等を目的として、会員各位からの情報を広く募集し、メールマガジンにて以下の募集要項に従い記載していく予定です。

 募集要項
 :E-mailにて事務局まで投稿下さい。
  ※記事の責任者のお名前・役職とご連絡先をご記入願います。
 :原稿は簡便な内容としてください。(200字までを目安)
 :写真・図表を伴う原稿はPDFファイル形式の添付とさせて頂きますが、大きなファイル
サイズは配信できない場合があります。
 :募集は常時受け付けています。

投稿頂いた原稿は、原則、すべて原文のまま掲載する予定ですが、広報部会と事務局により内容を確認の上、掲載することが不適当と判断される場合は、修正もしくは不採用とさせて頂く場合もあります。
皆様の数多くの応募をお待ちしております。
【広報部会・事務局一同】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.民主党港湾振興議員連盟(細野豪志会長)が第5回総会を開催

民主党港湾振興議員連盟(細野豪志会長)の第5回総会が6月30日に開かれた。
藤原良信幹事長を始め、細野会長、西岡武夫前会長(参議院議長)、三井辮雄国土交通副大臣、松本龍副会長(防災相、東日本大震災復興対策担当大臣)、城井崇事務局長ら、港議連の幹部多数が出席し活発に議論した。
今総会は東日本大震災発生後初めての総会になり、国土交通省の林田港湾局長から、港湾の被災実態や復旧への取組状況等について説明を受けると共に、質疑を行い、我が国の発展に向けた港湾の役割を改めて確認し、議連が一体となって港湾復興に取組むことを決めた。
また第3次補正予算、ならびに24年度港湾予算の確保に向け、昨年同様に国土交通省や財務省に要望活動を行っていくことなども決めた。
細野会長は「港湾振興議連は発足後まだ日は浅いが実績としては他の議連に遜色なく、むしろ上回る成果を挙げている。これには港湾局の力も大きい。しかし、東日本大震災では、原発問題を始め、本当の意味で港湾の様々な整備に取組むのはこれからになる。皆さんと一緒になって方向性を出していきたい」と挨拶した。

【港湾空港タイムス】
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2.交通政策審議会第44回港湾分科会を開催

国土交通省港湾局は6月30日、交通政策審議会第44回港湾分科会(黒田分科会長)を開催した。
▽国際バルク戦略港湾の選定結果、▽防災部会における検討状況、▽日本海側拠点港の検討状況、についてそれぞれ報告するとともに、▽「港湾の開発、利用等に係る基本方針」の変更、ならびに▽「23年度特定港湾施設整備事業計画案」について審議した。
審議事項のうち、「港湾の基本方針」の変更については、前回の分科会議論でまとめている中間素案に基づいた委員の意見、及びパブリックコメントに寄せられた国民意見なども参考に、次回港湾分科会(7月22日を予定)において最終案をまとめる。
また、「23年度特定港湾施設整備事業計画案」は総事業費361億円(対前年度比0.92)の規模となっており、原案通り適当であると答申した。
防災部会における検討状況報告では、東日本大震災後の復旧・復興について、「産業・物流復興」プランをどう進めて行くのかについて港湾局がイメージを示した。港毎に設置されている協議会の議論を通じてまとめられつつある「産業・物流復興プラン」を踏まえ、第3次補正予算、ならびに24年度予算等を通じて復興事業を進めていく方針。

【港湾空港タイムス】

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3.一般財団法人みなと総合研究財団(略称:みなと総研)スタート

財団法人港湾空間高度化環境研究センターは、7月4日付で一般財団法人に移行するとともに、名称も「一般財団法人みなと総合研究財団(略称:みなと総研)」として再スタートを切った。英語表記のWAVEは引き続き用いる。
新組織では同法人の最高機関として評議員会を置き経営戦略等を立案するとともに、理事会が事業執行を行う。評議員会と理事会それぞれの責任と役割分担を明確にしたのが大きな特徴。透明性と機能化により効果的な組織運営を図る。
「みなと総研」では、そのスローガンに「みなとから未来へ」を掲げ、これまで蓄積して来た経験やノウハウ、産官学に亘る人的ネットワーク等を活かし、港湾や空港など「みなと」に求められるテーマについて引き続き幅広に対応していく。大村理事長は、港に係るシンクタンク役割を担う、と話している。

【港湾空港タイムス】
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発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株) 
部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)     
  門脇 直哉  新日本製鐵(株)      
柳井 健二  東京都 

リサイクルポート推進協議会事務局 
(財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、築地 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら 
  ご連絡下さい。  
 開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。  

※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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