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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
     第382号(平成23年5月11日発行)
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《今週の報道発表》

平成23年度補正予算の概要について
http://www.env.go.jp/guide/budget/h23/h23-hos_a.html
【環境省】

平成23年度国土交通省関係補正予算の配分について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000067.html
平成23年5月2日
【国土交通省】

平成23年度経済産業省関連一次補正予算の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosan2011/index.html
平成23年5月6日
【経済産業省】

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《RPPCからのお知らせ》
★情報共有と情報提供のお願い

2011/04/26発行のメルマガ(号外)にて、震災支援に関する情報提供のお願いについて、会員からの情報提供がありましたので、RPPCにおける情報共有としてお知らせ致します(添付ファイルをご覧下さい)。
RPPC事務局では、引き続き、会員の皆様からの震災支援に向けた取組みに関する情報を
募集しております。お寄せいただく情報の分量や様式は問いません。
この協議会メールドレス(rppc@wave.or.jp)への返信で、RPPC事務局へお送り頂けます。また、お送り頂きました情報については、事務局で取り纏め、情報共有として会員の皆様に発信致します。
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★リサイクルポート推進協議会 総会決まる
 
 平成23年度のリサイクルポート推進協議会 総会が下記日程で開催される事なりました。詳細はおってお知らせ致します。会員皆様のご出席を宜しくお願いします。  

    開催日  平成23年 6月6日(月) 午後
    場 所   如水会館(千代田区)

【事務局】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.東日本大震災、復旧復興へ設計強度等の技術検討
2.東日本大震災に伴う港湾の災害復旧工事で、入札・契約手続きを簡素化
3.名古屋港の新たな処分場計画、「中部国際空港沖」を候補地に選定
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.東日本大震災、復旧復興へ設計強度等の技術検討

 国土交通省港湾局は東日本大震災の復旧復興に向けた取組を本格化させる。これまで航路や岸壁の応急復旧などの作業を進めて来ているが、外郭施設などは台風時の高潮や余震津波の防御に欠かせず、将来の復興事業も見据えつつ、必要な施設を早急に整えていく必要がある。ただ復旧にあたっては構造物の設計強度などについて新たな方向性を出す必要があり、4月30日に東北地方整備局主催による技術検討委員会(委員長・高山知司京都大学名誉教授)の第1回会合が開かれた。同検討結果を復旧工事等における設計に反映していく。
 検討委員会は主に技術的な視点から、被災原因や被災メカニズムを明らかにし、今後の対応方策を検討する。この議論の中で、方向性が決まった項目については、並行して進む復旧事業の構造物設計強度等に活かしていくことになる。

【港湾空港タイムス】
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2.東日本大震災に伴う港湾の災害復旧工事で、入札・契約手続きを簡素化

 国土交通省港湾局は東日本大震災に伴う港湾の災害復旧工事で、入札・契約手続きの簡素化、ならびに公共工事の前金払の特例措置の適用を東北、関東地方整備局に通達した。災害復旧を迅速かつ確実に進めるための措置。工事等の入札公告期間の短縮化を図ると共に指名競争入札の導入も可能としている。また前金払は、請負企業が活動しやすいよう5割まで引き上げた。
 ①WTO基準額未満の工事については、一般競争入札の手続きを経る余裕のないものについては、指名競争入札方式によって差支えない。また予決令では通常、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に入札公告することとされているが、急を要する場合は5日前までに短縮することが可能としており、今回の通達ではこれの適用への留意を促している。
 また②WTO基準額以上の工事においても緊急を要する場合には一般競争入札によらないことができるとされており、今回は指名競争入札方式によって差支えない。入札公告時期もWTOは通常40日前とされているが、急を要する場合は10日前までに短縮することができると予決令では規定しており、この適用を促している。


【港湾空港タイムス】
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3.名古屋港の新たな処分場計画、「中部国際空港沖」を候補地に選定

 中部地方整備局名古屋港湾事務所は、名古屋港で発生する浚渫土砂の新たな処分場計画の取組として、「中部国際空港沖」を候補地として選定することを決めた。同内容について意見募集を行うと共に、今年度中に計画案の策定へと進めていく方針。
 「中部国際空港沖」の計画イメージは、中部国際空港の沖側護岸を活用し、その前面海域を囲う形で護岸を整備する。緩傾斜護岸を採用することにより、水域生物の生息・生育環境を創出する。
 現地の海底地盤は表層に礫、シルト層が混入する砂~粗砂だが、下層は固結シルト層。南側の一部は粘土質の軟弱な層が存在。N値は概ね50以上。水深はマイナス3~18m(平均マイナス13m)、などとなっており、必要な護岸延長は約6300m、想定地盤改良延長は約1600m。
 これらの条件は他の海域の条件に比べて経済性や技術面で格段に有利、との結果になっている。

【港湾空港タイムス】

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発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株) 
部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)     
  門脇 直哉  新日本製鐵(株)      
柳井 健二  東京都 

リサイクルポート推進協議会事務局 
(財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、築地、大田 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
  ご連絡下さい。  
 開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。  

※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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